起業の失敗事例とは? よくある失敗の原因・共通点を知って成功につなげよう!

「会社から独立したい」「学生起業したい」
希望を持ってビジネスをスタートしたものの、上手くいかず失敗してしまった……という例は少なくありません。実際のところ、起業に失敗する人にはさまざまな原因があります。
ここでは起業に失敗した場合に起こることや倒産の原因、起業が失敗する人の共通点をご紹介します。

起業に失敗した場合、どんなことが起こる?

そもそも皆さんは、起業に失敗するとどのようなことが起こるのか、具体的にイメージができますか?
仮に起業したとして、失敗してしまった場合のリスクは以下のとおりです。

  • 親や友人、知人からお金を借りなければならない
  • 自己破産に追い込まれる
  • 家族に迷惑をかけることも
  • 出資者の大きな損失を生んでしまう
  • 就職や転職に影響が出る場合も

経営状況が悪化してしまった場合、融資が受けられなくなってしまうため、資金の補てんとして親や友人などにお金を借りなければいけなくなることも。これにより金銭トラブルに発展してしまったり、信頼関係が崩れたりしてしまうことがあります。

また個人で借金をしていて返済が追い付かなくなれば、自己破産せざるを得なくなります。
自己破産をするとブラックリストに載るため、クレジットカードやローンなどの利用も難しくなるでしょう。
家庭のある方の場合、家族の肩身が狭くなったり、住宅・車の差し押さえなどをされたりする場合も。

その他の影響としては、外部から出資を募っていた場合に出資者が損害を被ることや、再就職、転職等でマイナスイメージを持たれてしまう可能性も考えられます。

起業に失敗する原因とは? 倒産によくある事例4つ

中小企業庁が発行した「中小企業白書」によれば、起業後10年のうちに失敗をする確率は「およそ30%」というデータがあります。
(出典:中小企業庁:中小企業白書

また同庁の調査結果では、倒産理由の多くが「業績不振」というデータもあるのです。
(出典:中小企業庁:倒産の状況

業績不振で起業に失敗してしまう理由としては、以下の4つが考えられるでしょう。

①運転資金が不足し、倒産してしまう

ビジネスには毎月多くのコストがかかります。たとえばオフィスを借りる場合は家賃、光熱費といった固定費がかかりますし、人件費や仕入れ費といった経費も必要です。

収益がこれら経費を上回っているうちはよいのですが、収益が落ち、運転資金がまかなえなくなれば事業は続けられません。その状態が続けば、倒産してしまうでしょう。

②集客力、営業力不足で利益が得られなくなり倒産する

価値のあるビジネスを興しても、世の中に認知されなければ収益は発生しません。自社の商品やサービスを認知してもらうには、集客力・営業力が必要不可欠です。
集客・営業のノウハウが不足している場合、起業しても商品やサービスが全く売れず、負債を抱えて倒産してしまいます。

③組織が崩壊してしまい倒産する

起業後に事業が順調であっても、役員や創業メンバー間のトラブルによって会社が分解してしまう場合があります。その原因は報酬分配や事業の展開方法などさまざまですが、「事業が好調なのに会社を畳まざるを得なくなった」といった事態に陥りがちです。

④黒字倒産

起業した会社の中には、「会計上は黒字経営なのに倒産してしまった」というケースも思いのほか多いものです。
その要因としては、「売掛金の回収日までに運転資金の支払いが間に合わず、倒産してしまった」という理由が多く見られます。売掛金の回収サイクルが長いビジネスほど、この黒字倒産のリスクがあります。

学生起業にもありがち! 起業に失敗する人の共通点4つ

近年は学生でも起業ができる時代です。また、会社員をしながら休日だけ起業をする「週末起業」も人気がありますよね。しかしその中には、「何回起業をしても失敗してしまう」という人も。

せっかく起業したのに失敗してしまう。そこには、以下のような共通点が潜んでいると考えられます。

  • 資金計画が具体的ではない
  • 友人と遊び感覚でビジネスを始めた
  • 目的が「起業」になっている
  • 経営に不向きな思考をしがち

それぞれ詳しく見ていきましょう。

資金計画が具体的ではない

起業に失敗する人の多くが、会社経営のための「資金計画」を甘く見ています。

起業して事業を続けるには、初期投資だけではなく運転資金も必要です。
運転資金は毎月必ず発生するため、起業の段階で最低でも1年分は準備しておきたいもの。しかし、先の見通しが甘く資金計画が不十分だった場合、「思っていたより運転資金が必要になり、途中で資金が足りなくなってしまった」という事態に陥ってしまうことがあるのです。

友人と遊び感覚でビジネスを始めた

学生起業に顕著ですが、友人とビジネスを立ち上げたあと揉めて失敗してしまうケースは多いようです。

「事業がこれから!というときにビジネスパートナーが忙しくなり、失敗してしまった」という場合はもちろん、ビジネスが軌道に乗ってから経営方針や処遇への不満などで解散してしまう、というケースもあります。

付き合いの長い友人であっても、ことビジネスにおいては、細かなすり合わせが無いと失敗する可能性があるのです。

目的が「起業」になっている

「とにかく起業したい」という強い気持ちを持っている人や学生起業に多いのですが、起業が「手段」ではなく「目的」になっていると失敗しやすいでしょう。

そもそも起業とは、ビジネスアイデアを叶えるための手段であり、ゴールではありません。起業が目的になってしまったら、開業したり会社を設立したりした時点で満足してしまい、成功は望めないでしょう。

経営に不向きな思考をしがち

起業後は自ら道を切り開いて行動し、事業を発展させて収益を上げる必要があります。しかし経営者としての視点が足りていなかったり、事業発展に必要な投資判断ができなかったりする人は、事業に失敗しやすくなるでしょう。

また、失敗を恐れて挑戦をしない人や、他責思考(他人や環境のせいにする考え)の人も起業に失敗しやすいひとだといえます。

起業失敗を防ぐには? 成功するための6つの鉄則

起業の失敗には大きなリスクが伴います。起業後の失敗を防ぎ、ビジネスを成功させるには、次の6つを心掛けると良いでしょう。

①起業の目的、事業計画を明確にする

ビジネスの目的が定まっておらず、判断の軸がぶれてしまうと起業は失敗に終わる可能性が高くなります。
そのため起業前には「どんなビジネスで、どういった商品・サービスを提供したいか」という目的を明確にしましょう。

目的を明確に定めたら、事業計画を立てます。

  • ビジネスの理念(目的)
  • 事業の概要(ビジネスモデル、商品、サービスについて)
  • 自社の事業の強み、特徴(競合より優れていて差別化できるポイント)
  • 市場環境(ニーズや商圏、競合などについて)
  • ターゲットとマーケティング戦略
  • 商品や資材の仕入れ先、生産方法
  • 売上予測と販売計画(損益の予測を立て、黒字化のタイミングを計画する)
  • 資金計画とその調達方法

ビジネスの設計書ともいえる事業計画書は、各項目すべてを明確にすることでより具体的なビジネスプランが立てられます。これにより起業後のかじ取りにブレがなくなり、失敗も少なくなります。また途中での振り返りや、軌道修正がしやすくなるメリットもあります。

②小さく始めて最小限のリスクで起業する

起業の失敗を防ぐには、小さなビジネスから始めること。初めに大掛かりな設備投資をした場合、売り上げが伸びなければ設備に費やしたお金を回収することはできません。しかし少ないコストで起業できれば、そういったリスクを最小限に抑えることができます。

起業を考える人は、まず「学生起業」や「週末起業」として小規模なビジネスから始めてみるのもいいかもしれません。

③資金調達は1年分以上を目安に行う

起業には初期投資だけではなく運転資金も必要です。起業に失敗しないためには1年分以上の運転資金を調達しておくのがベストです。自己資金で足りない場合は、出資を募ったり、金融機関からの融資・政府自治体の補助金制度を利用したりするのもよいでしょう。
また、「要らない設備投資、及び経費の削減」を目指すことも重要です。

④自身の“起業家マインド”を育てる

起業に成功するには、経営者としてのマインドを鍛えることも大切です。常に学ぶ姿勢を持ち続け、現状を改善していくマインドを育てていきましょう。

⑤ビジネスパートナーを見極める

前項では「友人と起業すると失敗しやすい」と紹介しましたが、ビジネスにおいてパートナーを選ぶ際は慎重に選ぶべきです。いくら仲が良くとも、ビジネスに関する価値観が同じとは限りません。

ビジネスパートナーを選ぶ際は、過去に仕事をした経験のある人や、ビジネスに対する姿勢が似ている人を選ぶと失敗しにくくなるでしょう。

⑥世の中のニーズに合わせた商品・サービスを提供する

起業して成功するためには、世の中のニーズに応じた商品・サービスを提供し続ける必要があります。そのためには、常に世間のトレンド、ニーズを探ったり、競合の分析を行ったりすることが重要です。

起業の失敗を防いで成功に導こう!

起業には夢もありますが、当然リスクもあります。リスクを最小限に抑えて成功するためには、「ビジネススタート後のリスクをつぶす準備」を丁寧に行うことが大切です。

起業の失敗原因として多い「運転資金不足」の対策としては、自宅で起業して経費を節約する方法もあります。
その際には「バーチャルオフィス」を利用すると便利です。自宅のプライバシーを守りつつ、ビジネスの連絡先や開業、登記用の住所として活用できます。

ネットショップで出店する際に、特定商法取引表記の住所としてご利用できます。
発送元ご利用住所としてもご利用いただけます。
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