会社のホームページに住所は必要？住所を公開する理由や自宅住所を載せたくない場合の対処法を解説

会社のホームページを作成するとき、「会社概要に住所を掲載したほうがいいのか」と迷うことがあります。

一般的な会社サイトを見ると、本店所在地や事業所の住所が掲載されていることが多い一方、自宅を本店として会社を設立している場合などは、住所をインターネット上に公開したくない方もいるでしょう。

そのため、

といった疑問を持つ方もいるかもしれません。

一般的な会社ホームページだからという理由だけで、すべての会社に住所の掲載が義務付けられているわけではありません。

ただし、ネットショップなど通信販売を行う場合や、許認可が必要な事業などでは、法律や業種ごとのルールによって住所などの表示が必要になることがあります。

また、法律上の義務がない場合でも、会社の所在地を掲載することで、取引先や顧客が会社情報を確認しやすくなるというメリットがあります。

一方、自宅で会社を経営している場合は、自宅住所を不特定多数の人に公開することになるため、プライバシーにも注意が必要です。

会社のホームページに住所は必要？

1. 会社のホームページに住所を掲載する必要はありますか？

一般的な会社のホームページだからという理由だけで、すべての会社に住所の掲載が義務付けられているわけではありません。

ただし、ホームページ上で行う取引や事業内容によっては、法律などに基づいて住所の表示が必要になる場合があります。

一般的な会社ホームページでは住所が必須とは限らない

会社の事業内容やサービス、採用情報などを紹介する一般的なコーポレートサイトでは、「会社のホームページを公開するなら必ず住所を掲載する」という一律のルールがあるわけではありません。

そのため、住所を掲載していないからといって、直ちにホームページを運営できなくなるわけではありません。

ただし、業種によって独自の表示ルールが設けられている場合もあるため、自社の事業に関係する法律や制度を確認する必要があります。

商品やサービスを販売する場合は注意が必要

ホームページ上で商品やサービスを販売する場合は、特定商取引法などの対象になる可能性があります。

通信販売に該当する場合は、販売業者の氏名・名称や住所、電話番号などについて表示が求められるため、一般的な会社紹介サイトとは分けて考える必要があります。

法律上の義務がなくても住所を掲載するケースは多い

住所の掲載義務がないホームページでも、会社概要ページなどに所在地を掲載するケースはあります。

会社の住所が掲載されていれば、取引先や顧客が、

といった情報を確認しやすくなります。

一方、自宅を会社の本店としている場合は、住所を掲載することで自宅住所がインターネット上に公開されることになります。

住所を掲載するかどうかは、法律上の表示義務を確認したうえで、会社情報の分かりやすさとプライバシーの両面から判断するとよいでしょう。

2. 会社概要ページに住所を書かなくても問題ありませんか？

一般的な会社ホームページの会社概要ページについて、すべての会社に住所の掲載が義務付けられているわけではありません。

そのため、法律や業種ごとのルールで住所表示が求められていなければ、会社概要ページに住所を書かずにホームページを運営できる場合もあります。

会社概要に掲載する項目は会社によって異なる

会社概要ページには、一般的に次のような情報が掲載されています。

ただし、これらすべてが一般的な会社ホームページで一律に掲載を義務付けられているわけではありません。

自社に必要な情報を選び、会社概要として掲載することになります。

住所を掲載すると会社情報を確認しやすくなる

住所は、取引先や顧客が会社について調べる際に確認される情報の一つです。

特に初めて取引する会社の場合、Webサイトの会社概要から所在地や事業内容などを確認することがあります。

そのため、法律上の義務がない場合でも、会社情報を分かりやすく伝える目的で所在地を掲載することにはメリットがあります。

公開したくない住所を無理に掲載する必要はない

自宅を本店所在地としている場合、会社概要に住所を掲載すると、自宅の所在地が誰でも閲覧できる状態になります。

一度Web上に公開した情報は検索結果などに残る可能性もあるため、住所を掲載する前に公開範囲を検討しておくことが大切です。

自宅住所の公開を避けたい場合は、事業用として利用できる別の住所を用意する方法もあります。

ただし、住所表示が法律上必要な事業では、単純に会社概要から住所を削除すればよいわけではありません。

まず自社に適用される表示ルールを確認し、そのうえで会社概要に掲載する情報を決めましょう。

3. 法人登記した本店所在地はホームページにも掲載する必要がありますか？

法人登記では会社の本店所在地を登録しますが、登記した本店所在地を必ず一般的な会社ホームページにも掲載しなければならない、というわけではありません。

「法人登記で本店所在地を登録すること」と「ホームページ上で住所を公開すること」は、分けて考える必要があります。

法人登記では本店所在地の登録が必要

株式会社や合同会社などの法人を設立する場合は、本店所在地を定めて法人登記を行います。

本店所在地は会社の登記事項の一つであり、会社の基本的な情報として登記されます。

一方、法人登記をしたからといって、その住所を自社ホームページの会社概要へ必ず掲載しなければならないとは限りません。

登記情報とホームページの掲載情報は別

法人登記とホームページでは、それぞれ目的が異なります。

法人登記では法律に基づいて会社情報を登録しますが、一般的な会社ホームページは事業内容やサービスなどをユーザーへ伝えるために運営するものです。

そのため、

• 法人登記に必要な情報
• ホームページに掲載する会社情報

は、必ずしもすべて同じではありません。

登記した住所を掲載するケースも多い

掲載が一律に義務付けられていなくても、会社概要として登記上の本店所在地を掲載する会社はあります。

会社の所在地を取引先や顧客へ分かりやすく伝えられるほか、契約書や請求書などに記載している会社情報と統一しやすいというメリットがあります。

ただし、自宅を本店所在地として登記している場合は、ホームページへの掲載によって自宅住所を広く公開することになります。

法人登記した住所だから必ずホームページに掲載する、と考えるのではなく、自社に住所表示の義務があるか、どこまで会社情報を公開するかを確認したうえで判断しましょう。

4. ネットショップや通販サイトでは住所の掲載が必要ですか？

ネットショップや通販サイトで商品・サービスを販売する場合は、一般的な会社紹介サイトとは異なり、特定商取引法に基づく表示が必要になる場合があります。

通信販売に該当する場合、販売業者の氏名・名称や住所、電話番号など、法律で定められた情報を消費者が確認できるようにする必要があります。

通信販売では事業者情報の表示が必要

インターネットを通じて商品やサービスを販売する通信販売では、特定商取引法に基づいて事業者情報などを表示します。

代表的な項目には、

などがあります。

そのため、通常の会社概要では住所を掲載していない会社でも、通販を行う場合は「特定商取引法に基づく表記」などで住所の表示が必要になることがあります。

一定の条件で表示を省略できる場合もある

住所や電話番号については、消費者から請求があった場合に遅滞なく提供できるよう適切な措置を講じているなど、一定の条件を満たすことで広告上の表示を省略できる場合があります。

また、ネットショップ作成サービスによっては、特定商取引法に基づく表記で事業者の住所や電話番号を非公開にできる機能が提供されていることもあります。

ただし、利用条件や表示方法はサービスによって異なるため、「ネットショップなら住所を掲載しなくてもよい」と一律に判断することはできません。

自宅でネットショップを運営する場合は住所公開にも注意

自宅を事業拠点としてネットショップを運営している場合、特定商取引法に基づく表記へ自宅住所を記載すると、その住所がインターネット上に公開されることになります。

自宅住所を公開したくない場合は、利用しているネットショップサービスの非公開機能を確認したり、ネットショップの運営に利用できるバーチャルオフィスなどの事業用住所を用意したりする方法もあります。

ネットショップの住所表示については、ホームページの会社概要とはルールが異なるため、特定商取引法や利用するサービスの最新ルールを確認して対応しましょう。

5. ホームページに住所を掲載するメリットはありますか？

法律上の表示義務がない場合でも、会社のホームページに住所を掲載することにはいくつかのメリットがあります。

特に、初めて会社を知った人にとって、所在地は会社の基本情報を確認するための情報の一つになります。

会社の所在地を分かりやすく伝えられる

ホームページに住所を掲載しておけば、取引先や顧客が会社の所在地を簡単に確認できます。

会社概要やお問い合わせページなどに住所を掲載しておくことで、別のサイトで会社情報を調べる手間も減らせます。

会社情報を確認してもらいやすくなる

初めて取引する会社について、事前にホームページを確認する人も少なくありません。

その際に、

などの基本情報が整理されていれば、どのような会社なのかを把握してもらいやすくなります。

ただし、住所を掲載していることだけで会社の信用性が保証されるわけではありません。事業内容や実績、問い合わせ方法なども含めて会社情報を分かりやすく伝えることが大切です。

郵便物や書類の送付先を案内できる

取引先などから契約書や請求書、その他の書類を郵送してもらう場合、ホームページに住所が掲載されていれば送付先を案内しやすくなります。

ただし、ホームページに掲載する住所と郵便物の送付先が異なる場合は、「郵送物はこちら」など別途案内しておくと分かりやすいでしょう。

所在地を公開する必要性とプライバシーを考える

住所の掲載にはメリットがある一方、自宅を会社所在地としている場合は、自宅住所を不特定多数の人へ公開することになります。

会社情報を充実させるために、自宅住所まで無理に公開する必要があるとは限りません。

自宅住所を公開したくない場合は、事業用の住所を別に用意するなど、会社情報の分かりやすさとプライバシーの両方を考えて対応しましょう。

6. 自宅住所を会社のホームページに掲載するリスクはありますか？

自宅を会社の本店所在地や事業拠点としている場合、その住所をホームページに掲載すると、自宅の所在地を不特定多数の人が確認できる状態になります。

自宅で会社を経営すること自体に問題がなくても、住所を公開する範囲については慎重に検討したほうがよいでしょう。

自宅の場所を広く知られることになる

会社のホームページは、取引先や顧客だけが見るものではありません。

検索エンジンなどを通じて誰でもアクセスできるため、会社概要に自宅住所を掲載すれば、会社名などから自宅の所在地を調べられる可能性があります。

特に家族と暮らしている場合などは、事業とは関係のない生活拠点まで公開することになる点を考えておく必要があります。

突然の訪問につながる可能性がある

ホームページに掲載された住所を見た顧客や営業担当者などが、事前の連絡なく訪問する可能性もあります。

オンライン中心の事業で来客を想定していなくても、掲載されている住所が「会社へ訪問できる場所」と受け取られることがあります。

自宅への来客を避けたい場合は、問い合わせ方法や来客対応についても考えておきましょう。

一度公開した住所がWeb上に残る可能性がある

ホームページから住所を削除しても、検索エンジンの検索結果や過去のページ情報、第三者のWebサイトなどに以前の住所情報が残る場合があります。

そのため、「必要になったら後から消せばいい」と考えるのではなく、公開する前に検討することが重要です。

事業用の住所を別に用意する方法もある

会社の所在地は掲載したいものの、自宅住所は公開したくない場合は、自宅とは別に事業用の住所を用意する方法があります。

たとえば、

などを利用する方法です。

自宅住所の公開範囲を抑えながら会社の住所を用意したい場合は、事業用住所を自宅と分けることも選択肢の一つです。

7. 自宅住所をホームページに載せたくない場合はどうすればいいですか？

自宅住所を会社のホームページに掲載したくない場合は、自宅とは別に事業用の住所を用意する方法があります。

会社の規模や実際に仕事をする場所、来客の有無などに合わせて、賃貸オフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどから選ぶことができます。

事務所を借りて事業用住所にする

実際に従業員が勤務したり、取引先との打ち合わせを行ったりする場所が必要であれば、賃貸オフィスを借りる方法があります。

仕事をする場所と自宅を完全に分けられる一方、賃料や保証金、光熱費などの費用がかかります。

レンタルオフィスを利用する

専用または共有の仕事スペースを利用したい場合は、レンタルオフィスも選択肢になります。

住所利用に加えて実際の作業場所も確保できるため、自宅以外に仕事をする場所が必要な場合に向いています。

ただし、利用できる住所の範囲や法人登記、郵便物の受取などのサービス内容は施設によって異なります。

バーチャルオフィスを利用する

実際の事務所スペースを必要とせず、主に会社の住所を用意したい場合は、バーチャルオフィスを利用する方法があります。

サービスによっては、

を利用できます。

自宅で仕事を続けながら、ホームページや名刺などに掲載する事業用住所を自宅と分けたい場合にも活用できます。

住所表示のルールは事前に確認する

事業用の住所を別に用意した場合でも、どの住所でも自由にホームページへ掲載できるとは限りません。

利用するオフィスサービスの規約に加えて、特定商取引法や許認可など、自社の事業に適用されるルールを確認する必要があります。

また、法人登記にも利用する場合は、契約するサービスが登記に対応しているか確認しておきましょう。

自宅住所を公開したくないから住所そのものを掲載しない、という方法だけでなく、「自宅と事業用の住所を分ける」という方法もあります。

8. バーチャルオフィスの住所を会社ホームページに掲載できますか？

バーチャルオフィスで住所利用の契約をしている場合、契約した住所を会社のホームページや名刺などに事業用住所として掲載できるサービスがあります。

自宅で仕事をしながら、外部へ公開する会社住所だけを分けたい場合にも利用できます。

会社概要などの所在地として利用できる

バーチャルオフィスの住所は、サービスの利用範囲内で会社概要やお問い合わせページなどに掲載できます。

そのため、自宅住所をホームページへ掲載せずに、事業用の所在地を案内することが可能です。

ホームページ以外にも、

など、さまざまな場面で事業用住所として活用できます。

ただし、利用可能な用途はバーチャルオフィスの契約内容によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人登記に対応したバーチャルオフィスもある

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、ホームページに掲載する住所と法人登記上の本店所在地を同じ住所にすることもできます。

会社情報を統一しやすく、自宅住所を事業用住所として使用する範囲を減らすことができます。

レゾナンスでも、提供している住所を法人登記やホームページ、名刺などの事業用住所として利用できます。

郵便物を受け取れるかも確認する

ホームページに住所を掲載すると、その住所宛てに取引先や顧客から郵便物が送られてくる可能性があります。

そのため、住所を掲載できるかだけでなく、

なども確認しておくと安心です。

特に法人登記とホームページの両方で同じ住所を使用する場合は、会社宛ての重要な郵便物を受け取れる環境を整えておきましょう。

用途によっては別のルールがある

バーチャルオフィスの住所をホームページに掲載できても、すべての用途で同じ住所を利用できるとは限りません。

許認可が必要な業種では営業所や事務所に実体的な要件が定められている場合があり、外部サービスへの住所登録についても、それぞれ独自の条件があります。

「ホームページに掲載できる住所だから、どの手続きにも利用できる」と考えず、利用目的ごとに条件を確認することが大切です。

9. Googleビジネスプロフィールにも同じ住所を登録できますか？

会社のホームページに掲載している住所だからといって、同じ住所を必ずGoogleビジネスプロフィールにも登録できるとは限りません。

Googleビジネスプロフィールには独自の利用資格や住所に関するルールがあり、ホームページへの住所掲載とは分けて考える必要があります。

Googleビジネスプロフィールには利用資格がある

Googleビジネスプロフィールは、営業時間内に顧客と直接接点を持つビジネスなどを対象としたサービスです。

実店舗で顧客を迎えるビジネスだけでなく、顧客の場所へ訪問してサービスを提供する非店舗型ビジネスなども対象になる場合があります。

一方、オンラインのみで完結するビジネスなど、Googleが定める利用資格を満たさない場合はプロフィールを作成できません。

住所貸しのみのバーチャルオフィスは原則として対象外

Googleは、バーチャルオフィスについて、その場所で実際に事業を行っていない場合はGoogleビジネスプロフィールの登録対象にならないと案内しています。

そのため、バーチャルオフィスの住所を会社ホームページや法人登記などに利用できる契約であっても、それだけを理由にGoogleビジネスプロフィールへ同じ住所を登録できるわけではありません。

コワーキングスペースにも条件がある

コワーキングスペースなどを利用している場合も、住所を借りているだけで登録できるとは限りません。

Googleでは、営業時間中にその場所へ自社スタッフが常駐していることや、顧客を受け入れられること、明確な看板を掲示していることなど、一定の条件を満たす必要があるとしています。

ホームページ・法人登記・Googleではルールが異なる

同じ会社住所でも、利用するサービスによって条件は異なります。

これらは、それぞれ別のルールで利用可否を確認する必要があります。

「会社の住所として使える＝Googleマップにも掲載できる」と判断せず、Googleビジネスプロフィールの最新ガイドラインを確認してから登録しましょう。

10. 会社ホームページには住所のほかに何を掲載しておくといいですか？

会社ホームページでは、住所だけでなく、どのような会社が、どのような事業を行っているのかを確認できる情報を掲載しておくと分かりやすくなります。

特に会社概要ページでは、基本的な会社情報をまとめて掲載しておくと、取引先や顧客が必要な情報を確認しやすくなります。

会社の基本情報を掲載する

会社概要には、たとえば次のような情報があります。

すべての項目を必ず掲載しなければならないわけではありませんが、自社について確認するために必要な情報を分かりやすく整理しておくとよいでしょう。

事業内容を具体的に伝える

会社名や住所だけでは、どのような事業を行っている会社なのか分からないことがあります。

提供している商品・サービスや対応している業務などを掲載し、会社の事業内容が伝わるようにしましょう。

サービス紹介ページや実績、導入事例などがある場合は、会社概要から確認できるようにしておく方法もあります。

問い合わせ方法を分かりやすくする

ホームページを見た人が会社へ連絡できるよう、問い合わせ方法も用意しておきましょう。

• 電話番号
• メールアドレス
• 問い合わせフォーム

などから、自社の対応方法に合った窓口を設けます。

個人の携帯電話番号やメールアドレスを公開したくない場合は、会社専用の電話番号やメールアドレスを用意する方法もあります。

事業に応じて必要な表示を追加する

ホームページに必要な情報は、会社によって異なります。

通信販売を行う場合の特定商取引法に基づく表記をはじめ、許認可番号や資格に関する情報など、事業内容によって表示が必要になるものもあります。

そのため、一般的な会社概要をそのまま真似するのではなく、自社に適用されるルールを確認することが大切です。

会社ホームページでは、住所を掲載するかどうかだけでなく、「誰が運営している会社なのか」「何をしている会社なのか」「どのように連絡できるのか」が分かるように情報を整えておきましょう。

まとめ

会社のホームページに住所を掲載することは、すべての会社に一律で義務付けられているわけではありません。

ただし、ネットショップなどの通信販売や許認可が必要な事業では、法律や業種ごとのルールによって住所などの表示が必要になる場合があります。

また、法律上の義務がない場合でも、会社概要に所在地を掲載することで、取引先や顧客が会社情報を確認しやすくなるというメリットがあります。

一方、自宅を本店所在地としている場合は、ホームページへの住所掲載によって自宅の所在地が広く公開されることにも注意が必要です。

自宅住所を公開したくない場合は、

などを利用して、自宅とは別に事業用の住所を用意する方法があります。

バーチャルオフィスであれば、サービスによってはホームページへの住所掲載だけでなく、法人登記や郵便物の受取・転送などにも利用できます。

ただし、特定商取引法、許認可、Googleビジネスプロフィールなどはそれぞれ住所に関するルールが異なるため、利用目的ごとの確認が必要です。

会社ホームページに住所を掲載するかどうかは、法律上の表示義務を確認したうえで、会社情報の分かりやすさとプライバシーの両方を考えて判断しましょう。

参考

• 消費者庁「通信販売広告について」
• 消費者庁「通信販売広告Q＆A」
• Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」