バーチャルオフィスの疑問30問｜法人登記・銀行口座・郵便物などをわかりやすく解説

バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りることなく、事業用の住所などを利用できるサービスです。

法人設立や個人事業の開業、自宅住所の公開を避けたい場合などに利用されていますが、

「法人登記はできる？」「銀行口座は開設できる？」「郵便物はどうなる？」「違法ではない？」「どんな業種でも使える？」

など、利用を検討するとさまざまな疑問が出てきます。

この記事では、バーチャルオフィスについてよくある疑問を30問に整理し、それぞれ結論からわかりやすく回答します。

まず知っておきたいバーチャルオフィスの要点

バーチャルオフィスとは、主に事業用の住所を利用できるサービスです。

法人登記に対応したバーチャルオフィスであれば、借りた住所を会社の本店所在地として登記することもできます。

一般的なバーチャルオフィスでは、住所利用のほか、郵便物の受取・転送、電話番号の利用、電話応対、会議室などのサービスが提供されています。

一方で、許認可などの関係からバーチャルオフィスを利用できない業種もあります。

そのため、料金だけでなく「何のために住所を利用するのか」を明確にしたうえでサービスを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスの基本について

1. バーチャルオフィスとは何ですか？

バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを借りることなく、事業用の住所などを利用できるサービスです。

法人や個人事業主が、会社の本店所在地や事業上の連絡先として住所を利用する目的などで活用されています。法人登記に対応しているサービスであれば、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記することも可能です。

また、住所の利用だけでなく、郵便物の受取・転送、電話番号の提供、電話応対、貸し会議室などのサービスを利用できるバーチャルオフィスもあります。

一般的な賃貸オフィスと異なり、専用の執務スペースを借りることを前提としないため、事務所にかかる費用を抑えながら事業用の住所を持てることが特徴です。

2. バーチャルオフィスは違法ではありませんか？

バーチャルオフィスを利用すること自体は違法ではありません。 法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、その住所を会社の本店所在地として登記することも可能です。

ただし、バーチャルオフィスの住所を利用できるかどうかは、事業内容や必要となる許認可によって異なります。 たとえば、事業を行うために独立した事務所や営業所などの実体が必要とされる業種では、バーチャルオフィスだけでは許認可の要件を満たせない場合があります。

また、虚偽の所在地として使用したり、詐欺などの違法行為を目的として利用したりすることは当然認められません。

そのため、バーチャルオフィスを利用する際は、自分の事業で住所を利用できるか、法人登記や必要な許認可の要件を事前に確認することが重要です。

3. バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは何ですか？

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いは、実際に仕事をするための専用スペースがあるかどうかです。

バーチャルオフィスは、主に事業用の住所や郵便物の受取・転送、電話サービスなどを利用するサービスで、基本的に専用の執務スペースはありません。そのため、自宅や外出先などで仕事をする人が、事業用の住所を持ちたい場合に適しています。

一方、レンタルオフィスは、デスクや個室などの実際に仕事ができるスペースを借りるサービスです。インターネット環境やオフィス家具、会議室などが用意されていることも多く、契約後すぐに仕事を始められる施設もあります。

実際の仕事場が必要ならレンタルオフィス、仕事場は別にあり事業用の住所を中心に利用したいならバーチャルオフィスが選択肢になります。

また、専用スペースを必要としないバーチャルオフィスは、一般的にレンタルオフィスより利用料金を抑えやすいことも特徴です。

4. バーチャルオフィスとコワーキングスペースの違いは何ですか？

バーチャルオフィスは主に「事業用の住所」を利用するサービス、コワーキングスペースは主に「仕事をする場所」を利用するサービスです。

バーチャルオフィスでは、事業用住所の利用を中心に、法人登記、郵便物の受取・転送、電話番号、電話応対などのサービスを利用できます。基本的に専用の執務スペースを必要としない人に適しています。

一方、コワーキングスペースは、複数の利用者が共有するワークスペースで仕事ができるサービスです。デスクやWi-Fi、電源、会議室などが用意されている施設が多く、フリーランスや個人事業主、リモートワーカーなどにも利用されています。

また、コワーキングスペースの中には住所利用や法人登記に対応している施設もあるため、両者のサービス内容が重なる場合もあります。

住所を利用することが主な目的ならバーチャルオフィス、実際に仕事をする場所が必要ならコワーキングスペースを選ぶのが基本的な考え方です。

3つのサービスの主な違いを整理すると、以下のとおりです。

比較項目	バーチャルオフィス	レンタルオフィス	コワーキングスペース
主な目的	事業用住所の利用	専用の仕事場の利用	共有の仕事場の利用
専用スペース	基本的になし	あり	基本的になし
仕事ができる場所	基本的になし	あり	あり
住所利用	可能	可能な施設が多い	施設による
法人登記	対応サービスなら可能	対応施設なら可能	施設による
郵便物の受取	対応サービスが多い	対応施設が多い	施設による
費用	比較的安い	比較的高い	中程度
向いている人	仕事場は不要で住所が必要な人	専用の仕事場が必要な人	共有スペースで仕事をしたい人

5. バーチャルオフィスはどんな人に向いていますか？

バーチャルオフィスは、専用のオフィスを必要とせず、事業用の住所を持ちたい法人や個人事業主に向いています。

特に、自宅や外出先で仕事ができる事業では、実際のオフィスを借りずに事業用住所を確保できるため、固定費を抑えながら事業を始めることができます。

具体的には、次のような人に適しています。

「仕事をする場所はすでにあるが、事業用の住所が必要」という人は、特にバーチャルオフィスと相性が良いでしょう。

ただし、店舗や作業場が必要な事業、許認可の要件として実際の事務所が必要な事業などには適さない場合があります。利用する前に、自分の事業内容や利用目的に問題がないか確認することが重要です。

6. バーチャルオフィスが向いていない人はいますか？

実際に仕事をするための専用スペースが必要な人や、事業を行うために実体のある事務所・店舗などが必要な人には、バーチャルオフィスが向いていない場合があります。

バーチャルオフィスは主に事業用の住所を利用するサービスのため、通常は専用の執務スペースを持ちません。そのため、毎日決まった場所へ出勤して仕事をしたい場合や、従業員が常駐する事務所が必要な場合は、レンタルオフィスや賃貸オフィスなどの方が適しています。

具体的には、次のようなケースでは注意が必要です。

特に許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たせない場合があります。

バーチャルオフィスを契約する前に、住所だけで事業を行えるのか、実際の事務所や設備が必要なのかを確認しておきましょう。

許認可が必要な事業とは？

許認可が必要な事業とは、事業を始める際に国や自治体、警察署などへの許可・認可・登録・届出などが必要となる事業です。

たとえば、次のような事業では、営業所や事務所について一定の要件が設けられている場合があります。

これらの事業では、独立した事務所や設備、使用権限などが許認可の要件となる場合があり、バーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たせないことがあります。

ただし、必要な要件は事業の種類や許認可、自治体などによって異なります。許認可が必要な事業を始める場合は、バーチャルオフィスを契約する前に、管轄する行政機関や専門家などへ確認しましょう。

法人登記・開業について

7. バーチャルオフィスの住所で法人登記できますか？

法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、その住所を会社の本店所在地として法人登記することができます。

株式会社や合同会社などを設立する際には本店所在地を定める必要がありますが、その所在地としてバーチャルオフィスの住所を利用すること自体に問題はありません。

ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。住所利用のみのプランでは法人登記が認められていないなど、サービスや契約プランによって条件が異なる場合があります。

また、法人登記ができることと、その住所ですべての事業を行えることは別です。許認可の要件として実際の事務所や営業所が必要な業種では、法人登記ができても、その住所では許認可を取得できない場合があります。

法人登記を目的にバーチャルオフィスを利用する場合は、契約前に次の点を確認しておきましょう。

レゾナンスでは、提供しているバーチャルオフィスの住所を法人登記の本店所在地として利用できます。

※まだ法人登記がお済みでない方は、まず個人契約としてお申し込みください。ご契約後、レゾナンスのバーチャルオフィス住所で法人登記を行い、登記完了後に法人契約へ切り替えることができます。個人契約から法人契約への切り替えは無料です。

8. 個人事業主でもバーチャルオフィスを利用できますか？

個人事業主やフリーランスでもバーチャルオフィスを利用できます。 事業用の住所を自宅とは別に持ちたい場合や、名刺・Webサイトなどに自宅住所を掲載したくない場合に活用できます。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する主な目的には、次のようなものがあります。

特に、自宅で仕事をする個人事業主やフリーランスの場合、仕事場を新たに借りることなく、自宅とは別の事業用住所を持てることがバーチャルオフィスを利用するメリットです。

また、個人事業からスタートして将来的に法人化する場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを選んでおくと、同じ住所を引き続き利用できる場合があります。

レゾナンスは個人事業主・フリーランスの方も利用できます。 将来的に法人を設立した場合は、個人契約から法人契約への切り替えにも対応しています。

9. 開業届の住所として利用できますか？

バーチャルオフィスの住所は、個人事業主が税務署へ提出する開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）に記載する住所として利用できます。

開業届には納税地や事業所などの所在地を記載する欄があり、事業用の住所としてバーチャルオフィスを利用することができます。自宅で仕事をしている場合でも、事業上の住所と自宅住所を分けたい場合に活用できます。

ただし、開業届に記載する住所と、所得税の「納税地」は必ずしも同じものではありません。 納税地には住所地などのルールがあるため、バーチャルオフィスを利用する場合は、どの欄にどの住所を記載するのか確認して提出しましょう。

また、許認可が必要な事業では、開業届に住所を記載できることと、その住所で許認可を取得できることは別の問題です。事業内容に応じて、必要な要件を事前に確認することが大切です。

レゾナンスのバーチャルオフィス住所は、個人事業主の事業用住所として利用できます。 自宅住所を事業上できるだけ公開したくない方にも活用されています。

10. 自宅住所を公開せずに起業できますか？

バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を事業上できるだけ公開せずに起業することができます。

事業を始めると、法人登記の本店所在地をはじめ、名刺やWebサイト、取引先への案内、事業用の郵便物の受取先など、住所が必要になる場面があります。自宅住所をそのまま使用すると、事業上の情報として自宅の所在地が知られる可能性があります。

バーチャルオフィスを利用すれば、事業用住所として借りた住所を用途に応じて使用できるため、仕事とプライベートの住所を分けることができます。

特に、次のような人に適しています。

ただし、バーチャルオフィスを利用すれば、あらゆる手続きで自宅住所の記載が不要になるわけではありません。 本人確認や金融機関との契約、行政上の手続きなどでは、実際の住所の申告が必要になる場合があります。

レゾナンスでは、事業用住所としてバーチャルオフィスの住所を利用でき、法人登記や郵便物の受取・転送にも対応しています。「自宅住所はできるだけ公開せず、事業用の住所を別に持ちたい」という場合にも利用できます。

11. 法人登記後に会社の住所を変更できますか？

法人登記後でも、会社の本店所在地を変更することはできます。 自宅や賃貸オフィスからバーチャルオフィスへ移転することも、バーチャルオフィスから別の住所へ移転することも可能です。

本店所在地を変更した場合は、法務局で本店移転の登記手続きが必要です。また、税務署や都道府県税事務所、市区町村、年金事務所など、会社の状況に応じて関係機関への住所変更手続きも必要になります。

本店移転では、移転先や会社の定款の内容などによって必要な手続きが異なる場合があります。 また、登記申請には登録免許税がかかるため、将来的な移転まで考えて本店所在地を決めることも大切です。

バーチャルオフィスを本店所在地として利用する場合は、移転前に次の点を確認しておきましょう。

すでに法人登記している会社でも、レゾナンスのバーチャルオフィス住所へ本店所在地を移転して利用することができます。

12. バーチャルオフィスを使って法人設立する流れは？

バーチャルオフィスを使って法人を設立する場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを契約し、その住所を本店所在地として法人設立の手続きを進めます。

一般的には、次のような流れになります。

レゾナンスでこれから法人を設立する場合は、まず個人契約として申し込み、契約後にレゾナンスのバーチャルオフィス住所を本店所在地として法人登記を行います。登記完了後は、個人契約から法人契約へ無料で切り替えることができます。

なお、許認可が必要な事業では、法人登記ができてもバーチャルオフィスでは許認可の要件を満たせない場合があります。法人設立前に、自分の事業でバーチャルオフィスを利用できるか確認しておきましょう。

銀行・お金について

13. バーチャルオフィスでも法人口座を開設できますか？

バーチャルオフィスを本店所在地として法人登記している会社でも、法人口座を開設することは可能です。 バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで、法人口座を開設できないわけではありません。

ただし、法人口座の開設には金融機関ごとの審査があります。バーチャルオフィスを利用していれば必ず開設できる、または特定の金融機関で必ず審査に通るというものではありません。

金融機関によって審査基準は異なりますが、口座開設時には会社や事業の実態を確認するため、次のような情報や書類を求められる場合があります。

そのため、法人口座の開設を予定している場合は、会社の事業内容や取引の実態を具体的に説明できるよう準備しておくことが重要です。

レゾナンスでは、会員向けに法人口座の開設先として、みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行の4つの銀行をご紹介可能です。申し込みはすべてオンラインで完結し、来店不要で手続きできます。

ただし、口座開設には各金融機関による審査があります。レゾナンスから銀行をご紹介した場合でも、法人口座の開設を保証するものではありません。

14. バーチャルオフィスだと銀行口座の審査で不利になりますか？

バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで、法人口座の審査に通らないとは限りません。 実際にバーチャルオフィスを本店所在地として法人登記し、法人口座を開設している企業もあります。

ただし、法人口座の開設では金融機関ごとに審査が行われます。審査基準の詳細は一般に公開されておらず、「バーチャルオフィスだから不利」「実際のオフィスがあれば有利」と一律に判断することはできません。

重要なのは、会社や事業の実態を金融機関へ適切に説明できるよう準備しておくことです。

たとえば、次のような情報を整理しておくとよいでしょう。

また、利用するバーチャルオフィスの運営体制も確認しておきたいポイントです。 本人確認を適切に実施し、住所利用や郵便物の管理などを適正に行っているサービスを選ぶことが大切です。

レゾナンスでは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施したうえでサービスを提供しています。また、会員向けに法人口座の開設先として、みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行の4つの銀行をご紹介可能です。

最終的な口座開設の可否は各金融機関の審査によって決定されるため、バーチャルオフィスの選択だけでなく、事業実態を示せる準備をしておくことが重要です。

15. 法人クレジットカードを作ることはできますか？

バーチャルオフィスを本店所在地としている法人でも、法人クレジットカードを申し込むことはできます。 バーチャルオフィスを利用していることだけを理由に、法人カードを作れないとは限りません。

ただし、法人クレジットカードの発行にはカード会社ごとの審査があります。審査基準はカード会社や商品によって異なるため、バーチャルオフィスを利用していれば必ず発行できる、またはバーチャルオフィスだから発行できないと一律に判断することはできません。

申し込みの際には、法人や代表者について次のような情報の入力・提出を求められる場合があります。

必要な情報や書類はカード会社によって異なります。

また、カード会社から郵便物が送付される場合もあるため、契約しているバーチャルオフィスでどのような郵便物を受け取れるのか確認しておくことも重要です。

レゾナンスでは、会員向けに法人クレジットカードとして、三井住友カード ビジネスオーナーズ、アメリカン・エキスプレス法人カード、JCB法人カードをご紹介しています。

バーチャルオフィスを利用して法人を設立した後、事業用のクレジットカードを検討している方は、これらの法人カードへの申し込みも可能です。

ただし、法人クレジットカードの発行には各カード会社による審査があり、レゾナンスからご紹介した場合でもカードの発行を保証するものではありません。 申込条件や必要書類などもカード会社・カードの種類によって異なるため、申し込みの際は最新の情報を確認してください。

16. インボイス制度の登録住所として利用できますか？

バーチャルオフィスの住所を、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関連する事業上の住所として利用することは可能です。

インボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録すると「登録番号」が発行されます。法人の場合は法人名、個人事業者の場合は氏名などの情報が国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で公表されます。

ただし、インボイス制度への登録と、バーチャルオフィスの契約は別の手続きです。 バーチャルオフィスを契約しただけで適格請求書発行事業者になるわけではなく、インボイスを発行するには税務署への登録申請が必要です。

また、適格請求書には、適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価額や消費税額など、法令で定められた事項を記載する必要があります。

レゾナンスのバーチャルオフィス住所も、法人や個人事業主の事業用住所として利用できます。 インボイス制度への登録を予定している場合は、国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士や税務署へ確認したうえで手続きを進めましょう。

郵便物・住所利用について

17. バーチャルオフィス宛ての郵便物は受け取れますか？

郵便物の受取に対応しているバーチャルオフィスであれば、契約した住所宛てに届いた郵便物を受け取ることができます。

受け取った郵便物は、登録した自宅や指定住所へ転送してもらうのが一般的です。バーチャルオフィスによっては、店舗や受付での直接受取、郵便物が届いた際の通知、写真による確認などに対応している場合もあります。

ただし、すべての郵便物や荷物を受け取れるとは限りません。現金書留、本人限定受取郵便、代金引換、冷蔵・冷凍品、大型の荷物など、サービスによって受取対象外となる郵便物があります。

そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は、次の点を確認しておきましょう。

レゾナンスでは、契約住所宛てに届いた郵便物を受け取り、登録住所への転送に対応しています。また、会員専用サイトから届いた郵便物を確認でき、郵便物の写真通知にも追加料金なしで対応しています。

郵便物は事業を行ううえで重要な連絡手段になるため、住所だけでなく、「届いた後にどう確認・受取できるのか」まで確認してバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

18. 郵便物はどのように転送されますか？

バーチャルオフィスに届いた郵便物は、契約時に登録した住所などへ定期的に転送されるのが一般的です。 転送の頻度や方法、料金はバーチャルオフィスによって異なります。

たとえば、週1回や月1回など決められたタイミングでまとめて転送するサービスのほか、郵便物が届くたびに転送するサービスや、急ぎの郵便物だけを個別に発送するサービスなどがあります。

郵便物の転送については、次の点を確認しておくとよいでしょう。

レゾナンスでは、契約プランに応じて週1回または月1回の定期転送を利用できます。 また、郵便物が届くたびに即日転送する「都度転送」もオプションとして利用できます。

さらに、定期転送を待たずに特定の郵便物を発送してほしい場合は、「スポット転送」を1回500円＋送料で利用できます。 会員専用サイトから発送を依頼でき、依頼した郵便物は即日発送されます。

また、郵便物が到着すると会員専用サイトから確認できるほか、郵便物の写真通知サービスを無料で利用できます。 郵便物の外観を写真で確認できるため、転送前にどのような郵便物が届いているのか把握できます。

郵便物を頻繁に確認したい場合や、重要書類を早く受け取りたい場合は、転送頻度だけでなく、到着通知やスポット転送などのサービスも確認しておくと便利です。

19. 書留や本人限定受取郵便も受け取れますか？

書留や簡易書留は受け取れるバーチャルオフィスがありますが、本人限定受取郵便など、契約者本人による受取が必要な郵便物には対応できない場合があります。

書留には一般書留や簡易書留などがあり、通常の郵便物とは異なり、引受けから配達までの記録が残る仕組みになっています。バーチャルオフィスによっては、スタッフが契約者に代わって受け取り、その後登録住所へ転送することができます。

一方、本人限定受取郵便は、受取時に名宛人本人の本人確認が必要となるため、バーチャルオフィスのスタッフが通常の郵便物と同じように代理で受け取ることはできません。

レゾナンスでは、書留や追跡記録付き郵便の受取に対応しています。受取費用は1通につき300円で、デポジットから差し引かれます。 普通郵便・メール便・ネコポス・クリックポストについては受取費用はかかりません。

ただし、レゾナンスでは次のような特殊な郵便物は受け取ることができません。

本人限定受取郵便については不在票での対応となります。 不在票の内容を会員専用サイトで確認し、利用者自身で再配達などの手続きを行います。

郵便物の種類によって対応が異なるため、特殊な郵便物が届く予定がある場合は、事前に受取可能か確認しておきましょう。

20. 宅配便や荷物も受け取れますか？

宅配便の受取に対応しているバーチャルオフィスであれば、契約住所宛てに届いた荷物を受け取ることができます。 ただし、荷物の大きさや種類、配送方法などによって受け取れない場合があります。

郵便物だけでなく宅配便を受け取る可能性がある場合は、契約前に次のような条件を確認しておきましょう。

レゾナンスでは宅配便の受取にも対応しています。 宅配便が到着するとメールで通知され、会員専用サイトから内容を確認できます。受け取った荷物は、登録した住所への転送や、契約店舗での来店受取が可能です。

ただし、レゾナンスでは次のような荷物は受け取ることができません。

140cmを超える荷物やクール便・生ものなど、一部については不在票での対応となり、会員専用サイトで不在票の内容を確認したうえで、利用者自身で再配達の手続きを行います。

また、書留や追跡記録付き郵便、宅配便の受取には300円の受取費用がかかり、転送費用などとあわせてデポジットから差し引かれます。 普通郵便・メール便・ネコポス・クリックポストの受取は無料です。

詳しい受取条件や最新の料金については、レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」で確認できます。

21. 名刺やWebサイトにバーチャルオフィスの住所を掲載できますか？

バーチャルオフィスの住所は、契約内容で認められている範囲で、名刺やWebサイトなどの事業用住所として掲載できます。

自宅で事業を行っている個人事業主やフリーランス、専用オフィスを持たない法人でも、バーチャルオフィスの住所を利用することで、自宅住所とは別の事業用住所を取引先や顧客へ案内できます。

たとえば、次のような用途で利用できます。

レゾナンスのバーチャルオフィス住所も、名刺やWebサイト、会社案内などに事業用住所として掲載できます。 契約住所宛てに届いた郵便物の受取・転送にも対応しているため、掲載するだけの住所ではなく、事業上の郵便物の受取先としても利用できます。

ただし、住所の利用方法によっては法律上の表示義務や、利用するサービス・プラットフォーム独自のルールが定められている場合があります。

特に、ネットショップなどで特定商取引法に基づく表記としてバーチャルオフィスの住所を利用する場合は、通常のWebサイトや名刺への掲載とは別に確認すべき点があります。次の項目で詳しく解説します。

22. 特定商取引法に基づく表記の住所として利用できますか？

バーチャルオフィスの住所を、ネットショップなどの「特定商取引法に基づく表記」に掲載する住所として利用できる場合があります。

通信販売では、特定商取引法に基づき、販売業者の氏名（名称）や住所、電話番号などを表示する必要があります。バーチャルオフィスを事業上の連絡先として適切に利用できる場合、その住所を表示することで、自宅住所をインターネット上に公開せずにネットショップなどを運営できます。

ただし、住所を掲載するだけで、連絡が取れない・郵便物を受け取れないなど、事業者の所在地として実態を確認できない利用方法には注意が必要です。 また、利用するECモールやネットショップ作成サービスなどが独自の住所登録ルールを設けている場合もあります。

バーチャルオフィスを特定商取引法に基づく表記に利用する場合は、次の点を確認しておきましょう。

レゾナンスのバーチャルオフィス住所は、ネットショップなどの事業用住所として利用できます。 自宅住所をインターネット上に公開したくない個人事業主や法人にも活用されています。

なお、特定商取引法の表示義務は販売方法や取引形態などによって異なるため、実際に掲載する際は消費者庁の最新情報や利用するECサービスの規約を確認することが重要です。

サービス・利用条件について

23. 電話番号も利用できますか？

電話サービスを提供しているバーチャルオフィスでは、事業用の電話番号を利用できます。 自分の携帯電話番号を取引先や顧客に公開したくない場合や、会社用とプライベート用の電話番号を分けたい場合に便利です。

バーチャルオフィスによって提供される電話サービスは異なりますが、主に次のようなものがあります。

レゾナンスでは、事業用の電話番号を利用できる「転送電話」や、オペレーターが契約者の会社名で電話に対応する「電話秘書代行」などのサービスを提供しています。

転送電話を利用すれば、レゾナンスから提供された電話番号への着信を指定した携帯電話などへ転送できるため、専用の固定電話を設置しなくても事業用の電話窓口を用意できます。

また、電話秘書代行では、外出中や業務中など自分で電話に出られない場合でもオペレーターが一次対応を行うため、専用の電話受付スタッフを雇用せずに、事業用の電話窓口を設けることができます。

自宅住所だけでなく個人の携帯電話番号もできるだけ公開したくない場合は、住所サービスと電話サービスを組み合わせて利用する方法があります。

24. 来客や打ち合わせには対応できますか？

貸し会議室や受付サービスを備えているバーチャルオフィスであれば、取引先との打ち合わせや来客に対応できる場合があります。

バーチャルオフィスには通常、契約者専用の執務スペースはありませんが、必要なときだけ利用できる貸し会議室を用意しているサービスもあります。普段は自宅や外出先で仕事をし、対面での商談や面接などがあるときだけ会議室を利用するといった使い方ができます。

貸し会議室を利用する予定がある場合は、次のような点を確認しておきましょう。

レゾナンスでは、会員が利用できる貸し会議室を用意しています。 取引先との商談や打ち合わせ、採用面接など、必要なときだけ会議スペースを利用できます。

普段は自宅や外出先で仕事をし、対面での打ち合わせが必要なときだけ貸し会議室を利用するといった使い方も可能です。 専用のオフィスを借りる必要がないため、対面での商談機会がそれほど多くない事業者にも便利です。

25. どんな業種でもバーチャルオフィスを利用できますか？

すべての業種でバーチャルオフィスを利用できるわけではありません。 事業を行うために実際の店舗や事務所、設備などが必要な業種や、許認可の要件として独立した事業所などが求められる業種では、バーチャルオフィスだけでは要件を満たせない場合があります。

一方、Web制作、IT関連、コンサルティング、オンラインサービスなど、特定の店舗や事務所を必要とせずに事業を行える業種では、バーチャルオフィスを活用しやすいでしょう。

特に注意が必要なのは、許可・認可・登録・届出などが必要となる事業です。たとえば、次のような業種では事務所や営業所について一定の要件が定められている場合があります。

ただし、上記の業種だから必ずバーチャルオフィスを利用できないという意味ではありません。 必要となる許認可や事業形態、自治体などによって条件が異なるため、個別に確認する必要があります。

また、法律上利用できる業種であっても、バーチャルオフィス事業者が独自に利用を制限している事業や業種もあります。

バーチャルオフィスを契約する前に、「住所を利用できるか」だけでなく、「その住所で自分の事業に必要な許認可や届出ができるか」まで確認することが重要です。

レゾナンスでも、事業内容などを確認したうえで契約手続きを行っています。許認可が必要な事業で利用を検討している場合は、契約前に管轄する行政機関や専門家などへ必要な要件を確認しておきましょう。

26. Googleビジネスプロフィールに登録できますか？

バーチャルオフィス事業者が住所の登録を認めていても、Googleビジネスプロフィールに登録できるとは限りません。Googleが定めるビジネスの資格要件を満たす必要があります。

Googleでは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスなどをビジネスプロフィールの対象としています。また、郵送先として住所を借りているだけで、その場所で実際に事業を行っていないバーチャルオフィスについては、ビジネスプロフィールの対象にならないとしています。

そのため、バーチャルオフィスの住所を契約しただけで、必ずGoogleマップ上にその住所を掲載できるわけではありません。登録できるかどうかは、事業形態や実際の営業状況などによって異なります。

レゾナンスでは、GoogleマップやGoogleビジネスなどの外部サービスへ契約住所を登録すること自体は認めています。 ただし、実際にGoogleビジネスプロフィールへ登録・掲載できるかどうかについては、Googleが定める最新のガイドラインや資格要件を満たす必要があります。

また、レゾナンスを解約した場合は、外部サービスに登録した住所を必ず変更する必要があります。登録時に写真や動画が必要な場合は利用者自身で撮影する必要があり、レゾナンスのWebサイトに掲載されている写真などを引用・二次利用することはできません。

Googleビジネスプロフィールへの登録を検討する場合は、レゾナンスの利用ルールだけでなく、Google側の最新の資格要件も確認したうえで登録してください。

27. バーチャルオフィスを利用していることは取引先にわかりますか？

バーチャルオフィスを利用していることが、取引先に必ずわかるわけではありません。ただし、住所を検索するなどして、バーチャルオフィスの住所であることがわかる可能性はあります。

法人の場合、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記すると、登記事項証明書などにもその住所が記載されます。名刺やWebサイト、請求書などにも同じ住所を掲載できますが、通常は住所だけを見てバーチャルオフィスかどうかを判断できるとは限りません。

一方で、取引先が住所をインターネットで検索したり、建物名や所在地を詳しく確認したりした場合には、同じ住所でバーチャルオフィスが提供されていることがわかる場合があります。

レゾナンスでは、バーチャルオフィスとして提供している詳細住所をWebサイト上では一般公開しておらず、契約した会員にのみ案内しています。 そのため、レゾナンスのWebサイトを確認しただけで、契約者が利用する詳細住所まで確認できる仕組みにはなっていません。

ただし、インターネット上の情報や住所検索などから、バーチャルオフィスの利用を推測される可能性まで完全になくすことはできません。そのため、「バーチャルオフィスを利用していることを完全に隠せる」と考えるのは適切ではありません。

バーチャルオフィスは法人や個人事業主が事業用住所を確保するためのサービスであり、利用していること自体に問題があるわけではありません。取引先から確認された場合には、自宅住所の公開を避けるため、オフィスコストを抑えるため、リモートワークを中心に事業を行っているためなど、利用目的を説明できるようにしておくとよいでしょう。

取引先からの信用を重視する場合は、住所だけでなく、会社のWebサイトや連絡先、事業内容、実績などの情報を明確にしておくことも重要です。

契約・選び方について

28. バーチャルオフィスを選ぶときに確認すべきポイントは？

バーチャルオフィスを選ぶときは、料金だけでなく、法人登記の可否、住所、郵便物の受取・転送方法、必要なサービス、運営会社の信頼性などを総合的に確認することが重要です。

月額料金が安くても、必要なサービスがオプションになっていたり、郵便物の転送費用などが別途かかったりする場合があります。また、法人登記や許認可を目的として利用する場合は、その住所を自分の事業で利用できるか事前に確認する必要があります。

特に、次のポイントを確認しておきましょう。

重要なのは「月額料金の安さ」だけで比較しないことです。 自分がバーチャルオフィスを利用する目的を明確にし、その目的に必要なサービスを含めた総額や使いやすさで比較すると、自分に合ったバーチャルオフィスを選びやすくなります。

29. 月額料金以外に費用はかかりますか？

バーチャルオフィスでは、月額料金以外に初期費用、郵便物の転送料、電話サービスなどのオプション料金がかかる場合があります。 料金体系はサービスによって異なるため、月額料金だけではなく、実際の利用方法を想定した総額で比較することが重要です。

バーチャルオフィスで月額料金以外に発生する可能性がある費用には、主に次のようなものがあります。

たとえば、月額料金が安くても、郵便物が届くたびに受取料金や転送料が発生する場合は、利用状況によって実際の負担額が大きくなることがあります。

そのため、「毎月いくらか」ではなく、「自分の使い方では年間でいくらかかるのか」という視点で確認すると比較しやすくなります。

レゾナンスでも、契約するプランの料金とは別に、郵便物の転送料やスポット転送、電話サービス、貸し会議室など、利用するサービスに応じて費用が発生する場合があります。

契約前には、基本料金に何が含まれているのか、どのサービスから追加料金が発生するのかを確認しておきましょう。

30. 契約前に最低限確認しておくことは何ですか？

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バーチャルオフィスを契約する前には、「自分の目的にその住所を利用できるか」「必要なサービスが含まれているか」「実際にかかる費用はいくらか」の3点を最低限確認しておきましょう。

特に法人登記や許認可、ネットショップなどでの住所利用を予定している場合は、契約後に「目的に使えなかった」ということがないよう、事前の確認が重要です。

契約前の最終チェックとして、次の項目を確認しておくと安心です。

迷った場合は、申し込み前にバーチャルオフィス事業者へ「自分は○○という事業を行う予定ですが、この住所を○○の目的で利用できますか？」と具体的に確認するのがおすすめです。

特に法人登記や許認可などを予定している場合は、契約後ではなく契約前に利用目的を確認しておくことが、バーチャルオフィス選びの失敗を防ぐポイントです。

バーチャルオフィス選びで迷ったときの判断基準

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金だけで判断するのではなく、利用目的に必要なサービスが提供されているかを確認することが重要です。

特に次の項目を確認しましょう。

バーチャルオフィスは、実際の事務所を借りるよりも事業拠点にかかる費用を抑えられることが大きな特徴です。

ただし、サービスによって利用できる住所、郵便物への対応、料金体系、法人登記の可否などは異なります。

「安いから」という理由だけで選ぶのではなく、事業を続けていくうえで必要になる機能まで確認して選ぶことが大切です。

まとめ

バーチャルオフィスは、事業用住所を必要とする法人や個人事業主にとって、オフィスコストを抑えながら事業拠点を持てる選択肢のひとつです。

法人登記や郵便物の受取・転送などにも利用できますが、対応しているサービスや利用条件はバーチャルオフィスによって異なります。

また、許認可が必要な業種などでは利用できない場合もあります。

利用目的を整理したうえで、住所、法人登記、郵便物、料金、契約条件などを比較し、自分の事業に必要なサービスを選びましょう。

本記事は、法務省・国税庁・消費者庁・Google等が公開する情報、およびレゾナンスのサービス・利用規約等をもとに作成しています。制度や各サービスの利用条件は変更される場合があります。実際に手続きを行う際は、各機関・サービスが公開する最新情報をご確認ください。

• 法務局「商業・法人登記」
• 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
• 国税庁「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」
• 消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」
• Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」
• レゾナンス「郵便物転送業務のご案内」