バーチャルオフィスといえば実際にオフィスを借りるわけではなく住所を借りることをいいます。またそれだけではなく郵便物の転送やレンタル会議室といったさまざまなサービスを提供しているケースが増えています。
そこでバーチャルオフィスレゾナンスを運営する株式会社ゼニスが行った「バーチャルオフィスのメリットやデメリット」に関する調査をもとに、バーチャルオフィスのメリットやデメリットまたバーチャルオフィスを利用する際の注意点に関して詳しく説明します。
バーチャルオフィスのメリット
まずバーチャルオフィスのメリットですが、株式会社ゼニスが行った調査によると以下のようにコスト削減が大半を占めています。その他には主に個人事業者向けの「自宅住所をお届けしなくて済む」といった意見も29.2％を占めています。
また通常ではコストがかかってしまい手に入らないような、新宿や銀座などの一等地の住所を利用できるのもバーチャルオフィスを利用する大きなメリットです。
ランニングコストを抑えられる
バーチャルオフィスのランニングコストは月額料金だけであることがほとんどです。基本料金にオプションなどを加えた金額がランニングコストになります。しかし実際に事務所を構える場合は毎月の賃貸料以外に、光熱費などさまざまなランニングコストが発生します。
さらにバーチャルオフィスでは月1万円前後で利用できる場合が多く、実際に事務所を借りることと比べて大幅にランニングコストを抑えられます。
イニシャルコストを抑えられる
事務所を賃貸する場合、敷金礼金が賃料の数ヶ月分、さらに保証金が必要となるためイニシャルコストはかなり高額となります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、イニシャルコストは200万円以上かかるケースが多くあります。
さらに事務所を利用する場合賃料だけではなく、 内装工事や机なども必要になりイニシャルコストの合計が500万円を超える場合も少なくありせん。しかしバーチャルオフィスであれば毎月の使用料の他は必要なオプションだけを選べる場合が多く、イニシャルコストを大幅に抑えることができるのです。
自宅住所を登記しなくて済む
個人事業主など自宅で運営をしている場合も多いでしょう。しかし自宅を法人登記することにより、ホームページや名刺などに自宅の住所を記載するとマイナス面もあります。
例えば自宅の住所を知られてしまうと、ストーカーなどの犯罪行為の危険性やマンションによっては法人登記ができない場合もあります。しかしバーチャルオフィスを利用することにより、自宅住所を登記する危険を回避して法人登記が可能になります。
欲しい地域の住所が手に入る
バーチャルオフィスを利用して、希望する地域の住所を利用して開業できます。例えばバーチャルオフィスを提供しているサービスによっては銀座や新宿など都心一等地の住所を会社の住所にすることができます。特にまだ実績の少ない企業にとって、企業の住所が東京の中心部であればビジネス上においてメリットとなる場合が多くあります。
例えば ECサイトを運営する場合でも、運営元が新宿や銀座であればイメージが全く変わります。
バーチャルオフィスのデメリット
株式会社ゼニスが行ったアンケートによると、バーチャルオフィスを使うデメリットとして「 郵便物の受け取りが遅くなってしまう」「他の授業の人住所が重複してしまう」「許認可の申請ができない場合がある」といった点があげられています。
郵便物の受け取りが遅くなってしまう
バーチャルオフィスの住所に一旦郵便物が届くため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りが遅くなります。そのためバーチャルオフィスのサービスによっては、郵便物の受け取り時に連絡をくれたり、またオフィスにスタッフが常駐している場合は取りに行くことができたりします。
しかしオフィスにスタッフが常駐していない場合は、即時対応することができないため郵便物の受け取りが遅くなってしまいます。
他の事業所と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスでは多くの企業が利用しており、 他の事業所と住所が重複する場合があります。 しかしバーチャルオフィスは世間に多く浸透しており、住所の重複により不快感を与えるデメリット以上に大きなメリットがあると考えるべきです。
許認可の申請ができない場合がある
バーチャルオフィスでは弁護士や税理士、その他有料職業紹介業や宅地建物取引業などの特定の許認可が必要な業種に関しては申請ができない場合があります。しかし要件が変更になるケースも多く、バーチャルオフィスの利用を諦める前に確認したり専門家に相談したりすることをおすすめします。
銀行の法人口座が開設できない場合がある
バーチャルオフィスで開設した法人口座が悪用されたケースがあり、法人口座の開設審査が以前よりも難しくなっています。しかし全てのバーチャルオフィスにおいて銀行の法人口座が開設できないわけではありません。
銀行側の審査において「事業の実績」「事業計画書」「登記簿謄本に記載している事業目的の内容」などが基準となるため、審査においてこれらの基準が問題ないと判断された場合はバーチャルオフィスにおいても銀行の法人口座が開設できる場合があります。
バーチャルオフィスを利用する際の注意点
バーチャルオフィスのサービスによって、法人登記ができない場合や、電話転送サービスがない場合さらに契約期間が決まっている場合など様々な条件があります。またバーチャルオフィス全体的にいえるのですが、郵便物の受け取りが少し遅れたり、法人の銀行口座を作れない場合もあるのでご注意ください。
さらに一般派遣業や建設業、税理士などバーチャルオフィスを利用して開業できない場合もあります。
おすすめのバーチャルオフィスとは
ここまで説明してきたバーチャルオフィスを利用するメリットやデメリットをふまえて、 おすすめのバーチャルオフィスをご紹介します。
レゾナンスは月額990円～（税込）で都心一等地を住所にすることができるレンタルオフィスサービスです。
レゾナンスとは
レゾナンスはゼネラルリサーチ調べの2019年〜2021年バーチャルオフィス部門にて、価格満足度、人気、 顧客利用満足度の三部門においてNo.1に選ばれています。レゾナンスの満足度が高いのは一等地でありながらのコストパフォーマンスの良さ、スタッフが常駐しているための安心感があげられます。
スタッフが常駐している
バーチャルオフィスのデメリットとして、郵便物を受け取るのが遅くなってしまうことが挙げられています。しかしレゾナンスではスタッフが常駐しているため、郵便物を受け取った時点で連絡をしてもらうことができます。さらに転送サービスの他に、スタッフが常駐していることから直接郵便物を取りに行くこともできます。
コストパフォーマンスの良さ
バーチャルオフィスの大きなメリットはコストパフォーマンスの良さですが、レゾナンスは月額税込で990円～と都心一等地に住所を借りられるにもかかわらず破格でのご提供となっています。
この金額であればまだ立ち上げたばかりの個人事業主や小規模の法人であっても、大きな負担にはならないのではないでしょうか。
都心一等地の住所を得られる
レゾナンスでは現在「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」「R-INNOVATION渋谷店」といずれも都心一等地にバーチャルオフィスがあります。そのためレゾナンスを利用すると、一等地の住所を使って運営できます。
いずれの店舗にも、会議室があり郵便物来店受取や法人登記ができます。
少しでも気になった方は、下記のレゾナンストップページからお問い合わせください。
