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犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・審査について

レゾナンスでは、お客様が安心して使い続けられるサービスであるために、犯罪収益移転防止法に基づいた本人確認と厳格な入会審査を行っています。

本人確認ができる書類の提出

  • 個人による入会申込みの場合(個人会員)
  • 申込者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるものが必要です。ただし、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より6ヶ月以内のものに限ります。商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書が必要です(発行日より6ヶ月以内のもの)。

  • 法人による入会申込みの場合(法人会員)
  • 当該法人の履歴事項全部証明書(発行日より6ヶ月以内のもの)が必要です。当該法人の代表者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるものも併せてご提出いただきます。ただし、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、住民票については発行日より6ヶ月以内のものに限ります。

犯罪収益移転防止法に基づき、お客様の本人確認記録および取引記録の作成と保存を行っております。記録の保存は犯罪収益移転防止法によって、取引が終了した日から7年間保持することが義務付けられています。ご提出いただいた書類について、第三者に開示することはありませんのでご安心ください。(法律に基づく開示命令があった場合を除く)

厳格な入会審査

  • 申込者が「出会い系」「情報販売」「未公開株の取引」「政治活動」「宗教活動」「競艇・競輪・競馬・パチンコ(ギャンブル等)の情報販売(予想サイト含む)」等に関する事業を行う場合、詐欺行為を行う場合、風俗業やアダルトサイトに関する事業内容、その他法律に抵触する可能性が疑われる事業内容を行う場合、入会は認めません。また入会後にこれらの事業を行っていると疑われる場合も即時契約を解除し、退会するものとします。
  • 申込者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、入会を拒否することがあり、またその理由について一切開示いたしません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

eKYC(オンライン本人確認ツール)の導入

eKYCとはオンラインで完結できる本人確認の事です。スマホの簡単な操作で本人確認書類とご本人様の顔写真を登録。これら2つをオンラインで照合することでご本人様確認が完了致します。eKYCの導入により、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しております。

※eKYC以外の方法によって本人確認を行う場合
当社から申込者の身分証明書記載のご住所に、ご本人様確認のため簡易書留をお送り致しますので必ずお受取り下さい。
なお、来店契約の場合はその場で身分証明書(原本)を提示していただき、ご本人様確認とさせていただきます。

当社では上記のように、当社をご利用いただいているお客様が安心してサービスを利用し続けられる体制を整えています。
バーチャルオフィス利用を考えている方は是非レゾナンスをご検討ください。

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