バーチャルオフィスは、専用のオフィスを借りずに事業用住所や郵便物の受取・転送、電話サービスなどを利用できるサービスです。起業や法人設立、副業、フリーランスなど、さまざまな場面で活用されています。
賃貸オフィスと比べて費用を抑えやすく、自宅住所を公開せずに事業用住所を持てる一方で、専用の作業スペースがない、郵便物の受取に時間がかかる場合がある、業種によっては利用できないといった注意点もあります。
また、法人登記に利用する場合や、月額500円前後の低価格なプランを選ぶ場合は、サービス内容や契約条件を事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、バーチャルオフィスの基本的な仕組みから、利用できるサービス、メリット・デメリット、料金相場、向いている業種、選び方まで詳しく解説します。
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2016年にスタートし、現在は「浜松町本店」「青山店」「六本木店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷駅前店」「渋谷神宮前店」「恵比寿店」「新宿店」「秋葉原店」「横浜店」「大阪梅田店」「R-INNOVATION銀座店」を展開。
バーチャルオフィスとは？
まずは、バーチャルオフィスがどのようなサービスなのか簡単に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスとは、実際に専用のオフィスを借りるのではなく、事業に必要な住所やオフィス機能を利用できるサービスです。
主に次のような用途で利用できます。
- Webサイトや名刺、請求書などに事業用住所を記載する
- 郵便物を受け取り、指定先へ転送してもらう
- 法人登記に対応したサービスでは、本店所在地として住所を利用する
- 電話番号や電話転送、会議室などのサービスを利用する
現在は、自宅や外出先など、専用のオフィスを持たなくても仕事ができる業種が増えています。
しかし、自宅住所をWebサイトや名刺などに掲載すると、プライバシーの面で不安を感じる方もいるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すれば、専用の事務所を借りずに、自宅とは別の事業用住所を確保できます。そのため、起業したばかりの方や個人事業主、副業をしている会社員など、常設のオフィスを必要としない事業でも活用されています。
一方、バーチャルオフィスは基本的に住所やオフィス機能を利用するサービスであり、専用の作業スペースが用意されているとは限りません。
実際に仕事をする場所も必要な場合は、レンタルオフィスやコワーキングスペースなども選択肢になります。
レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースとの違い
バーチャルオフィスと似たサービスに、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースがあります。
大きな違いは、実際に作業できるスペースを利用することを主な目的としているかどうかです。
| オフィス形態 | 主な特徴 |
|---|---|
| バーチャルオフィス | 事業用住所や郵便物の受取など、オフィス機能を利用する |
| レンタルオフィス | 個室などの専用スペースを借りて仕事ができる |
| シェアオフィス | 複数の利用者でオフィス設備やスペースを共有する |
| コワーキングスペース | オープンなワークスペースを複数の利用者で共有する |
「自宅などに作業場所があり、事業用住所だけ必要」という場合はバーチャルオフィス、「仕事をする場所そのものも必要」という場合はレンタルオフィスやコワーキングスペースなどが候補になります。
それぞれ利用できる設備や料金、法人登記への対応状況はサービスによって異なるため、自分が必要とする機能に合わせて選びましょう。
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バーチャルオフィスで利用できる主なサービス
バーチャルオフィスでは、事業用住所の利用を中心に、郵便物の受取・転送や電話対応、会議室など、事業に必要な機能を利用できます。
一般的なバーチャルオフィスで利用できるサービス
提供されるサービスは事業者やプランによって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。
| サービス | 主な内容 |
|---|---|
| 住所利用 | Webサイト・名刺・請求書などに事業用住所として利用 |
| 法人登記 | 対応している住所を本店所在地として登記 |
| 郵便物の受取・転送 | 届いた郵便物を受け取り、指定先へ転送 |
| 電話サービス | 固定電話番号・転送電話・電話秘書代行など |
| FAX | 共有FAXや専用FAXなどを利用 |
| 会議室 | 商談や打ち合わせの際に利用 |
| コワーキングスペース | 必要なときだけ作業場所として利用 |
特に多くの方が利用するのは、住所利用と郵便物の受取・転送です。
自宅住所をWebサイトや名刺などに掲載したくない場合でも、事業用の住所を確保し、仕事に関する郵便物を自宅とは分けて受け取れます。
また、法人登記に対応したバーチャルオフィスであれば、契約した住所を会社の本店所在地として利用できます。ただし、すべての事業者・プランが法人登記に対応しているわけではないため、契約前の確認が必要です。
電話番号や電話秘書代行、会議室、コワーキングスペースなどは、必要に応じて利用できるサービスです。住所と郵便物だけで十分な場合もあれば、取引先との電話対応や打ち合わせ場所まで必要な場合もあります。
そのためバーチャルオフィスを選ぶ際は、サービスの多さだけでなく、自分が必要とする機能が基本料金に含まれているか、追加料金がかかるかまで確認しておくとよいでしょう。
コワーキングスペースや会議室の提供
バーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースや貸し会議室を提供しているところも多く見られます。
例えば弊社の「レゾナンス渋谷駅前店」では、全17席のコワーキングスペース、貸し会議室を完備しております。
【渋谷駅前店｜コワーキングスペース/全17席の様子】
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両方が備わっているバーチャルオフィスなら出先でお仕事の作業スペースとして利用できるだけでなく、クライアント様とのお打ち合わせや商談、セミナーなどにご活用いただけます。
「ビジネス用の住所だけでなく、外で利用できる物理的な作業スペースや打ち合わせスペースも確保したい」という方は、これらの設備が整っているバーチャルオフィスを選びましょう。
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バーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスには、賃貸オフィスと比べて費用を抑えやすいことや、自宅住所を公開せずに事業用住所を持てることなど、さまざまなメリットがあります。
主なメリットは、以下のとおりです。
- オフィスにかかる費用を抑えやすい
- 一等地の住所を利用できる
- 自宅住所を公開せずに事業用住所を持てる
- 必要なオフィス機能を利用できる
- 法人登記に利用できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
オフィスにかかる費用を抑えやすい
バーチャルオフィスの大きなメリットのひとつが、初期費用とランニングコストの両方を抑えやすいことです。
賃貸オフィスを借りる場合は、毎月の賃料だけでなく、契約時に敷金・保証金や礼金、仲介手数料などが必要になります。さらに、デスクやイス、通信設備などを新たに用意する場合は、その費用もかかります。
一方、バーチャルオフィスでは専用の事務所スペースを借りないため、こうした費用を大きく抑えながら事業用の拠点を確保できます。
初期費用を抑えやすい
東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィス平均募集賃料は、2026年7月時点で1坪あたり23,287円です。
たとえば、10坪程度のオフィスを借りる場合、単純計算で月額賃料は約23万3,000円となります。
【賃貸オフィスを借りた場合の初期費用例】
＜東京ビジネス地区で10坪程度の事務所（月額賃料約23万3,000円）を借りたと想定＞
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 敷金（保証金） | 賃料6か月分（約139万8,000円） |
| 礼金 | 賃料2か月分（約46万6,000円） |
| 前家賃 | 賃料1か月分（約23万3,000円） |
| 仲介手数料 | 賃料1か月分（約23万3,000円） |
| 火災保険料 | 2万円 |
| 保証会社に支払う保証料 | 賃料1か月分（約23万3,000円） |
| デスク・イス | 5万円 |
| パソコン・コピー機 | 15万円 |
| エアコン | 10万円 |
| 電話 | 2万円 |
| 合計 | 約290万円 |
※上記は比較のための一例です。敷金・保証金、礼金、仲介手数料、設備費などは物件や契約条件によって大きく異なります。
※平均賃料は三鬼商事「東京ビジネス地区」の2026年7月データを参考にしています。
このように、賃貸オフィスを新たに構える場合は、契約条件や設備によっては初期費用だけで数百万円規模になる可能性があります。
ランニングコストも抑えやすい
また賃貸オフィスでは、契約時の初期費用に加え、以下のランニングコストが継続的に発生します。
- 毎月の賃料
- 共益費
- 電気・ガスなどの光熱費
- インターネットなどの通信費
- 消耗品や設備の維持費
先ほどと同じ月額約23万3,000円のオフィスであれば、賃料だけでも年間約279万円です。さらに、共益費や光熱費、通信費などが加わります。
一方、バーチャルオフィスは月額数百円～数千円程度から利用できるサービスもあり、専用のオフィスを借りる場合と比べて毎月の固定費を大幅に抑えやすくなります。
もちろん、実際には郵便転送や電話サービス、会議室などの利用に追加料金がかかる場合があるため、この差額がそのまま節約できるとは限りません。
それでも、初期費用・ランニングコストの双方を大幅に抑えられることは、バーチャルオフィスの大きなメリットといえるでしょう。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスでは、新宿や渋谷、銀座など、都心の一等地にある住所を比較的低コストで利用できます。
通常、このようなエリアに実際のオフィスを構えようとすると、毎月の賃料だけでも大きな負担になりがちです。バーチャルオフィスであれば、専用の事務所を借りることなく、Webサイトや名刺、会社案内などに使用する事業用住所を確保できます。
事業を始めたばかりの会社やフリーランスにとって、取引先や顧客から信頼を得ることは重要です。一方、設立直後はまだ十分な実績や知名度がなく、事業内容だけでは自社の特徴を伝えにくいこともあります。
そこで活用できるのが、事業用住所によるブランディングです。
会社や事業者の所在地は、Webサイトや名刺などで相手が目にする情報のひとつです。知名度のあるビジネスエリアの住所を使用することで、「どのような場所を拠点としている事業なのか」という印象を整えやすくなります。
たとえば、取引先の多いエリアや、自社の業種と親和性の高い地域の住所を選べば、事業のイメージづくりにも活用できるでしょう。
実績やサービス内容、Webサイトなどの情報を充実させることが前提です。
それでも、実際に都心へオフィスを構えるよりも費用を抑えながら、希望するエリアの住所を事業のブランディングに活用できることは、バーチャルオフィスならではのメリットといえます。
自宅住所を公開せずに事業用住所を持てる
自宅で仕事をしている場合、Webサイトや名刺、請求書などに自宅住所を記載すると、取引先や不特定多数の人に住所を知られる可能性があります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の住所を事業用として使用できるため、自宅住所を公開する場面を減らせます。
特にネットショップやWebサービスの運営など、インターネット上に事業者情報を掲載する機会がある場合に、プライバシーを守りながら事業が行いやすいのは大きな利点です。
また、賃貸マンションやアパートでは、賃貸借契約上、居住以外の用途での使用や法人登記が認められていないことがあります。そのような物件で事業用住所として自宅を使用すると、契約違反としてトラブルにつながる可能性があります。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅を事業用住所として使わずに済むため、賃貸契約上のトラブルを避けながら事業用住所を確保できます。
法人登記に利用できる
法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、契約した住所を会社の本店所在地として利用できます。自宅住所を登記簿に掲載したくない場合や、事業用住所と自宅住所を分けたい場合に便利です。
また、専用の賃貸オフィスを契約せずに法人設立を進められるため、設立時の固定費を抑えたい場合にも活用できます。
ただし、すべてのバーチャルオフィスや料金プランが法人登記に対応しているわけではありません。追加料金が必要な場合もあるため、契約前に登記の可否と料金を確認しておきましょう。
必要なオフィス機能を利用できる
バーチャルオフィスでは、住所利用だけでなく、事業に必要なオフィス機能を必要に応じて利用できるサービスがあります。
たとえば、次のようなサービスです。
- 郵便物の受取・転送
- 固定電話番号や転送電話
- 電話秘書代行
- FAX
- 会議室
- コワーキングスペース
自宅を仕事場にしている場合でも、取引先とのやり取りが増えると「事業用の固定電話番号・FAX番号が欲しい」「打ち合わせ場所が必要」「仕事の電話に対応しきれない」といった場面が出てくることがあります。
そのような場合でも、バーチャルオフィスで必要なサービスを追加できれば、新たに事務所を借りたり、人員や設備を用意したりすることなく、事業に必要な機能を補えます。
事業を始めた段階では住所と郵便物の受取だけを利用し、事業の成長に合わせて電話や会議室などを追加するといった使い方もできます。
例えば事業用の電話・FAXを導入したい場合は、以下のようなサービスを利用できることがあります。
- 固定電話番号の貸し出し
- 指定した電話への転送
- 電話秘書代行
- 共有FAX・専用FAX
- 受信したFAXデータの転送など
※利用できるサービスや料金体系は事業者・プランによって異なります。契約前に、将来的に必要になりそうな機能も含めて確認しておくとよいでしょう。
バーチャルオフィスの利用料を経費にできる
事業のために利用しているバーチャルオフィスの料金は、事業所得を得るために必要な支出であれば、必要経費として扱えます。国税庁も、業務遂行上直接必要な費用は必要経費に算入できるとしています。
たとえば以下のような「事業のために支払った費用」が対象になります。
- 月額利用料
- 郵便物の転送料
- 電話・FAXサービスの利用料
- 会議室の利用料
そのため、事業用住所やオフィス機能を確保するための支出を、事業に必要なコストとして計上できる点もメリットです。
※個人利用と事業利用が混在している費用については、事業に必要な部分を明確に区分する必要があります。国税庁でも、家事関連費については業務上必要な部分を明確に区分できる場合、その部分に限って必要経費に算入できるとしています。
なお、仕訳における勘定科目は「支払手数料」を用いる場合が一般的です。
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バーチャルオフィスを利用するデメリット
さまざまなメリットがあるバーチャルオフィスですが、利用前に知っておきたいデメリットもいくつかあります。
主なデメリットは、以下のとおりです。
- ほかの利用者と住所が重複する
- 法人口座開設時に事業実態を確認される場合がある
- 郵便物が届くまでに時間がかかる
- 仕事をするスペースは別で確保する必要がある
- 業種によっては許認可の要件を満たせない
あらかじめデメリットを把握し、必要な対策を考えたうえで利用しましょう。
ほかの利用者と住所が重複する
バーチャルオフィスでは、ひとつの住所を複数の利用者が事業用住所として使用することがあります。そのため、顧客や取引先が住所をインターネットで検索した際に、同じ住所を使用する複数の会社が検索結果に表示される場合があります。
その結果、バーチャルオフィスを利用していることが分かったり、事業実態について確認されたりすることもあるでしょう。
とはいえ、バーチャルオフィスで住所を借りること自体に問題があるわけではありません。自宅住所を公開せずに事業を行いたい場合や、起業時のオフィス費用を抑えたい場合など、さまざまな目的で利用されています。
住所がほかの事業者と重複する可能性があることを理解したうえで、Webサイトに事業内容や会社情報、連絡先などを分かりやすく掲載し、事業実態が伝わる情報を整えておくとよいでしょう。
法人口座開設時に事業実態を確認される場合がある
「バーチャルオフィスでは法人口座を開設できないのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで、法人口座を開設できなくなるわけではありません。口座を開設できるかどうかは、あくまでも金融機関による審査によって判断されます。
法人口座の開設時には、会社の所在地だけでなく、事業内容や取引目的、代表者情報などさまざまな情報が確認されます。そのため、バーチャルオフィスを利用している場合には、実際にどのような事業を行っているのか説明できるよう、事業の実態を確認できる資料を準備しておきましょう。
- 事業内容を掲載したWebサイト
- 事業計画書
- 取引先との契約書
- 請求書や見積書
- 商品やサービスの資料
また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、本人確認や入会審査を適切に行っている事業者かどうかも確認しておきましょう。
レゾナンスでは、法人口座開設を予定している会員様向けに金融機関の紹介制度をご用意しております。※口座開設には各金融機関による審査があります
【関連リンク】
郵便物が届くまでに時間がかかる
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、事業者がいったん受け取ったあと、契約者が指定した住所へ転送されるのが一般的です。そのため、自宅や賃貸オフィスに直接届く場合と比べて、受け取るまでに時間がかかることがあります。
事業を始めると、取引先や行政機関などから郵便物や書留、宅配物などが届くことがあります。急ぎの書類が届いた場合には、転送までのタイムラグが業務に影響する可能性もあるでしょう。
また、転送頻度は事業者や契約プランによって異なります。
契約前には以下を確認しておきましょう。
- 郵便物の転送頻度
- 到着時に通知してもらえるか
- 店舗で直接受け取れるか
- 急ぎの場合にスポット転送を依頼できるか
- 転送料や手数料はいくらか
レゾナンスでは、週1回または月1回の郵便物転送付きプランをご用意しております。急ぎの郵便物についてはスポット転送にも対応しているため、必要に応じてご利用いただけます。
【関連リンク】
https://virtualoffice-resonance.jp/post_rule/
仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは、主に住所や郵便物の受取、電話などのオフィス機能を利用するサービスです。そのため、契約するサービスに作業スペースが含まれていない場合は、以下のような「仕事をする場所」を別途確保する必要があります。
- 自宅
- コワーキングスペース
- カフェ
- レンタルオフィス
- 貸し会議室 など
特に、自宅以外で作業する機会が多い方は、コワーキングスペースを利用できるバーチャルオフィスを選ぶと便利です。また、取引先との打ち合わせや対面での商談が多い場合は、貸し会議室を利用できるか確認しておくとよいでしょう。
住所だけでなく実際の作業場所も必要な場合は、バーチャルオフィスだけで十分かどうかを考えたうえでサービスを選びましょう。
業種によっては許認可の要件を満たせない
バーチャルオフィスは幅広い事業で利用できますが、業種によっては許認可を取得する際の事務所要件を満たせない場合があります。
許認可が必要な事業のなかには、実体のある事務所や独立したスペース、一定の設備、面談できる環境などが求められるものがあるためです。
たとえば、次のような業種では事前に確認が必要です。
| 業種・事業 | バーチャルオフィス利用時の注意点 |
|---|---|
| 宅地建物取引業 | 独立した事務所が必要なため、住所貸し型では要件を満たしにくい |
| 労働者派遣事業 | 独立性や広さ、個人情報管理などの事務所要件がある |
| 有料職業紹介事業 | 運営方法によって利用できる場合もあるため、事前確認が必要 |
| 建設業 | 実際に契約業務などを行える営業所が必要 |
| 古物商 | 営業所として申請できる住所か、管轄警察署への確認が必要 |
| 士業 | 資格や所属団体ごとに事務所要件が異なる |
| 風俗営業 | 実際の営業所の構造・設備などが許可対象となる |
上記のほかにも、事務所や営業所に関する要件が定められている業種があります。
特に、有料職業紹介事業や古物商、士業などは、事業形態や申請先によって判断が異なるため、「バーチャルオフィスだから利用できない」と一律にはいえません。
なお、法人登記ができる住所だからといって、その住所ですべての許認可を取得できるわけではありません。許認可が必要な事業を始める場合は、契約前に管轄の行政機関や所属団体へ確認しておきましょう。
バーチャルオフィスを法人登記に利用する際の注意点
バーチャルオフィスは法人登記にも利用できますが、契約前後に確認しておきたいポイントがあります。
特に、登記に対応しているプランかどうか、金融機関や取引先から事業実態を確認された場合に説明できるか、将来的に住所を変更する可能性があるかは確認しておきましょう。
登記可能なプラン・住所か事前に確認する
バーチャルオフィスによっては、住所利用はできても法人登記には対応していない場合があります。また、法人登記に追加料金がかかる場合もあります。
法人設立を予定している場合は、契約前に登記の可否や追加料金を確認しておきましょう。
金融機関や取引先から事業実態を確認される場合がある
バーチャルオフィスを本店所在地としている場合、法人口座の開設や取引開始時に、事業内容や事業実態について確認されることがあります。
事業計画書やWebサイトなど、必要に応じて事業内容を説明できる資料を提示できるようにしておきましょう。
住所を利用できなくなった場合は変更登記が必要
バーチャルオフィスを退会した場合や、利用している拠点が閉鎖・移転した場合など、現在の住所を使えなくなると、本店所在地の変更登記が必要です。
さらに、会社の所在地を変更すると、状況に応じて次のような手続きも必要になります。
- 税務署への異動届出
- 健康保険・厚生年金保険の事業所所在地変更
- 労働保険の名称・所在地等変更届
- 雇用保険の事業主事業所各種変更届
日本年金機構では、適用事業所の所在地を変更した場合、原則として事実発生から5日以内の届出を案内しています。また、労働保険・雇用保険についても所在地変更時の届出が必要です。
このほか、Webサイトや名刺、請求書、取引先への案内、金融機関などに登録している住所の変更も必要になります。
そのため、法人登記に利用するバーチャルオフィスは、料金や立地だけでなく、運営実績やサービスの継続性も確認したうえで選ぶことが大切です。
バーチャルオフィスの主な利用目的
バーチャルオフィスを利用するにあたって「既に利用している人はどんな目的で使っているの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
バーチャルオフィスの主な利用目的には、独立・起業のほか、副業対応・出張・営業所・支店としての利用などがあります。
ここではそれぞれの利用目的について、具体的に解説します。
独立・起業・開業のため
バーチャルオフィスの利用目的で特に多いのが、独立・起業や開業のための利用です。
自宅などを作業場所としながら、法人登記や郵便物の受取、電話など必要な機能だけを利用できるため、初期費用を抑えて事業を始めたい場合にも適しています。
出張所・営業所・支店にするため
バーチャルオフィスは企業の出張所・営業所・支店として活用される場合もあります。
バーチャルオフィスは都内などの一等地で運営されている場合も多く、出張所や営業所・支店として活用することで、企業イメージの向上につながる場合があります。
たとえば「美容関連の業種で銀座のバーチャルオフィス」というふうに、業種に合った住所のバーチャルオフィスなら、ブランディングに役立つでしょう。
また貸し会議室付きのバーチャルオフィスなら、近隣のクライアントとの打ち合わせや会議などを行うワークプレイスとして利用でき、大変便利です。
副業に対応するため
副業用のWebサイトやネットショップ、名刺などに自宅住所を掲載したくない場合にも、バーチャルオフィスを活用できます。
また、固定電話番号やFAX番号を利用できるサービスであれば、プライベートと副業用の連絡先を分けることも可能です。
バーチャルオフィスなら月1,000円程度から、ネットショップ専用なら500円台から借りられるところもあるため、住所レンタルに高いコストをかけたくない副業ワーカーにも利用しやすいでしょう。
副業での活用方法や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
バーチャルオフィスの費用相場
バーチャルオフィスを利用するうえで気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点でしょう。バーチャルオフィスはサービスの内容に応じてプランが設けられているケースが多く、利用料金もサービスのボリュームに応じて変化します。
住所貸しサービスの場合
住所貸しサービスのみなら、月500円からの格安で利用可能なバーチャルオフィスもあります。平均としては数千円で見積もっておくとよいでしょう。
また、入会時に初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスによって料金設定は大きく異なります。
- 初期費用：数千円～数万円
- 月額利用料：500円～
初期費用が無料でも月々の料金が高めに設定されていたり、法人登記は別料金になっていたりするケースもあります。よって「必要な機能に対しどれだけのトータルコストがかかるか」を計算したうえで、バーチャルオフィスを選びましょう。
郵便転送サービスの場合
郵便転送サービスについては基本料金に含まれるケースも多いですが、転送の際には実費送料が必要になります。
料金は同封する郵便物の大きさ・重さによって異なり、大きいものや厚みが3cmを超えるものなどは宅配便による転送対応となるのが基本です。
- 転送料金（送料）：200円～500円
- スポット転送：500円/1回
- 書留・追跡記録付郵便・宅配便の受取費用：300円
- デポジット：1,000円～
なお、送料の支払についてはデポジット式（あらかじめチャージしておき送料等を差し引くシステム）で対応しているバーチャルオフィスも多いです。
電話転送サービスの場合
バーチャルオフィスによっては、転送電話番号を借りられるサービスを提供しています。これは固定電話番号を借り、電話がかかってくると指定した電話番号へ転送してくれるというものです。
また、バーチャルオフィスによっては専任のオペレーションスタッフが電話応対を代行してくれるサービス（電話代行）もあります。こちらは応対そのものを任せられるため、多忙な方にもおすすめです。
応対内容や伝言はメールなどで速やかに報告してくれるため、取引先・顧客との円滑なコミュニケーションが実現します。
- 月額利用料（電話転送）：2,200円～
- 月額利用料（電話代行）：4,400円〜
※既定のコール数以上は追加料金が発生する場合あり
パック料金の場合
バーチャルオフィスによっては「住所貸し」「郵便転送」「法人登記」などの機能をプランとしてまとめ、パック料金として設定しています。
- 1種類のサービスのみ：500円～
- 住所貸し・郵便転送・法人登記ありのプラン：990円～
- 住所貸し・郵便転送・法人登記・転送電話：3,190円～
バーチャルオフィスによっては、オプションで機能を追加していくより、最初からいろいろな機能が利用できるプランを選んだ方がかえってお得に利用できる場合があります。
また毎月定額での支払いになるぶん、必要な費用の見通しが立てやすいのも魅力です。
「法人登記だけできればいい」という場合と「郵便転送や電話応対代行をお願いしたい」という場合では、必要な機能も、かかる費用も変わってきます。
ご自身に合ったプランが分からない場合は、見積もり計算サービスでシミュレーションをしてみるか、バーチャルオフィスに相談してみるのもひとつの手です。
月額500円前後のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
月額500円前後で利用できるバーチャルオフィスもあります。住所利用だけが目的で、自分に必要なサービスが含まれているのであれば、低価格なプランでも問題なく利用できます。
ただし、月額料金が安いプランでは利用できるサービスが限定されていたり、必要な機能を追加すると別途料金がかかったりする場合があります。
契約前には、次のような項目を確認しておきましょう。
| 確認項目 | チェックしたい内容 |
|---|---|
| 住所利用 | Webサイトや名刺などに利用できるか |
| 法人登記 | 対応しているか・追加料金が必要か |
| 郵便物 | 受取・転送に対応しているか |
| 郵便転送費 | 送料・転送手数料はいくらか |
| 初期費用 | 入会金・登録料などが必要か |
| 契約条件 | 年払いの有無・最低利用期間・解約条件 |
| オプション | 電話や会議室などを追加した場合の料金 |
たとえば月額500円で利用できても、法人登記や郵便転送が別料金であれば、実際に必要なサービスを追加したときの総額は表示価格より高くなります。
そのため、「月額500円だから安い」と料金だけで判断するのではなく、自分が必要なサービスを利用した場合にいくらかかるのかまで確認しましょう。
なお、低価格だからといってサービスに問題があるとは限りません。
住所利用だけで十分なのか、法人登記や郵便転送も必要なのかを整理し、利用目的に合ったプランを選びましょう。
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バーチャルオフィスに向いている業種・向いていない業種
バーチャルオフィスは、固定のオフィスや店舗を必要とせず、自宅や外出先などで業務を進められる事業と相性のよいサービスです。
| 向いている業種・仕事 | 職種・事業の例 | バーチャルオフィスと相性がよい理由 |
|---|---|---|
| Web・IT | Webデザイナー Webエンジニア システム開発 ソフトウェア開発 Webマーケター ITコンサルタント など |
オンラインで業務を進めやすく、固定のオフィスを必要としないケースが多い |
| クリエイティブ | ライター・編集者 グラフィックデザイナー イラストレーター 動画編集者 カメラマン 配信者 |
自宅や顧客先などで仕事を進めやすく、事業用住所だけを分けやすい |
| ネットショップ・EC | 楽天、Amazonマーケットプレイス、Yahoo!ショッピングなどの総合ECサイト出店 メルカリShops、BASEなどのプラットフォームを活用した販売 ハンドメイド品などの販売 |
Web上に掲載する事業用住所として活用でき、自宅住所の公開を避けやすい |
| コンサルティング | 経営コンサルタント ITコンサルタント キャリアコンサルタント 各種アドバイザー など |
オンライン面談や訪問が中心なら、常設のオフィスを持たずに運営しやすい |
| 教育・研修・相談サービス | オンライン講師 語学講師 セミナー講師 研修講師 カウンセラー コーチング |
オンライン指導や訪問を中心にし、必要なときだけ会議室などを利用できる |
| 出張・訪問型ビジネス | 出張型の各種サービス 訪問サポート 訪問型コンサルティング 顧客先で作業する専門サービス |
顧客先で業務を行うため、常設のオフィスを必要としにくい |
特に、オンラインで完結しやすい仕事や、顧客先を訪問して業務を行う仕事では、事業用住所を確保するためだけに専用オフィスを借りる必要がないため、バーチャルオフィスを活用しやすいでしょう。
代表的な業種を紹介します。
Web・IT業界
Webデザイナーやエンジニア、Webマーケターなどは、自宅やコワーキングスペースを作業場所にし、バーチャルオフィスの住所をWebサイトや名刺、請求書などに利用できます。
自宅住所を仕事用として公開したくないフリーランスにも活用しやすいでしょう。
クリエイティブ業界
ライターやデザイナー、動画編集者などのクリエイティブ職も、バーチャルオフィスと相性のよい業種です。
PC等を使用して自宅や撮影場所、顧客先などで業務を行えるケースが多く、常設の事務所を持たなくても仕事を進めやすいのが特徴です。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の事業用住所を確保できるほか、必要に応じて郵便物の受取や会議室などのサービスも利用できます。
ネットショップ・EC事業
ネットショップやECサイトの運営も、バーチャルオフィスを活用しやすい事業のひとつです。
インターネット上で商品を販売する場合、自宅を作業場所や商品管理場所として利用していても、事業者情報として自宅住所を公開することに抵抗を感じる方もいるでしょう。
バーチャルオフィスの住所を事業用として利用できれば、自宅住所の公開を避けながらネットショップを運営しやすくなります。
また、ショップ宛ての郵便物を自宅とは別の住所で受け取りたい場合にも便利です。
ただし、販売する商品やサービスによっては許認可が必要になることがあります。利用予定のバーチャルオフィスの住所を事業者情報として使用できるかも含め、事前に確認しておきましょう。
コンサルティング業界
経営コンサルタントや各種アドバイザーなど、顧客との打ち合わせをオンラインや訪問で行う仕事も、常設のオフィスを必要としないケースがあります。
バーチャルオフィスを利用すれば、実際のオフィスを構えるよりも費用を抑えながら事業用住所を確保できます。
また、一等地の住所を利用できるサービスであれば、事業のイメージづくりやブランディングに活用することもできます。
対面での打ち合わせが必要な場合は、貸し会議室を利用できるバーチャルオフィスを活用する方法もあります。
教育・研修・相談サービス
オンライン講師や各種スクール、研究・教育支援に関する以下の事業でも、バーチャルオフィスを利用できます。
オンラインでの指導や顧客先への訪問を中心とする場合、会議室を時間単位で利用できるサービスであれば、個別相談や少人数のレッスン、セミナーなど、必要なときだけ場所を確保できます。
専用の教室や事務所を常設する必要がないため、固定費を抑えながら運営しやすい点もメリットです。
出張・訪問型ビジネス
顧客先や指定された場所へ出向いてサービスを提供する仕事も、バーチャルオフィスと相性がよいでしょう。
業務の中心が顧客先であれば、常設のオフィスを持つ必要性は低くなります。
また、業種のイメージに合ったエリアの住所を選び、ブランディングに活用することもできます。たとえば、美容関連のサービスであれば銀座や新宿など、事業のイメージに合うエリアを選ぶ方法があります。
バーチャルオフィスの利用に注意が必要な業種
一方、許認可の取得に実体のある事務所や専用スペースなどが必要な業種では、バーチャルオフィスを利用できない場合があります。
法人登記に利用できる住所であっても、許認可上の事務所要件を満たせるとは限りません。許認可が必要な事業については、前述の「業種によっては許認可の要件を満たせない」もあわせて確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの選び方のポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際には、費用やサービス内容など、いくつかの項目をチェックすることが失敗を防ぐコツです。
本項では、バーチャルオフィス選びにおいて確認しておきたい6つのポイントをご紹介します。これからバーチャルオフィスを探される方は、ぜひ以下の6点を基準に比較検討してみて下さい。
立地の重要性
バーチャルオフィス選びではオフィスの立地をかならず確認しておきましょう。ここでいう立地とは、住所だけではなく「駅からの距離」や「周辺施設」「治安」などを含みます。
特に、会議や打ち合わせなどでバーチャルオフィスの会議室を利用したい場合は、立地を重視すべきでしょう。バーチャルオフィスが駅から遠かったり、入り組んだ場所にあったりすると、会議のたびに不便さを感じてしまいます。
バーチャルオフィスの住所はWebサイトや名刺などにも掲載するため、住所だけでなく周辺環境も確認しておくとよいでしょう。
現地に直接足を運べるとベストですが、難しい場合にはGoogleマップのストリートビューで確認するのも良い方法です。
契約期間の確認
バーチャルオフィスを選ぶ際には契約期間や延長、解約の条件についても確認しておきましょう。
契約に関する仕組みはバーチャルオフィスにより様々で、「月払い」「半年払い」「年払い」などの契約方法があります。
また利用期間が終了したときの扱いとしては、自動で契約更新されるケースと、新たに継続の手続きが必要になるケースがあります。
契約更新が必要な場合は「何ヶ月前までに契約更新手続きが必要なのか」を含めて手続き方法を確認しておきましょう。
年払いの場合は、中途解約時の返金の有無についても確認しておくと安心です。
郵便物の転送回数・連絡の有無
郵便物転送のあるバーチャルオフィスを利用される場合は、郵便物転送の回数（頻度）や連絡の有無を確認しておくと安心です。
転送頻度は月1回、隔週、週1回など、事業者やプランによって異なります。ご自身宛てに届く郵便物の量や頻度に合った回数を選びましょう。
また、バーチャルオフィスによっては郵便物の到着・発送時にメールや専用サイトなどで通知を受け取れるサービスもあります。
文章での報告だけでなく、写真付きで通知されるサービスであれば、差出人などを確認しやすくなります。
法人登記の可否
バーチャルオフィスのなかには、法人登記に対応していないサービスやプランもあります。
契約してから「法人登記に対応していなかった」なんてことにならないよう、法人として契約されたい方や会社設立を視野に入れている方は、バーチャルオフィスが法人登記に対応しているかどうかも必ず確認しておきましょう。
また、法人登記OKのバーチャルオフィスの場合は「基本プランの料金で法人登記ができるか」「別途オプションの場合は毎月いくら費用が必要なのか」も確認しておきましょう。
初期費用・月額料金・保証金・手数料の額
バーチャルオフィス探しでは「月額料金」に目がいきがちですが、保証金や入会金などの初期費用やサービス利用時にかかる手数料についても必ず確認しておきましょう。
保証金や入会金などの初期費用にはバーチャルオフィスごとに大きな幅があります。金額だけでなく、解約時の返金条件についても確認しておきましょう。
また、バーチャルオフィスでは郵便物の受け取り、発送時などに送料とは別で手数料がかかる場合があります。郵便物の種類によって受取手数料が異なる場合もあるので、細かな料金までチェックされることをおすすめします。
有人・無人の違い
バーチャルオフィスを比較検討するときは、受付が有人か無人かをチェックすることも重要です。
無人運営の場合は、来客対応や一部の郵便物・荷物の受取に対応していない場合があり、荷物のやり取りが多い方の利用には不向きです。
有人受付タイプでは、来客対応や書留・荷物の受取などに対応している場合が多くみられます。
郵便物・荷物が多く届く方や来客対応を想定している方は、受付体制と対応範囲を確認しておくとよいでしょう。
バーチャルオフィスの活用法
バーチャルオフィスは、事業用住所を利用するだけでなく、郵便物の転送や電話サービス、会議室などを組み合わせることで、事業スタイルに合わせて活用できます。
代表的な使い方には、次のようなものがあります。
- 自宅を仕事場にし、Webサイトや名刺、請求書などに掲載する事業用住所だけをバーチャルオフィスにする
- 普段は自宅やコワーキングスペースで働き、商談や面談など対面対応が必要なときだけ会議室を利用する
- 郵便物の受取・転送や電話秘書代行などを利用し、電話や郵便物への対応を外部化する
このように、常設のオフィスを構えなくても、住所や郵便物、電話、打ち合わせ場所など、必要な機能だけを取り入れることができます。
また、新規事業や期間限定プロジェクトの拠点として利用する方法もあります。
新規事業を立ち上げる際は、事業がどこまで成長するか分からず、最初から賃貸オフィスを契約することに負担を感じるケースもあるでしょう。バーチャルオフィスであれば、事業用住所や郵便物の受取、電話、会議室など必要な機能だけを利用し、固定費を抑えて事業をスタートできます。
その後、事業規模の拡大や従業員の増加によって専用の作業スペースが必要になった段階で、レンタルオフィスや賃貸オフィスへの移転を検討することも可能です。
【関連リンク】
バーチャルオフィスについてよくある質問（FAQ）
バーチャルオフィスの利用を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。
Q1. バーチャルオフィスで法人登記はできる？
法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、本店所在地として利用できます。ただし、住所利用のみで登記には対応していないプランもあるため、契約前に登記の可否や追加料金を確認しましょう。
Q2. バーチャルオフィスでも法人口座を開設できる？
バーチャルオフィスを利用している法人でも、法人口座を開設できる可能性があります。
ただし、開設の可否は金融機関の審査によって決まるため、事業内容や事業実態を説明できるよう準備しておきましょう。
Q3. 月額500円前後のバーチャルオフィスでも問題なく利用できる？
必要なサービスが含まれていれば、月額500円前後のプランでも利用できます。
ただし、法人登記や郵便転送が別料金の場合もあるため、月額料金だけでなく利用時の総額を確認することが大切です。
Q4. 郵便物が手元に届くまでどれくらいかかる？
郵便物が届くまでの期間は、転送頻度や発送日、配送方法によって異なります。
急ぎの郵便物が届く可能性がある場合は、スポット転送や直接受取の可否も確認しておくとよいでしょう。
Q5. 同じバーチャルオフィスで複数の法人を登記できる？
複数法人で同じ住所を利用できるかは、運営会社の契約条件によって異なります。
法人ごとに契約が必要な場合や追加料金がかかる場合もあるため、事前に確認しましょう。
Q6. バーチャルオフィスでも社会保険・雇用保険の手続きはできる？
適用要件を満たしていれば、バーチャルオフィスを利用している法人でも社会保険や雇用保険の手続きは可能です。
ただし、事業実態や従業員の勤務状況などを確認される場合があるため、必要に応じて年金事務所やハローワークなどへ確認しましょう。
バーチャルオフィスに迷ったら、レゾナンスへ
近年はさまざまな運営会社がバーチャルオフィス事業を展開しており、サービス内容や値段についても多種多様です。よってご利用検討中の皆様の中には、「どのバーチャルオフィスがいいのかわからない」と迷ってしまわれるケースも多いかと存じます。
バーチャルオフィス「レゾナンス」では、月額990円から、格安の価格でバーチャルオフィスをご提供しております。
基本プランにはビジネス用の法人登記も可能な一等地住所・郵便物のお受け取り・転送サービスが含まれており、コストパフォーマンスを気にされる方にもおすすめです。
最短即日でご利用可能（※）なため、スムーズにビジネスを始めたい方にも最適です。
- 格安で法人登記がしたい
- 気軽に使える事業用住所がほしい
- 固定電話や電話代行をおトクに利用したい
- 貸しロッカーやFAXなどを利用したい
- 法人口座の開設を考えている
- 起業に必要なサポートをおトクに利用したい
- 異業種との交流機会が欲しい
※ご利用開始には契約手続き（ご入金、ご本人様確認含む）が必要です。
このような方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討ください！
法人銀行口座のご紹介など創業支援サービスも充実
さらにレゾナンスでは、4つの銀行と連携し、法人口座開設のご紹介（※）を行っております。
登記申請書類をスマホから作成できるサービス、起業に役立つ各種サービスの会員限定ご紹介サポートなども実施しています。
- 4つの銀行と提携！口座開設の紹介サービスあり（※）
- 登記書類をスマホから作成できる「スマホde会社設立」
- 届いた郵便物を無料で写真通知
- 会員様限定！30種類以上の起業支援サービスあり
※口座開設には所定の審査が必要です。
レゾナンス独自の「異業種交流会」を毎月実施！
またレゾナンスでは、毎月の恒例イベントとして会員様限定の異業種交流会を実施しております。開催後は、「仕事につながる出会いがあり大変満足しました！」などのお声をいただくことも。ビジネス拡大や人脈作りに活用できると、大変ご好評をいただいております。
＞＞レゾナンス交流会の雰囲気を知りたい方はこちら【写真あり】
「安くて信頼できる住所で起業したい」という方はもちろん、「他業種の起業家との交流もしたい……」という方は、ぜひレゾナンスをご活用ください！
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まとめ
本記事ではバーチャルオフィスの基礎知識として、利用目的やサービス・オプション内容、メリット・デメリットなどをご紹介しました。
バーチャルオフィスは、固定のオフィスを必要としない事業と相性のよいサービスです。賃貸オフィスやレンタルオフィス等に比べると安価で利用できるため、法人はもちろん個人事業主やフリーランス、副業ワーカーの方でも利用しやすい点が大きなメリットといえるでしょう。
一等地の住所を事業のブランディングに活用できるほか、地方に拠点を置く企業や事業者が都心の事業用住所を確保する方法としても活用できます。
これからバーチャルオフィスを探される方は、本記事を参考にしていただき、ご自身に合ったバーチャルオフィスを見つけてみて下さい。