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「財務諸表」で重要な「財務三表」とは?財務諸表の役割と分析について知っておこう!

「財務諸表」とは、企業の決算にまつわる書類「決算書」のうち、「金融商品取引法」において上場企業等に作成が義務付けられている書類です。
また、財務諸表の中でも、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つの重要な書類を「財務三表」と呼んでいます。

この記事では、財務諸表、そしてその中の財務三表について、担っている役割や分析の指標などについて詳しく解説します。
この機会に、財務諸表と財務三表について理解を深めましょう。

財務諸表、財務三表とは?

財務諸表とは、決算書類のうち「金融商品取引法」(金商法)の対象になる企業の決算書を指します。
決算時に作成される「有価証券報告書」に含まれており、上場企業であれば金融庁への提出義務が金融商品取引法によって定められています。

財務諸表は次の5種類から成り、そのうち特に重要な3種類を財務三表と呼んでいます。

呼称書類
財務諸表財務三表賃借対照表
損益計算書
キャッシュフロー計算書
株主資本等変動計算書
附属明細票

金融商品取引法は、投資家の保護を目的として、株券や国際などの有価証券や、デリバティブ取引(先物取引など)に関するルールを定めた法律です。

上場企業などに対し、「財務諸表」を含む「有価証券報告書」の作成や金融庁への提出のほか、会計監査人による財務諸表の会計監査を義務づけ、上場会社における開示(ディスクロージャー)規制が定められています。

財務諸表の目的

財務諸表は、投資家や債権者などに企業の経営成績や財政状況を広く開示することを目的としています。

投資家は、これらの財務報告で企業の経営状況等を把握し、投資するに適した企業かどうかについて判断をします。そのため、財務諸表は株式の売買や投資に関して重要な判断材料となる書類だと言えるでしょう。

また、金融機関や売上債権を持つ債権者にとっても、融資を行っている資金回収や売上債権の回収について、問題性の有無を判断にする材料として、財務諸表を活用しています。
同様に取引先においても、取引を開始または継続して問題がない企業かどうかについて、財務諸表を判断材料として使います。

そのほか、税務当局においても、課税の源泉となる利益について、過剰または過少となっていないかどうか、法人税の納付額に誤りがあるかどうか、などの確認のために、財務諸表を使用しています。

財務諸表はどこで確認できる?

金融商品取引法の対象となる上場企業の財務諸表は、財務報告(財務レポート)として、金融庁のサイトにおいて、法人・個人問わず検索したり閲覧したりができるようになっています。

またその他、企業ホームページ内に「IR情報」として掲載されていたりもしていることから、財務諸表は必要な人が必要性を感じた時に、いつでも自由に情報を取得できるようになっています。

財務諸表で重要な「財務三表」について

財務諸表のなかでも特に重要視されている「財務三表」
財務三表にあたる、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」について詳しくみていきましょう。

財務三表が重要だと言われる理由は、それらを分析することで企業の経営状況などを数値によって把握しやすく客観視できるためです。

財務三表はそれぞれ繋がりをもちながら、作成する目的が異なり、把握できる内容も異なります。

おおまかに説明すると、貸借対照表(B/S)は「企業が保有する財産の状況」について、損益計算書(P/L)は「一会計期間の損益」について、キャッシュフロー計算書は「一会計期間の預貯金等のキャッシュの流れ」を把握するのに用います。

それではこれらについて、具体的に見ていきましょう。

貸借対照表とは?

貸借対照表(B/S)とは、英語で「Balance Sheet」といい、企業の「財政状態」を把握することができます。決算日に、会社にどのくらいのお金があり、またどのくらいの借金があるかについて明らかにしています。

「資産」「負債」「純資産」の3つのカテゴリから成り立ち、資金の調達状況を確認したり、調達した資金についての運用状況を確認したりすることができます。
貸借対照表の右側が「お金をどこから調達したか」について示し、左側が「調達したお金を何に使ったのか」を示しています。

損益計算書とは?

損益計算書(P/L)とは、英語で「Profit & Loss Statement」といい、企業の「利益状況」について把握することができます。
会社が、1年間でどのくらい儲かった(損をした)のかをあらわしており、収益から費用を差し引いて利益を求める仕組みになっています。

損益計算書で把握できる利益には、次のようなものがあります。

【損益計算書でおもに確認できる】

  • 「売上総利益」
  • 「営業利益」
  • 「経常利益」
  • 「税引前当期純利益」
  • 「当期純利益」

また、最終的な「当期純利益」を含めて5つの利益に区分し、段階的に計算して最終的に「当期純利益」を算出する構造となっているため、「どのような費用を使ったのか」、「どのような理由(事業)でどれだけ儲けているか」、など利益の発生原因についても確認することができます。

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは、「お金の流れ」について把握できるものです。
「営業活動」「投資活動」「財務活動」において、それぞれのお金の流れを確認することで、企業の経営の分析に役立ちます。
また、キャッシュフロー計算書によって、企業戦略や経営者の考え方などについても読みよることができます。

財務諸表の分析について

財務諸表のうち財務三表を使って、会社の状況などに関する分析を行うことができ、これらを使った分析を「財務分析」と呼んでいます。

自社の利益の分析や資金繰りへの問題点を確認するために、自社について社内で分析することを「内部分析」と呼ぶのに対し、他社を分析することを「外部分析」と呼びます。

財務分析の指標には、次の4つが挙げられます。

収益性の分析

営業利益などの経営成績や自己資本状況などによって、企業に稼ぐ力があるかどうか、収益性について客観的に分析を行います。

安全性の分析

貸借対照表の流動資産や流動負債、純資産などの比率などから、企業に支払い能力がどれだけあるかを把握することで、安全性や倒産リスクの有無について分析します。

収益性に問題性を感じない企業のなかでも、売上金の回収状況に問題があれば安全性は認められません。
また、現金化しやすい資金にあたる「流動資産」が少なすぎると、仕入や経費に対する支払いへの影響が懸念されます。一方で、「流動負債」が多すぎても支払いが滞ってしまうリスクがあります。

生産性の分析

生産性についての一般的な分析方法は、売上高について従業員1人当たりの稼ぎに換算する方法です。従業員一人当たりの売上高が多ければ、生産性が高い企業だと判断できます。おもに貸借対照表を活用して分析することができます。

成長性の分析

成長性の分析は、これまで企業がどの程度の成長を成し遂げてきて、今後どのくらいの成長が見込めるかどうかについて分析します。

損益計算書から、売上や経常利益などが順調に伸びているかどうかを確認するだけでなく、稼いだ利益をもとに、新たな商品開発や設備導入など、企業発展に繋がる投資ができているかどうか、そのサイクルによって利益を拡大していけるかどうか、についての分析を行うことができます。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

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