メルカリショップスで開業!ネットビジネスで自宅が特定されてしまう危険性

メルカリショップスで開業!ネットビジネスで自宅が特定されてしまう危険性

終身雇用や年功序列が当たり前でなくなった今、いずれはなんらかの形で起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。今すぐに退職して起業とまではいかなくても、副業やおこづかい稼ぎを兼ねて、ネットビジネスに参入してみたいという方もいらっしゃるかもしれませんね。

これからネットビジネスで起業するとしたら、どのようなビジネスが稼げるのでしょうか。おすすめのビジネスを3つご紹介します。

また、ネットビジネスの方法によっては、住所が特定されてしまうケースも。そのようなネットビジネスのリスクについてもご説明します。「これからネットビジネスを始めてみたい」という方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

アフィリエイト

ネットビジネスというと、多くの方が思い浮かべるのが「アフィリエイト」という言葉だと思います。しかし具体的に、どういったビジネスなのかをあまり詳しくはご存知ない方も多いのでは?

アフィリエイトとは、自分のサイトなどで企業の商品やサービスを宣伝、販売し、その成果に応じて企業からの報酬を得るビジネスのことを言います。アフィリエイトASPと呼ばれる仲介サービスを通じて企業と広告や報酬のやりとりをするのが一般的です。ほかにも、広告のクリック数に応じて報酬が得られる方式などもあります。

アフィリエイトビジネスは、PCとネット環境があれば手軽に始められるのがメリットです。また、たくさん売り上げればそれに応じて多くの報酬を得られるので、コツコツと取り組むことで高額を稼げるようになることもできます。ただし、サイトへのアクセスがなければ収益が得られないため、ある程度稼げるようになるまでには時間がかかります。じっくりと取り組むつもりの方におすすめのネットビジネスだといえるでしょう。

ネット物販

「モノを売る」というのは、元来、商売の基本です。ネットの普及により、物販の形も変化しています。いまやネットを通じて誰でも手軽にモノを売ることができる時代になりました。

不用品や自分が仕入れることができる商品を、それを手に入れづらい環境の人などに向けてAmazonやメルカリなどのプラットフォームを利用して転売するというのは、手軽に始められるビジネスのひとつです。また、手芸や工芸などによるハンドメイド商品の販売にも、ネットは適しています。

さらに本格的にネット物販ビジネスを行うのであれば、ネット上に自らのショップを開設するという方法もあります。
販売方法がネットであるということを除いて、リアルの物販ビジネスと基本的には同じなので、仕入れや売り方など商売に対するセンスが求められるビジネスです。

クラウドソーシング

厳密には「ネットビジネス」ではないかもしれませんが、プログラミングやWebデザイン、ライティングなど、IT系のスキルを持っている人におすすめなのが、クラウドソーシングを活用した働き方です。

クラウドソーシングとは、企業がネットを通じて不特定多数の人にアウトソーシングする仕組みのこと。クラウドソーシングのマッチングサービスを利用することによって、自分のスキルを生かした仕事を請け負うことができます。求められるスキルの種類やレベルもさまざまなので、自分に合った仕事を自分のペースで請けて働きたいという方に向いています。自宅での副業や週末プチ企業などにも良いでしょう。

自宅で仕事をする女性

自宅で手軽に始めやすく、稼ぎやすいネットビジネスを3つご紹介しました。いずれも、すぐに大金が稼げるというようなものではありませんが、続けていくことで収益増が見込めるビジネスです。

自宅で開業して自宅住所が特定されてしまいます

自宅での開業にはさまざまなメリットがあります。特にネットを利用したビジネスは手軽に始められるため、独立や副業の選択肢として検討している方も多いのではないでしょうか?

しかしながら、自宅で開業する際には注意点もあります。そのひとつに、自宅住所や電話番号などが公開されてしまうというリスクが挙げられます。

自宅で開業する際には住所等の開示が必要になる

近年では自宅にいながらにして簡単に個人のネットショップが開けるようになりました。フリマアプリサイトのメルカリが手掛ける「メルカリShops(以下、メルカリショップス)」もそのひとつです。

メルカリショップスは2021年7月にスタートしたサービスです。メルカリが個人間での取引であるのに対し、メルカリショップスではネットショップに事業者として出店するシステムとなっています。
ネットショップには「特定商取引法」という法律が適用されます。これはいわば、消費者を守るための法律です。訪問販売や通信販売をおこなう事業者の悪質な販売行為を防ぐために、事業者の氏名や住所、電話番号などを明記することが義務づけられているのです。

メルカリショップスでは、運営者情報がずっと公開されているわけではありません。しかし、利用者(顧客側)が開示請求をすれば誰でもかんたんに確認することができます。

知らない第三者に個人情報を把握されるリスクがある

メルカリショップスに場合、運営者情報は開示請求をした人にのみメールで知らされます。しかも、開示請求があった事実はショップ運営者に通知されません。

つまり、見知らぬ第三者が自由に住所や電話番号などを手に入れられるということです。こう聞くと、ご家族と同居されている方、女性の方などにとっては特に不安に感じるのではないでしょうか。
また、最悪の場合個人情報をSNSやネット掲示板などで拡散されてしまうおそれもあるでしょう。そうなれば、不特定多数の目に運営者の個人情報がさらされてしまいます。

メルカリショップスに限らず、ネットショップを運営する際にはこうしたリスクがあることを知っておかねばなりません。

架空の氏名や住所を使うのはNG

メルカリショップスに記載する運営者の氏名、住所、電話番号は正確なものでなくてはいけません。仮に架空の氏名や住所等で登録した場合は、特定商取引法違反となってしまいます。また、嘘の内容を書いたり、省略したりするのもNGです。

住所を知られたくない場合はバーチャルオフィスの活用を

運営者の氏名や住所、電話番号等の情報をどうしても第三者に知られたくない場合は、どうすればよいのでしょうか。実際のところ、氏名については戸籍上の本名である必要があるため、どうしても開示は避けられません。
ですが、住所や電話番号に関しては「バーチャルオフィス」の住所・電話番号を利用することが可能です。そもそも、バーチャルオフィスとはどのようなサービスなのでしょうか。

バーチャルオフィスの特徴・メリット

バーチャルオフィスとは、事業用の住所や電話番号を貸してもらえるサービスです。オフィスといっても物理的な作業スペースは原則として設けられておらず、自宅等の事業用スペースが確保できる人に向けたサービスとなっています。

バーチャルオフィスの住所はネットショップの運営者情報として登録・開示が可能です。また、バーチャルオフィスによっては、同サービスの住所を使って法人登記、法人口座の作成ができる場合もあります。

メルカリショップス等のネットショップを開く際、バーチャルオフィスを利用すると次のようなメリットが得られます。

①自宅の住所・電話番号を公開せずに済む

バーチャルオフィスの最大のメリットは、自宅住所や電話番号といった個人情報を守れることです。
「不特定多数の人に自宅住所や電話番号を知られたくない」という場合でも、バーチャルオフィスを利用すればその心配はなくなります。
ご家族や自分のプライバシーを守りながらビジネスが続けられるうえ、迷惑行為や侵入・覗き・嫌がらせ等への対策としても有効です。

②屋号宛の郵便物や荷物も登録できる

バーチャルオフィスの中には「屋号」宛の郵便物や荷物を受け取れるところがあります。登録さえしておけば、個人名はもちろんショップ宛の荷物であっても受け取れるので便利です。
なお、バーチャルオフィスによっては郵便物の転送サービスや郵便物・荷物の到着お知らせメールサービスを実施しているところもあります。こうしたサービスを活用すれば、より業務がスムーズにおこなえるようになるでしょう。

③都心の一等地の住所が借りられる

バーチャルオフィスは都心の一等地に設けられていることが多いです。バーチャルオフィスを利用して事業をおこなえば、「都心の一等地に会社がある」と認識されます。当然ながら、顧客からショップに対する印象も良くなるでしょう。

④電話転送サービスが利用できる

バーチャルオフィスではプランやオプションによって「電話転送サービス」が利用できるところも多いです。これは、表向きにはバーチャルオフィスの電話番号に電話がかかってきたら、あらかじめ指定した電話番号へ転送してもらえるというサービスです。「自宅の住所だけでなく個人の電話番号も知られたくない」という場合に利用すれば、プライバシーを守ることができます。

さらに、バーチャルオフィスによっては「電話応対の代行」「応対履歴や郵便物、荷物の到着履歴の確認」といったサービスが利用できる場合も。こうしたサービスを活用すれば、より業務をスムーズに進められるでしょう。

⑤法人登記もできる

今現在のネットショップ運営はもちろん、将来的に独立・法人化を検討しているのなら、バーチャルオフィスを活用するのも賢い方法です。

バーチャルオフィスには住所を使ってそのまま法人登記ができるところも多いです。法人登記をする場合は個人契約から法人契約へと切り替える必要があるものの、自宅住所を使わずに法人登記ができるため、個人情報を公開したくない人にも適しています。

また、法人登記をしようとしても、分譲マンションや賃貸物件の場合は規約で法人登記ができないと定められているケースがあります。この場合はバーチャルオフィスを利用することで、法人登記ができるようになるでしょう。

⑥バーチャルオフィスの住所は名刺にも記載できる

バーチャルオフィスの住所は名刺にも記載できます。また、公式サイトを作成した場合も同様です。他の業者との取引や営業をする場合でも自宅住所を使わずに済むため、思わぬトラブル回避に役立ちます。

自宅開業にはバーチャルオフィスを活用しよう

アフィリエイトやクラウドソーシング等のサービスでは、個人情報を明かさない、またはクライアントなどのごく限られた範囲にのみ開示してビジネスをおこなえます。

一方メルカリショップス等のネットショップサービスは、誰でも手軽に自分のネットショップが開ける反面、「事業者」扱いになる点に注意が必要です。事業者には「特定商取引法」により氏名・住所・電話番号などの開示が義務付けられているため、個人情報が第三者に知られるリスクがあるのです。こうしたリスクを避けるには、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

レゾナンスのバーチャルオフィスは、浜松町、銀座、渋谷の3店舗を展開しています。これら都心の一等地の住所が月額1650円からご利用いただけるほか、月4回の郵便物転送サービスが付帯しているのでコストパフォーマンスも抜群です。さらに、オプションを利用すれば届いた郵便物を即日転送することも可能です。

「ネットビジネスを始めたいが、個人情報の開示によるリスクを減らしたい」という方は、レゾナンスのバーチャルオフィスのご利用をぜひ検討ください。