スマホdeかんたん会社設立全体利用規約

株式会社ゼニス(以下「当社」といいます。)は、本アプリ利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、ユーザーに対して「スマホdeかんたん会社設立」アプリサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(本規約の適用)
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
2 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(4)「当社」とは、株式会社ゼニスを意味します。
(5)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「【resonance-sumahode-kaisha.jp
】 」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6)「ユーザー」とは、第5条(本サービスの利用)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(7)「本サービス」とは、当社が提供する「スマホdeかんたん会社設立」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(規約の変更)
1 当社は、いつでも、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を利用規約の定めに従いユーザーに通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、ユーザーが通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条(通知)
1 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、当社所定のアプリやウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社所定のアプリ・ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第5条(本サービスの利用)
1 本サービスは通信を経由して、利用希望者がアプリケーションをダウンロードし、使用することができるサービスです。
2 本サービスをご利用いただくには、IDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)の登録が必要です。
3 ID等はユーザーの自己の責任においてこれを管理するものとします。当社は、ユーザーのID等の不正な利用に起因する損害について、一切の責任を負いません。

第6条(本サービス提供の一時的な中断)
1 当社は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーへ通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービスのシステム保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 通信サービスが停止された場合
(5)情報通信端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
(6) その他、運用上または技術上、当社が本サービス提供の一時的な中断を必要と判断した場合
2 当社は、前項の措置により、ユーザーが損害を被った場合(本サービスの中断または停止によりデベロッパーサービスが利用できない場合を含みます)でも、一切責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)
1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
② 当社、本サービスの他のユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③ 公序良俗に反する行為
④ 当社、又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤ 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
ウ 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エ 過度にわいせつな表現を含む情報
オ 差別を助長する表現を含む情報
カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク 反社会的な表現を含む情報
ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
コ 虚偽の内容を含む情報
サ 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
⑥ 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦ 本サービスの他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
⑧ 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
⑨ 他のユーザー又は第三者に成りすます行為
⑩ 本サービスの他のユーザー又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為(複数人が1つのユーザーID又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。)
⑪ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
⑫ 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
⑬ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑭ 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
⑮ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑯ その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(サービス利用停止又はアカウント削除)
1 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、ユーザーとしての登録を抹消、又はユーザーとの間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
② 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
③ ユーザーID若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合
④ 利用料金の決済方法としてユーザーが指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
⑤ 利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
⑥ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
⑦ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑧ 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
⑨ ユーザーが解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
⑩ ユーザーが死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
⑪ 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
⑫ 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
⑬ 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
⑭ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑮ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
⑯ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
2 ユーザーは、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第9条(料金)
1 本サービスに関する利用料金は原則として無料です。ただし、アプリケーションおよびコンテンツ等一部有料で提供されるサービス(以下「有償サービス」といいます。)があります。
2 有償サービスの利用を希望されるユーザーは、当社が別途定めた場合を除き、当社またはデベロッパーが定める有償サービスの対価(以下「有償サービス利用料」といいます。)をお支払いただく必要があります。有償サービス 利用料の額については各有償サービスの購入ページ(リンク先を含みます)上に表示されます。
3 本サービス等の利用に伴い発生する通信料はユーザーのご負担となります。

第10条(損害賠償)
1 当社は、本サービスの利用またはそのサービス提供の有用性および正確性についていかなる保証もせず、その内容、遅延または中断などにより発生したユーザーの損害に対しては、当社に故意または重大な過失があるときを除いてはいかなる責任も負わないものとします。
2 ユーザーが本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と負担をもって解決し、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
3 ユーザーが本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償を請求することができるものとします。

第11条(免責)
1 ユーザーと外部サービス提供者その他の第三者との間で紛争が生じた場合は、ユーザーと当事者間で解決するものとし、ユーザーは当社にいずれかの請求または苦情を申し立てないものとします。
2 通信回線や情報機器等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失等により生じた損害、その他本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第12条(私的利用)
ユーザーは、本サービスを通じて入手した情報を、ユーザー個人の私的利用の範囲内において利用することができます。

第13条(禁止事項)
1 本サービスの著作権その他の権利は、法令または条約で保護されており、ユーザーは、著作権者その他の知的財産権の権利者(以下「著作権者等」といいます。)の承諾を得ることなく、本サービスを通じて入手した情報も、複製、改ざん、改変、頒布等してはならず、また、これらの権利を侵害する恐れのある行為もしてはなりません。
2 ユーザーは、本サービスの利用権その他本利用規約に基づく権利の全部または一部を第三者に貸与、譲渡、承継させ、または担保に供することはできないものとします。
3 ユーザーは、営利、非営利に関わらず、本サービスおよび本サービスを通じて入手した情報を、第三者に貸与、譲渡その他いかなる方法においても、使用させてはなりません。
4 ユーザーは、法令または公序良俗に反して本サービスを一切利用することができないものとします。

第14条(本規約上の地位の譲渡等)
1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます)し又は担保の目的に供することはできません。
2 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第16条(存続条項)
第8条(サービス利用停止又はアカウント削除)第2項及び第3項、第14条(本規約上の地位の譲渡等)から第18条(協議解決)については、当社とユーザーとの間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第17条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議解決)
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

令和5年 2月 1日制定

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