会社の作り方マニュアル! 会社設立の準備や手続き、起業にかかる費用を解説

「会社を作りたいが、何から始めればいいのかわからない……」このような方は、まず「会社の作り方」を学ぶことが大切です。
今回は会社設立の種類や準備、手続き、費用などをまとめてご紹介します。会社の作り方を知りたい人は、本記事で手続きや準備の流れを把握しておきましょう。

会社の作り方の第一歩! 会社形態と設立手順の流れ

会社の作り方の第一歩は「法人登記」をすること。

会社形態には4種類ある

法人形態には大きく分けて4種類があり、それぞれ異なるメリット・特徴があります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

このうちもっとも知名度が高く、信用を得やすいのは「株式会社」。
株式の発行により資金調達がしやすく、大規模な事業展開を想定している場合に向いている会社形態です。
株式会社のメリット・デメリットや他の会社形態との違いについては、こちらも参考にしてみてください。

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会社の作り方の大まかな流れ

会社を作るには次の3ステップが必要です。

  1. 会社設立に必要な費用を準備する
  2. 「法人登記」をして会社を設立
  3. 登記後に必要な手続きをする

次項からは、「費用」「登記」「登記後の流れ」を順に解説していきます。

会社の作り方で気になる「費用」! 設立にかかるお金はいくら?

会社の作り方で気になるのが「費用」ではないでしょうか? 会社設立にかかる費用は、会社形態や資本金額によって異なります。

ここでは、各会社形態の平均的な設立費用をご説明します。

  • 株式会社
  • 約20~25万円+資本金(1円から可)
    (内訳:定款の収入印紙代4万円、認証3~5万円+登記の登録免許税15万円+諸経費)
    ※登録免許税は資本金の額により変化あり

  • 合同会社
  • 約10万円+資本金(1円から可)
    (定款の収入印紙代4万円+登記の登録免許税6万円)
    ※登録免許税は資本金の額により変化あり

  • 合名会社、合資会社
  • 約10万円
    (定款の収入印紙代4万円+登記の登録免許税6万円)

定款とは会社のルールブックのようなものです。
定款は紙かデータ(電子定款)で作成ができ、電子定款の場合は収入印紙代がかかりません。
少しでも会社設立費用を抑えたい場合は、電子定款を選ぶと良いでしょう。

なお、株式会社と合同会社では「資本金」を準備しなくてはなりません。日本の法律では「資本金1円」から会社設立ができます。

ただし資本金が少なすぎると、融資などで信用性を得にくくなる場合も。資本金は「3ヶ月~半年程度の運転資金」を目安に用意しておくことをおすすめします。

会社の作り方で重要な「登記」の流れ

会社の作り方のスタートラインともいえる「登記」。ここでは、株式会社として登記する場合の流れをチェックしてみましょう。

【株式会社の作り方・手続きの大まかな流れ】
①基礎情報の決定
②法人印(会社の実印)の作成
③定款の作成・認証
④資本金の払込
⑤登記に必要な書類の準備、法務局での申請

①基礎情報の決定

会社形態を決めます。
その後、法人登記のために必要な情報(定款の絶対的記載事項)を決めましょう。

絶対的記載事項とは?

  • 商号(会社名)
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 発起人の氏名、住所

これら5つの絶対的記載事項は、定款に必ず記載すべき項目です。

事業目的には、「会社としてどのような事業・業務をするのか」を記入します。直近で始める事業だけではなく、将来的に行う可能性のある事業についても明記しておきましょう。

また本店所在地については、オフィスだけではなく自宅も利用可能です。
ただし自宅が商用利用できない場合(賃貸マンションなど)は、ビジネスに使えるオフィス・住所(バーチャルオフィス)を借りておく必要があります。

相対的記載事項とは?

さらに、株式会社の場合は「株券発行」や「取締役の選任」、「株主総会の開催」などについても定款に記載します。

これらは決定した時点で定款に記載する必要がある事項で、「相対的記載事項」と呼ばれています。

②法人印(会社の実印)の作成

登記手続きの際には「法人印(法人実印)」が必要になります。
法人印の作成には2週間程度かかりますので、あらかじめ作成しておくとスムーズです。

③定款の作成・認証

株式会社の登記では定款の認証が必要条件となります。
①で決めた基本情報をもとに「定款」を作成しましょう。

定款の作り方がわからない場合は、法務局の公式サイトでテンプレートをダウンロードできます。

商業・法人登記の申請書様式:法務局

公証役場で定款の認証を受ける

定款を作ったら、公証役場で公証人から認証を受ける必要があります。

A.紙の定款の場合
紙の定款で認証を受けるには、予約が必要です。あらかじめ本店所在地を管轄する公証役場へ連絡を入れ、予約をしておきましょう。

B.電子定款の場合
電子定款で認証を受ける場合は、オンラインで申請が可能です。令和3年からは「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、定款認証と株式会社の設立登記が同時にできるようになりました。

オンライン申請では、条件を満たせば申請から24時間以内に登記が完了します。

法務省:オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました
登記・供託オンライン申請システム
電子定款の作成にはマイナンバーカード(電子証明書付き)やICカードリーダ・ライタなどが必要です。また電子署名ソフト(Adobe Acrobatなど)、電子署名プラグインソフトなども必要になります。

なお、電子定款の場合はデータ送信後に公証役場へ足を運び、必要な費用の支払い、データの受け取りをする必要があります。
紙で提出する場合と支払いのタイミングが異なるため、注意しましょう。

定款認証に必要なもの

作成した定款を認証してもらうには、以下の準備物・費用が必要です。

  • 定款:3部
  • 発起人全員の印鑑登録証明書:各1通(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 発起人全員の実印
  • 認証手数料:資本金額に応じて30,000~50,000円
  • 収入印紙:40,000円(※電子定款の場合は不要)
  • 謄本代:1通250円(例:定款が1通8枚の場合は2,000円)

※代理人が申請する場合は「委任状」が必要です。

④資本金の払込

定款の認証が終わったら、発起人の個人口座へ資本金を払い込みます。

登記の際には「資本金の払い込み証明」が必要になるため、通帳の表紙、1ページ目、資本金の振り込みが分かる通帳ページをコピーしましょう。

⑤登記に必要な書類の準備、法務局での申請

登記に必要な書類を準備します。

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙(納付用台紙に貼り付ける)
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役、代表取締役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払い込み証明書(通帳コピー)
  • 印鑑届出書(法人印、個人印を押印)
  • 登記事項を記載した書面、またはCD-R

必要書類が整ったら、法務局の窓口へ提出します。
法務局の窓口で申請をした場合は、申請日から10日前後で登記完了です。

会社の作り方:登記のあとも手続きが必要!

登記が完了したら一段落……といいたいところですが、登記後にもさまざまな手続きが残っています。

手続きの目的申請先
(本店所在地の管轄先)
提出する書類
法人税の届け出税務署
  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 など
法人住民税・法人事業税の届け出
  • 都道府県税事務所
  • 市町村役場
法人設立届出書
健康保険、厚生年金の加入手続き年金事務所・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
(※被保険者となる役員、従業員の全員分)

★健康保険被扶養者(異動)届
★国民年金3号被保険者資格取得届
(★:被保険者に扶養対象の家族がいる場合、提出が必要)

労働法に関連する届出労働基準監督署
  • 適用事業報告
  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 就業規則届
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
雇用保険の届け出ハローワーク
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険適用事業所設置届
法人銀行口座の開設任意の銀行定款、登記簿謄本(履歴次項全部証明書)などの証明書類、法人印などが必要

会社を作る際は、このように多くの手続きが必要になります。
あらかじめ必要な持ち物を準備しておき、スムーズに手続きができるよう流れを確認しておきましょう。

会社の作り方がわからないときは誰に相談すればいい?

実際に手続きを進めていると書類の書き方や準備などで細かな不明点が出てくる場合もあるでしょう。
もし会社の作り方で分からないことがあったとき、誰に相談すればよいのでしょうか?

1.登記について→「法務局」

登記について相談をするなら、法務局がおすすめです。
法人登記を受け付けている機関のため、登記に必要な準備や手順、提出物の書き方なども教えてもらえます。
法務局によっては、予約制で登記手続きのレクチャーを受けられるところもあります。

2.定款の作成・認証→「公証役場」

定款の作成や認証について質問するなら、公証役場へ尋ねてみましょう。
公証役場では定款の文面チェックや製本の仕方など、定款がスムーズに認証されるためのポイントを教えてくれます。定款のチェックのみであれば郵送やFAXで受け付けているため、一度相談されることをおすすめします。

3.起業の細かな疑問、手続きについて→「商工会議所や商工会」

商工会議所や商工会には、“起業の先輩たち”が多く在籍しています。在籍職員は民間団体で、かつ起業経験者であるため、会社の作り方についての細かな疑問を聞きやすいでしょう。
定期的に起業相談を行っている商工会議所、商工会も多いので、チェックしてみて損はありません。

自分に合った会社の作り方を知ろう

会社の作り方は「会社形態」によってもさまざま。特に株式会社の場合は、必要な手順や準備、費用などをしっかりと確認しておく必要があります。

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