レゾナンスの
スマホde会社設立は
こんな方におすすめです
レゾナンスの
スマホde会社設立の特徴
会社設立に必要な書類を
スマホで簡単に作成できる
お手持ちのiPhoneやAndroidといったスマートフォンで書類作成を完結できます。
株式会社、合同会社の
両方に対応
株式会社だけではなく、合同会社の設立書類作成にも対応しております。
フォームに入力するだけで
必要書類を自動で作成
フォーム項目に沿って記入していくだけで面倒な書類作成が完結します。
レゾナンスの
スマホde会社設立を使って
便利に、迷わず、簡単に
会社設立の準備を
定款や設立登記申請書、就任承諾書や印鑑証明書の申請書などの作成も可能
法人設立に関するすべての書類を簡単に作成できます。
作成した書類の届出先（公証役場、法務局）も自動で表示されます
定款を提出する公証役場、登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。提出先を調べる煩わしさを回避してスムーズに提出可能です。
電子定款なら収入印紙4万円のコストが削減できる！！
紙の定款を認証する場合、通常ですと印紙税（収入印紙）で4万円が発生しますが、電子定款認証にすることで収入印紙4万円が、丸々かからなくなります。
行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要
フリーランスが法人化する
メリット・デメリット
フリーランスが法人化した場合、さまざまなメリットが得られます。ただし、法人化にはデメリットもあるため、両方を把握しておくことが重要です。
法人化のメリット
法人化の主なメリットは、次の4つです。
- 信用度がアップし、取引や販売、融資で有利になる
- 税制の優遇が受けられ、売上が多いほど節税できる
- 法人形態によっては「有限責任」となり、経営悪化時のリスクが軽減される
- 事業承継がしやすくなる
信用度がアップし、取引や販売、融資で有利になる
法人化の大きなメリットとして、「信用度がアップする」という点が挙げられます。
大手企業などの中には、フリーランスとの取引を避けるところも少なくありません。また融資を受ける場合も、会社に比べればフリーランスは、信用性の観点でいうとやや不利です。
法人化して会社を設立することで、対外的な信用度は格段にアップします。そうなれば取引や販売、融資にも良い影響が表れやすくなりますし、さらなる業績アップ、ビジネスの展開も可能となるでしょう。
税制の優遇が受けられ、売上が多いほど節税できる
法人化すると、さまざまな税制優遇が受けられます。
- 役員報酬をもらう場合「給与所得控除」が受けられる（55～195万円）
- 役員の退任時にもらう「役員退職金」を損金計上できる
- 家族を従業員にした場合、給与を損金計上できる
- 法人税率の適用により、個人事業の所得税額よりも負担が少なくなるケースがある
- 最大2年間消費税の納税が免除される（資本金1,000万円以下の法人のみ）
- 赤字（繰越欠損金）がある場合、10年間控除できる
- 生命保険料を「経費」として計上できるようになる
特に「法人税率」については、所得900万円を超えた時点で所得税率（この所得帯では33％）よりも低くなります。法人税率は高くても23.20％までなので、売上が多くなるほど大きな節税効果が実感できるでしょう。（※） そのほかの税制優遇についても、フリーランスと比べると手厚いといえるでしょう。
※法人税率は15～23.20％で、資本金額や所得により異なります。
法人形態によっては「有限責任」となり、経営悪化時のリスクが軽減される
株式会社や合同会社では、出資した人が「有限責任」を負います。
責任とは「会社が負債を背負ったり、倒産したりした場合にどの範囲まで責任を問われるか」という意味で、有限責任は「出資額の範囲のみ責任を負う」ということになります。
たとえば株式会社なら、経営破綻を起こして倒産しても、購入した株式分の金額だけ責任を負います。会社のマイナス分を、自分の私財から補てんしなくてもよいのです。
事業承継がしやすくなる
フリーランスの場合は資産すべてを相続しなくてはならないため、手続きが複雑です。
一方、株式会社の場合、会社の所有権は「株を持っている株主」にあります。この場合、会社の所有権を譲りたい（事業承継）ときは株式を引き継ぐだけで承継ができます。
法人化のデメリット
法人化にはデメリットもあります。以下の4点を把握しておき、法人化の判断材料にしましょう。
- 社会保険料の負担が増える
- 赤字でも住民税の負担が生じる
- 税務処理などの事務作業が煩雑になる
- 法人設立費用や資本金などのお金がかかる
社会保険料の負担が増える
法人化すると、ひとり会社であっても社会保険に強制加入となります。これにより手厚い保証が受けられる一方で、社会保険料の負担（会社の折半分）が増加する点に注意しましょう。
赤字でも住民税の負担が生じる
法人が納める税金には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」などがあります。
このうち法人税、法人事業税、法人住民税の“法人税割”については、赤字であれば費用負担が発生しません。
しかし、法人住民税の“均等割”については、赤字でも関係なく納付義務が発生します。 これは、均等割算定基準が「資本金額、従業員数」となっていて、所得額にかかわらず算定されるためです。
税務処理などの事務作業が煩雑になる
法人の税務処理や会計処理は、フリーランスと比べると複雑です。ひとりで法人化した場合などは、業務と煩雑な事務作業を並行して行わなくてはなりません。
それ以外には経理・会計担当の従業員を雇うか、税理士へ依頼するかといった方法があります。代行してもらうことで負担は軽くなりますが、それぞれ人件費・報酬の支払いが必要になる点に注意しましょう。
法人設立費用や資本金などのお金が必要
株式会社の場合は法人化に約30万円、合同会社の場合は約18万円の費用がかかります。
定款を電子定款で作成すれば印紙代（40,000円）が0円になりますが、それでも株式会社なら法人化に20万円以上、合同会社なら10万円以上がかかる計算になります。
さらに、法人用の印鑑を作るお金や定款作成ソフトなど、提出方法によって別途お金がかかる場合もあるでしょう。
レゾナンスの
スマホde会社設立を使って
3.5万円もお得に会社設立を
電子定款を選択することで、紙定款の場合に発生する収入印紙4万円をなんと0円に
できます。
- 株式会社を設立
- 合同会社を設立
ご利用の流れ
- 電子定款の場合
- 紙定款の場合
電子定款の場合
- バーチャルオフィスを
ご契約後、レゾナンスの
ご利用住所を取得するバーチャルオフィスの
お申込みはこちら※ご入金確認後、ご利用住所案内メールが届きますので、②へ
- レゾナンスの
スマホde会社設立アプリの
ユーザー登録をする登録はこちら※スマホでアクセスし、ホーム画面へ追加ください
- 定款や設立手続きに
必要な情報を入力する会社を設立するためには、まず会社の基本事項を決める必要があります。代表者や商号（会社名）、事業目的、資本金の額など会社の基本事項を定めます。
- 印鑑の準備・購入
（10%OFFで購入可）設立時に必要となる印鑑をご準備ください。お持ちでない場合は「はんこ森」で使える10%OFFクーポンをプレゼントしておりますので、お安くご購入いただけます。
- 行政書士へ定款作成を依頼する
（電子定款の場合）②で入力した内容をもとに定款を作成します。電子定款の場合は印紙代40,000円が不要になります（行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要）
- 行政書士とのやりとり
ご登録いただいたメールアドレスに行政書士よりメールが届きますので、必要事項をご記入いただき返信してください。
- 定款作成手数料を支払う
行政書士への電子定款作成手数料の5,500円をお支払いください。
- 行政書士より定款作成の
完了連絡・受取電子定款の作成が終わったら、行政書士がメールで定款をお送りします。
- 公証役場で定款認証を受ける（合同会社の場合は不要）
定款の準備が完了したら必要書類を揃え公証役場へ行き、公証人から定款の認証を受けます。定款を提出する公証役場は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。
- 出資金の入金
定款認証を受けた後、出資金を入金します。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要になりますのでコピーを取りましょう。
- 法務局へ登記書類の提出
登記に必要な書類（印鑑証明書や発起人の決定書、株式会社設立登記申請書など）をまとめ、法務局へ提出します。提出して1週間ほど経つと登記が完了します。
登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。
- 会社設立後の手続き
会社設立後、年金事務所や税務署に提出する書類が自動で作成できます。必要な書類、提出場所、提出期限などを確認し、年金事務所や税務署に届け出をします。
紙定款の場合
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必要な情報を入力する会社を設立するためには、まず会社の基本事項を決める必要があります。代表者や商号（会社名）、事業目的、資本金の額など会社の基本事項を定めます。
- 印鑑の準備・購入
（10%OFFで購入可）設立時に必要となる印鑑をご準備ください。お持ちでない場合は「はんこ森」で使える10%OFFクーポンをプレゼントしておりますので、お安くご購入いただけます。
- 定款の作成
（紙定款の場合）②で入力した内容をもとに定款を作成します。紙定款の場合は作成料0円/印紙代40,000円が発生します。
※電子定款の場合は印紙代40,000円が不要になります（行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要） - 公証役場で定款認証を受ける（合同会社の場合は不要）
定款の準備が完了したら必要書類を揃え公証役場へ行き、公証人から定款の認証を受けます。定款を提出する公証役場は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。
- 出資金の入金
定款認証を受けた後、出資金を入金します。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要になりますのでコピーを取りましょう。
- 法務局へ登記書類の提出
登記に必要な書類（印鑑証明書や発起人の決定書、株式会社設立登記申請書など）をまとめ、法務局へ提出します。提出して1週間ほど経つと登記が完了します。
登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。 - 会社設立後の手続き
会社設立後、年金事務所や税務署に提出する書類が自動で作成できます。必要な書類、提出場所、提出期限などを確認し、年金事務所や税務署に届け出をします。
よくある質問
事前に用意するものを教えてください
登記申請状況は分かりますか？
電子定款を選択した場合の、定款作成手数料の支払い方法を教えてください
どのくらいの期間で設立ができますか？
各項目をどのように決めたら良いか分かりません。詳しくサポートいただけますか？
