バーチャルオフィスは会社設立のための「法人登記」ができるところがほとんど。
法人登記をしたあとは、法人用の銀行口座（法人口座）を開設するのが一般的な流れです。
「法人口座の開設にバーチャルオフィスを使えるの？」と疑問に思われるかもしれませんが、実際にバーチャルオフィスで法人口座を作成すること自体は、何ら問題ありません。
事実、バーチャルオフィスを利用し、法人口座を開設した方は多く見られます。
ただ、法人口座開設に必要な「審査」が厳しくなっているのも事実です。
そこで今回は、バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する際に知っておきたい知識や注意点などを解説。法人口座の開設手続きの流れや必要書類の例、審査落ちを防ぐためのポイントについてもご紹介します。
これから法人口座の開設をしたい方は、ぜひご参考になさってください。
「バーチャルオフィスで法人口座の開設は審査が厳しい」と言われる理由
「バーチャルオフィスで法人口座を開設したい」という方にまず知っておいてほしいのが、「なぜバーチャルオフィス利用時の法人口座開設審査が厳しいのか」という理由です。
事実、銀行での法人口座開設における審査基準は、2008年から厳しくなっているのが事実です。
そこには、
- 過去にバーチャルオフィスを使って開設した法人口座が犯罪で悪用され、法改正が行われた
- 法改正によって法人口座開設の基準が厳しくなった
という背景があります。
過去には犯罪防止を目的とした法改正があった
以前のバーチャルオフィスは、比較的誰でも借りられるシステムでした。
これを悪用し、バーチャルオフィスで架空の会社を立ち上げて法人口座を作り、犯罪がらみで得たお金をそこへ入金する……という事例が多発してしまったのです。
こうした悪用をきっかけに、2008年には「犯罪収益移転防止法」が改正されます。
法改正で法人口座の開設審査、基準が厳しくなった
犯罪収益移転防止法の改正では、「法人口座の開設審査」が厳格化しました。
それに伴い、「バーチャルオフィスで法人口座の開設は難しい」との噂も広まりました。
ただしこれは大きな誤解で、実際にはバーチャルオフィスでも条件を満たせば、法人口座を開設できます。
最近ではバーチャルオフィスでも法人口座が開設できる銀行も続々と増えつつあり、バーチャルオフィスで法人口座を開設している方は多数いらっしゃいます。
バーチャルオフィスだからといって、法人口座の開設をあきらめる必要はありません。
法人口座の開設にあたって知っておきたい知識
バーチャルオフィスでの法人口座開設は、法的にも問題ありません。
ただし実際にバーチャルオフィスで法人口座が開設できるどうかは、銀行によっても異なります。
また法人口座の開設には「審査」も必要になることを知っておきましょう。
「バーチャルオフィスでの法人口座開設」対応は銀行でそれぞれ違う
バーチャルオフィスでの法人口座開設は、銀行によって判断が分かれます。
①バーチャルオフィスでの法人口座開設ができる銀行
②バーチャルオフィスでの法人口座開設ができない銀行
③「融資の申し込み」を条件にバーチャルオフィスで法人口座開設ができる銀行 など
①のような銀行は、オフィス形態にかかわらず法人口座を開設できます。
一方、②のような銀行では、審査基準を満たしていたとしても法人口座の開設はできません。
また銀行の中には、③のように「融資申し込み」を条件に法人口座の開設を認めているところもあります。
バーチャルオフィスで起業される方は、必ず「バーチャルオフィスで法人口座が開設できる」と明言している銀行を選びましょう。
法人口座の開設には審査が必要
バーチャルオフィスで法人口座を開設できる銀行であっても、開設の申し込み時には「審査」があります。
審査では事業内容や開設の目的、資本金額などさまざまな項目をチェックされ、最終的な判断が下されます。
審査に通るためには、必要書類・資料を揃えるとともに、さまざまな対策を講じることが大切です。
この対策についてはのちほど、くわしく解説します。
自宅住所を使い法人口座開設する場合との違い
自宅住所で法人口座を開設した場合、支店名には自宅の住所の最寄り銀行の支店名が適用されます。
一方、バーチャルオフィスで法人口座を開設すると、バーチャルオフィスの住所の最寄り支店がそのまま支店名となります。
これは法人口座を開設する際には原則として、法人登記を行った際の「本店所在地（＝バーチャルオフィスの住所）」を管轄する銀行支店が適用されるためです。
法人口座を開設してみよう！手順や手続きの流れについて
バーチャルオフィスでの法人口座開設ができる銀行を見つけたら、審査の申し込みをしましょう。
開設申し込みから法人口座開設までの流れは、以下のとおりです。
- 法人口座開設の申し込み＆必要書類の準備
- 一次審査
- Webまたは対面での面談
- 法人口座の開設完了
1.法人口座開設の申し込み＆必要書類の準備
法人口座を開設するには、法人の代表者が銀行へ申し込みをします。
銀行窓口に直接申し込むほか、近年はインターネット経由で申し込みができる銀行も多いので、勝手のよい方法を選ぶとよいでしょう。
ネット銀行の場合は「窓口申請ができず専用WEBサイトからのみ」というケースがほとんどです。
早めに申し込み時の必要書類を準備しておく
また、申し込みの際には「法人口座の開設に必要な書類」を準備しておきましょう。
必要書類の提出タイミングは、銀行によっても異なります。
いつ提出するのか分からない場合は、あらかじめ必要書類を揃えて準備しておくと安心です。
- 先にWEB申し込み＆書類を提出する銀行
- 審査と電話面談を経て書類提出、本面談＆手続きを行う銀行
- 面談後に必要書類を提出する銀行
必要書類の例
以下の書類は多くの銀行で提出を求められるので、準備しておくとスムーズに手続きができます。
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書/発行後6ヶ月以内のもの）
- 定款
- 会社印（または法人銀行印）
- 会社印の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 代表者の実印
- 代表者実印（または法人銀行印）の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 代表者の身分証明書
- 会社の運営実態が分かる資料 など
また、新たに法人を設立した場合は以下の書類も準備しておくと役立ちます。
- 税務署に提出した「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」の控え
- バーチャルオフィスの契約書
- 企業サイト（コーポレートサイト）のURL
なお、銀行によっては「会社案内、パンフレット」「会社の製品」など、会社の実態が証明できる証拠を求められるケースもあります。
必要な書類は銀行によっても異なるため、必ず確認しましょう。
2.一次審査
必要書類を提出したあと、最初の審査（一次審査）が行われます。
審査期間は銀行によって異なりますが、平均で1～2週間程度です。
審査基準に適合しない場合は、一次審査の時点で口座開設を断られる場合もあります。
3.Webまたは対面での面談
一次審査に通過できたら審査担当者との面談へと進みます。
面談は電話やWeb、対面で1～2回実施されるケースが一般的です。
面談では審査担当者が申し込み内容を改めて確認し、その後「法人口座開設の理由・目的」や「事業内容」、「起業の経緯」等のヒアリングが行われます。
4.審査通過、法人口座の開設完了
面談後に審査を通過した場合、その旨を伝える連絡（登録完了通知書）が届きます。
通帳やキャッシュカードの受け取り、および法人口座へのログイン情報を受け取れば、晴れて法人口座が利用できるようになります。
法人口座を開設しやすいバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスを利用して法人口座の開設をしたい場合、法人口座の開設に有利なバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。ここからは、法人口座を開設しやすいバーチャルオフィスの選び方をご紹介します。
1.法人口座の開設実績が豊富なバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスで法人口座を開設したい場合は、これまでに銀行での法人口座開設実績があるバーチャルオフィスを選びましょう。バーチャルオフィスによっては法人銀行口座の提携について説明していたり、開設実績を公表していたりする場合があります。
また、バーチャルオフィスの中には提携先の銀行の審査担当者と対談・インタビューを掲載しているところもあります。このようなバーチャルオフィスは銀行との連携が手厚く、開設手続きもスムーズに進められる可能性が高いです。
関連記事：GMOあおぞらネット銀行様にインタビュー！バーチャルオフィスでの法人口座開設ステップ＆ポイントをご紹介！
2.厳正な本人確認・審査を行っているバーチャルオフィスを選ぶ
近年はWEBから手軽にバーチャルオフィスの利用申し込みができるようになりましたが、法人口座の開設をしたい場合は、審査が厳しいバーチャルオフィスを選ぶことも重要です。
というのも、審査が甘いバーチャルオフィスは詐欺などの犯罪に悪用される可能性が高く、自身が利用しているバーチャルオフィスが犯罪に利用されてしまった場合、銀行から見れば「犯罪歴のある住所を利用している」とネガティブな印象を抱かれる可能性があるからです。
バーチャルオフィスを選ぶときは公的書類による本人確認や、eKYC（オンラインで完結できる本人確認）を活用した厳正な審査を行っているかどうかもチェックしておきましょう。
3.有人受付で管理体制が万全のバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィス選びの際には運営会社の管理体制も要確認です。
特に重要なのが「スタッフが常駐していて店舗に窓口（受付）があるか」という点です。
スタッフが常駐していないバーチャルオフィスの場合、書留など対面での受け取りが必要な郵便物が受け取れません。また来客時に対応ができないと、会社の信用性にも影響が及びます。法人口座の開設を希望される場合は、有人受付型のバーチャルオフィスを選ばれることをおすすめいたします。
4.法人設立前から相談できるバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスの中には法人設立登記や法人口座の開設などの手続きをサポートしてくれるところもあります。とりわけ法人口座の開設においては、提携銀行の紹介、口座開設の手順の説明などの支援が受けられるバーチャルオフィスも増えてきています。
特に初めて法人口座を開設される方は、こうしたバーチャルオフィスを選ぶと、ノウハウを学びつつスムーズな手続きができるでしょう。
5.事業に最適な立地のバーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィス選びの際には、事業内容や活動範囲に適した立地のバーチャルオフィスを選びましょう。
たとえばアパレルやファッション関係の事業であれば、地方のバーチャルオフィスよりも「銀座」「渋谷」「新宿」「青山」などのおしゃれなイメージの住所が最適です。
事業に適した住所のバーチャルオフィスを選ぶことで会社そのものに対するイメージアップにつながり、ビジネスがスムーズになる可能性が高まります。
法人口座の審査に落ちないために心掛けたい11のポイント
法人口座の審査基準は銀行によっても異なり、基準に合致しなければ「審査落ち」となります。
詳細な審査基準については公表されていませんが、以下のような理由で審査に落ちるケースが多いようです。
- 資本金額が低すぎて、信用がないと判断された
- 「事業目的が不明確」と判断された
- 「会社の活動実態が不明」と判断された
- 固定電話や会社のWEBサイトがなかった
- 本店所在地と銀行の住所が離れすぎていた
審査に通る可能性を上げるには、こうした“審査に落ちる基準”を把握しておき、回避することが重要です。
そのうえで、以下の“11の対策”を講じるとよいでしょう。
資本金は300万円以上用意しておくと信用を得やすい
会社法では資本金1円以上から会社を設立できますが、資本金額が少なすぎると「信用に欠ける」として審査に落ちてしまう場合があります。
そのため、資本金は300万円以上用意しておくのが理想です。
株式会社の設立資本金として「300万円」はごく標準的な額であり、信用を得るために最低限必要な金額です。
もちろん、資金に余裕があるのなら300万円以上でもかまいません。
ただし資本金が1,000万円以上になると、消費税が初年度から課税されたり、住民税額がアップしたりする点には要注意です。
事業の目的・計画を明確に説明できるように準備しておく
法人口座の開設時には、会社の定款をチェックされます。
このとき、事業目的が不明確であったり、事業の今後の展望がわかりにくかったりすると、審査に落とされてしまう可能性があります。
銀行としては、実態がわからない法人に対し口座を提供するリスクを避けたいからです。
定款に記載する事業目的は、5～10項目程度に整理して記入するとわかりやすくなります。
また、事業計画書や会社概要などの補足資料を準備しておくのもおすすめです。
こうした資料があれば、会社・事業の実態を審査担当者へくわしく伝えやすくなるでしょう。
会社用の固定電話番号を準備しておく
申し込みに際して万全を期すならば、会社用の固定電話を用意しておくとよいでしょう。
会社の実態をはかるため、「会社に固定電話があるか」を審査基準として設けている銀行は多いです。
また審査基準にはなっていなくとも、固定電話を設置して信用性を高めれば、対外的な印象アップにつながります。
バーチャルオフィスの場合は「電話番号つきプラン（またはオプション）」を契約すれば固定電話番号を借りられるので、活用してみてもよいでしょう。
会社のWEBサイトを作成しておく
銀行によっては「WEBサイト（コーポレートサイト）を開設しているか」という審査基準を設けているところもあります。
会社のWEBサイトは信用性を示すだけでなく、事業の実態や会社概要を説明する“資料”としても役立ちます。
申し込み前に、会社のWEBサイトを作成しておきましょう。
自身でサイト制作ができない場合は、WEB制作代行に依頼して準備するのもおすすめです。
取引実績がある銀行で法人口座を開設する
法人口座開設の可能性を高めたい方は、個人事業主として使っていた銀行や、プライベートで取引のある銀行に申し込んでみるのもひとつの方法です。
すでに取引の実績がある銀行なら「信用性についての問題」をクリアしやすく、審査に通る可能性が高まります。
バーチャルオフィスの住所の最寄り銀行、またはネット銀行で申し込む
「登記をしたバーチャルオフィスの住所」と銀行の場所があまりにも離れすぎていると、審査に落ちてしまう可能性があります。
審査落ちを防ぐには、バーチャルオフィス住所の最寄り銀行で法人口座を開設するとよいでしょう。
それが難しい場合は、所在地に関係なく開設できるネット銀行を利用するのもおすすめです。
面談時には身だしなみを整える
法人口座開設の面談で良くない印象を与えてしまうと、審査結果にも影響が及ぶ可能性があります。
少しでも印象を良くするために、ラフすぎる服装は避け、ビジネス向けのフォーマルな服装を心がけましょう。
また面談時の態度にも注意が必要です。質問には丁寧、かつ真摯な対応を心がけましょう。
犯罪履歴のない住所のバーチャルオフィスを利用する
バーチャルオフィスで法人を設立し、法人口座を開設したい場合は、過去に犯罪履歴のない住所のバーチャルオフィスを選びましょう。法人口座の開設審査では、犯罪利用等のリスクを排除すべく、住所の履歴についても厳格な審査が行われます。
そんな中、過去に犯罪が行われた住所（いわゆる「汚れた住所」）を利用していた場合、信頼に欠けるとして審査に落とされてしまう可能性があります。契約しようとしているバーチャルオフィスがある場合は、住所をウェブ検索し、犯罪履歴の有無について調べておくと安心です。
バーチャルオフィス運営会社が指定した住所で法人登記する
法人登記では、ビルなどの建物名を含まない住所で登記ができます。しかしバーチャルオフィスによっては「ビル名を含む住所で登記を行うこと」といった規定が設けられている場合があります。
こうした規定があるにもかかわらず住所を省略して登記・法人口座の開設を行ってしまうと、開設関係の重要書類が届かなくなる可能性があるほか、場合によっては口座開設の取り消しなどにつながるおそれもあります。
必ずバーチャルオフィス側の指定した住所で法人登記をするようにしましょう。
審査が通りにくい業種での口座開設を避ける
貸金業や投資・金融業、風俗業などを営んでいる場合、法人口座開設時の審査に通りにくくなります。そもそもバーチャルオフィスによっては利用を断られる可能性もあるでしょう。
上記の事業でバーチャルオフィスを利用して法人口座を開設するのが難しい場合は、賃貸オフィスなど別のオフィス形態で法人口座開設の申し込みを検討する必要があります。
反社会的な組織と同じ社名や、公序良俗に反する社名にしない
法人登記をする際には、反社会的な行為を行っていた組織と同じ社名や、公序良俗に反する社名をつけないようにしましょう。
銀行では法人に対し、さまざまな観点から「信頼に足る会社なのか」が審査されます。社名も信頼性をはかる指標の一つとなっており、犯罪などにつながる恐れのある社名をつけてしまうと審査に落ちてしまう可能性があるのです。
バーチャルオフィスで銀行口座を開設するためによくある質問
ここからは、バーチャルオフィスを利用して銀行口座を開設する際によくあるご質問をご紹介します。メガバンクの口座開設を筆頭に「バーチャルオフィスの気になる疑問」についてお答えしていますので、ぜひご参考にしてみて下さい。
メガバンクの口座開設は難しいですか？
一般的にメガバンクでの法人口座開設は、地方銀行・信用金庫等と比較すると審査が厳しい傾向にあります。特に資本金額が少ない会社の場合、事業の実態や規模などを疑われやすく、審査に落とされやすいとされています。
ただし、バーチャルオフィスでも所定の条件（面談を行うこと、事業計画書などの必要書類を抜けもれなく提出することなど）を満たせばメガバンクでの口座開設は十分に可能です。
事実、当レゾナンスの会員様の中には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行など、メガバンクで法人口座を開設された会員様も多くいらっしゃいます。
バーチャルオフィスとは何ですか？
バーチャルオフィスとは、住所や郵便物の受け取りといったオフィスの機能の一部を借りる「仮想のオフィスサービス」のことを指します。
一般的なオフィスと異なり物理的なスペース（執務室や応接室など）は借りられませんが、光熱費等のコストが上乗せされておらず、月数千円程度の格安で借りられる点が魅力です。またバーチャルオフィスによっては、待合わせスペースや貸し会議室を利用できる場合もあります。
バーチャルオフィスの契約方法は？
バーチャルオフィスの契約方法はWEBサイトから申し込むか、店舗で直接契約するかのどちらかのケースが多いです。流れとしては以下のような流れで手続きを進めます。
- 契約するバーチャルオフィス探し
- 内覧・説明の申し込み（内覧する場合）
- 契約書類の準備
- 申し込み＆本人確認・審査
- 入金、契約完了
WEBから申し込む場合はeKYCなど、個人情報の漏洩を防ぎながら安全に本人確認・申し込みができるシステムを導入しているがどうかを確認しておきましょう。
法人口座を開設するなら“信用性の高いバーチャルオフィス”がおすすめ
本記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設する際のポイントや注意点を解説しました。
- 銀行がバーチャルオフィスでの申し込みに対応しているか
- 審査に必要な書類、資料が揃っていて、しっかりと説明もできる
- 事業内容や目的、計画を明確に説明でき、信用してもらうための対策をしている
この3点を徹底したうえで申し込めば、法人口座を開設できる可能性が高くなるでしょう。
またバーチャルオフィスには、銀行と提携しながら「法人口座開設の紹介サービス」を行っているところもあります。
法人口座開設の紹介サービスを利用すると「必ずしも口座が開設できる」というわけではありません。
ただ、少なくともそのバーチャルオフィスは「銀行と提携できる信用性の高いバーチャルオフィス」と判断されやすいといえます。
また信用性の高いバーチャルオフィスなら、万が一紹介してもらった銀行の口座開設審査に落ちたとしても、別の銀行で申し込めば開設できる可能性があります。
より安心して会社設立をしたい方は、こうした銀行紹介サービスのある、信用性の高いバーチャルオフィスを選ぶとよいかもしれません。
バーチャルオフィスレゾナンスと提携している銀行のご紹介
レゾナンスではご契約者様にすぐに口座を開設頂けるように、複数の銀行と業務提携をしております。
| 銀行名 | 特徴 | サービス | ターゲット |
|---|---|---|---|
| みずほ銀行 | 大手伝統的銀行、多様な金融サービス提供 | 普通預金、貯蓄、ローン、投資信託、国際取引 | 一般消費者から大企業まで幅広い顧客層 |
| PayPay銀行 | オンライン専業銀行、手数料無料の送金・振込サービス | デジタル決済、手数料無料送金、デビットカード | デジタルネイティブ、手数料無料サービスを好む顧客 |
| 住信SBIネット銀行 | オンラインバンキングと投資サービスの融合 | ネットバンキング、低コスト投資サービス、外貨預金 | オンライン取引を好む顧客、投資家 |
| GMOあおぞらネット銀行 | オンライン専業銀行、手数料の低さと投資サービス | 低手数料取引、外貨預金、投資信託、ネットローン | コスト意識の高いオンラインバンキングユーザー、投資家 |
- みずほ銀行
- PayPay銀行
- 住信SBIネット銀行
- GMOあおぞらネット銀行
みずほ銀行は大手の伝統的銀行で、普通預金から貯蓄、ローン、投資信託、国際取引に至るまで幅広い金融サービスを提供しています。一般消費者から大企業まで多岐にわたる顧客層をカバーしています。
PayPay銀行はオンライン専業銀行で、手数料無料の送金・振込サービスを強みとしています。デジタル決済やデビットカードも提供し、デジタルネイティブや手数料無料サービスを好む顧客に人気です。
住信SBIネット銀行は、オンラインバンキングと投資サービスを融合させた特徴を持ちます。ネットバンキング、低コストの投資サービス、外貨預金などを提供し、オンライン取引を好む顧客や投資家に適しています。
GMOあおぞらネット銀行もオンライン専業銀行で、低手数料の取引、外貨預金、投資信託、ネットローンなどのサービスを展開しています。特にコスト意識の高いオンラインバンキングユーザーや投資家に向けたサービスを提供しています。
みずほ銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行は、それぞれ独自の特徴とサービスを提供しています。
異なるニーズを持つ顧客に対して特化したサービスを提供することで、金融市場においてそれぞれ独自の地位を築いているのも特徴です。事業規模や使いやすさを比較して検討してみて下さい。
