近年よく耳にする「スタートアップ」という言葉。主に急成長を遂げる企業に対し使われる言葉ですが、その具体的な意味、定義とはどのようなものなのでしょうか。
ここでは、スタートアップの意味や特徴、よく混同されがちな「ベンチャー」との違いなどをご紹介します。「起業してスタートアップを目指したい」という方はぜひお読みください。
スタートアップとはどういう意味?
スタートアップとは、起業する際の形態のひとつです。端的に言えば、「革新的な技術・アイディアで急激な成長を遂げる企業」のことを指します。
もともとスタートアップは「行動開始、操業開始」といった意味があり、「起業したばかりの会社」という意味でも使われています。しかし日本においては、スタートアップ=新たなビジネスで急成長を目的としている企業、という意味合いで用いられるケースが多いようです。
そのためスタートアップ企業だからといって、必ずしも「設立直後の会社」とは限りません。
イノベーション(技術革新)を求めながら急成長を遂げるビジネスであれば、設立年数や会社規模を問わず「スタートアップ」に当てはまるのです。
スタートアップ企業の例
スタートアップで有名な企業例としては「Google」「Facebook」などが挙げられます。
Googleでは検索エンジンを軸にさまざまな革新的ツールを提供し、今や人々の生活に欠かせない存在となっています。Facebookでは、人と人がオンラインで関わりを持ちやすくなるSNSを開発。
どちらの企業も「まだ世に出ていなかった革新的なサービス」を提供し、爆発的な成長を遂げることとなりました。また同時に、大きなリターンを獲得しています。
スタートアップに当てはまる特徴は?
スタートアップとは「急成長を遂げる企業」であることは先述のとおりですが、それだけでは定義があやふやです。スタートアップ企業かどうかをはかるには、以下の6つの特徴に当てはまるかチェックするとよいでしょう。
1.イノベーションを起こす
イノベーションとは「技術革新」のことです。具体的には既存の商品やサービス、システムや組織、ビジネスモデルなどへ“新たな概念・技術”を導入し、価値を生み出すことを指します。新たに生まれた価値は、人や社会へ大きな変革を起こします。
つまりスタートアップと呼ばれる組織は「新たに市場・事業を開拓しつつ、商品やサービスを通じてイノベーションを起こす企業」というわけです。
ただし、イノベーションによりスタートアップとなるには、「顧客の課題を解決・満足させられる製品の提供」及び「製品が市場で適切に受け入れられている状態」(プロダクトマーケフィット)を達成する必要があります。
2.短期間でEXIT(ゴール)を達成する
スタートアップの目的は「短期間でEXIT(イグジット、目標となるゴール)を達成すること」。
具体的にはスタートアップの出資者が株式を売却し、投資資金を回収すること、及び利益を獲得することを指します。
スタートアップにおいてEXITを行う場合、一般的には2つの方法を用います。
- M&A(バイアウト/企業買収):他の会社や投資会社へ株式、事業を売却する方法
- IPO(株式公開):証券取引所へ株式の上場を行い、成長を目指す
企業の創設者(ファウンダー)や投資家は、EXITによる大きな利益を目標としつつ経営・投資を行います。しかし事業が軌道に乗るまでは利益が出ない場合も多く、数回に分けて投資家を募り、資金調達をする……という手法が一般的です。
3.「Jカーブ」を描く成長曲線
スタートアップの利益を成長曲線に表すと、アルファベットの「J」のようなカーブを描いている共通点があります。
スタートアップは事業が成長するまでの数年間、赤字(マイナス)であるケースも少なくありません。しかし資金調達をしながら急成長したあとは、累積した損失を回収するケースが多いのです。
4.即戦力を集めた組織づくりをしている
スタートアップはあくまでも「短期間での事業成長」を目的としています。そのため即戦力となる人材を集め、組織を構成しているのが特徴です。
5.ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの資金提供
スタートアップが資金提供を受ける場合、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などから投資を募るケースが多いです。
- ベンチャーキャピタル:優良企業、成長企業へ出資し、を獲得する
- エンジェル投資家:個人資産をもとに、創業すぐの企業、株式未上場企業へ投資を行う人物
いずれの出資者も、スタートアップが成長したあとの「キャピタルゲイン(株式の売却により差益を得ること)」を最終目標としています。
6.従業員へストックオプション制度を設けるケースが多い
スタートアップ企業の中には、従業員へストックオプションを提供するところも多く見られます。ストックオプションとは「あらかじめ定額で自社の株を取得できる権利」のこと。株価が低いうちにストックオプションを行い、急成長後に値上がりした株式を売却することで差額分の利益が獲得(キャピタルゲイン)できます。
スタートアップとベンチャーはどう違う?
スタートアップと似た言葉に「ベンチャー」があります。
ベンチャーは日本で生まれた和製英語で、具体的には「新しく立ち上げたスモールビジネス」のことを指します。ベンチャーは大企業と比較すると、中小企業ならではの小回りがきいた経営ができる点が特徴です。
日本では、スタートアップとベンチャーはしばしば混同されがちです。しかし両者には、明確な3つの違いがあります。
- イノベーションの有無
- 成長スピードや目標の違い
- 資金調達法が異なる
スタートアップとベンチャーにおける3つの違いを、詳しく見ていきましょう。
イノベーションの有無
ベンチャーは「既存の商品・サービス・ビジネスモデル」を基盤としつつ事業を展開し、長期成長、及び安定した収益を目指します。一方スタートアップは、「イノベーション」を主軸に置いているのが大きな違いです。
事業を通じて社会や人々の生活を“変革”することを目標に据えているため、ベンチャーとは事業戦略の内容・スピード感も大きく異なります。
成長スピードや目標の違い
ベンチャーは基本的に「中長期的な成長」を目標とし、事業を展開していきます。成長スピードが緩やかな分、採用人材においても「成長性」や「将来性」を評価基準に含めているのが特徴です。
一方スタートアップは、「短期間での成長、及びEXIT(利益・投資資金の回収)」を目標としている点が大きな違いです。さらにスタートアップは、ある時期から急成長を遂げるのも異なる点だといえるでしょう。短期での目標達成のため、即戦力に絞って人材集めを行う点もスタートアップならではの特徴です。
資金調達法が異なる
ベンチャーの場合は、既存のビジネスモデルをベースに長期的な成長を目指すため、金融機関からの融資、助成金などでの資金調達が可能です。
一方スタートアップは、リスクの高い新ビジネスを展開する性質上、金融機関からの融資が難しい場合も。そのためベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の投資が主な資金調達手段となります。
スタートアップを目指すのに向いている人は?
起業を考えている方の中には、スタートアップを目指している方も多いのではないでしょうか?
以下に当てはまる方は、スタートアップ創業者としての「適性」がある可能性が高いといえるでしょう。
- 発想力に自信があり、起業に興味がある
- スタートアップを叶える革新的なアイディアを持っている
- 長期的な安定より、急成長による社会の変革を目指したい
- イノベーションを叶えられる人材との人脈がある
- 人々の課題や困りごとを新たな商品・サービスで解決したい
近年ではベンチャーキャピタルからの出資増加に伴い、起業してスタートアップを目指す方も増えています。新たなビジネスを生み出したい方は、起業してスタートアップを目指してみてはいかがでしょうか。
起業してスタートアップを目指すならバーチャルオフィスがおすすめ!
スタートアップを目指して起業する場合、業種によっては特定のオフィスを持たず、自宅等でのリモートワークで仕事が完結するケースがあります。
「革新的なアイディアを活かして自宅起業し、スタートアップを目指したい」という方は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。バーチャルオフィスとは、いわゆる「事業用の住所を借りるサービス」です。
バーチャルオフィスの住所は、自宅の代わりにWebサイトや名刺等への記載ができます。さらに、東京一等地の住所が借りられるバーチャルオフィスであれば、プライバシーを守りながら企業のイメージアップにもつながるのです。
レゾナンスでは月額990円~(税込)からの格安でバーチャルオフィスをご提供しております。東京都港区浜松町、港区青山、港区新橋、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神南、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、千代田区神田、横浜市西区からお好きな住所が選べるうえ、法人登記も可能です。
「格安で良い住所を利用したい」という方や、法人登記のできるバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討くださいませ。