②スマホで

レゾナンスの
スマホde会社設立は
こんな方におすすめです

レゾナンスの
スマホde会社設立の特徴

会社設立に必要な書類を
スマホで簡単に作成できる

お手持ちのiPhoneやAndroidといったスマートフォンで書類作成を完結できます。

株式会社、合同会社の
両方に対応

株式会社だけではなく、合同会社の設立書類作成にも対応しております。

フォームに入力するだけで
必要書類を自動で作成

フォーム項目に沿って記入していくだけで面倒な書類作成が完結します。

レゾナンスの
スマホde会社設立を使って
便利に、迷わず、簡単に
会社設立の準備を

定款や設立登記申請書、就任承諾書や印鑑証明書の申請書などの作成も可能

法人設立に関するすべての書類を簡単に作成できます。

作成した書類の届出先(公証役場、法務局)も自動で表示されます

定款を提出する公証役場、登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。提出先を調べる煩わしさを回避してスムーズに提出可能です。

電子定款なら収入印紙4万円のコストが削減できる!!

紙の定款を認証する場合、通常ですと印紙税(収入印紙)で4万円が発生しますが、電子定款認証にすることで収入印紙4万円が、丸々かからなくなります。
行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要

フリーランスが法人化する
メリット・デメリット

フリーランスが法人化した場合、さまざまなメリットが得られます。ただし、法人化にはデメリットもあるため、両方を把握しておくことが重要です。

法人化のメリット

法人化の主なメリットは、次の4つです。

  • 信用度がアップし、取引や販売、融資で有利になる
  • 税制の優遇が受けられ、売上が多いほど節税できる
  • 法人形態によっては「有限責任」となり、経営悪化時のリスクが軽減される
  • 事業承継がしやすくなる

信用度がアップし、取引や販売、融資で有利になる

法人化の大きなメリットとして、「信用度がアップする」という点が挙げられます。
大手企業などの中には、フリーランスとの取引を避けるところも少なくありません。また融資を受ける場合も、会社に比べればフリーランスは、信用性の観点でいうとやや不利です。

法人化して会社を設立することで、対外的な信用度は格段にアップします。そうなれば取引や販売、融資にも良い影響が表れやすくなりますし、さらなる業績アップ、ビジネスの展開も可能となるでしょう。

税制の優遇が受けられ、売上が多いほど節税できる

法人化すると、さまざまな税制優遇が受けられます。

  • 役員報酬をもらう場合「給与所得控除」が受けられる(55~195万円)
  • 役員の退任時にもらう「役員退職金」を損金計上できる
  • 家族を従業員にした場合、給与を損金計上できる
  • 法人税率の適用により、個人事業の所得税額よりも負担が少なくなるケースがある
  • 最大2年間消費税の納税が免除される(資本金1,000万円以下の法人のみ)
  • 赤字(繰越欠損金)がある場合、10年間控除できる
  • 生命保険料を「経費」として計上できるようになる

特に「法人税率」については、所得900万円を超えた時点で所得税率(この所得帯では33%)よりも低くなります。法人税率は高くても23.20%までなので、売上が多くなるほど大きな節税効果が実感できるでしょう。(※) そのほかの税制優遇についても、フリーランスと比べると手厚いといえるでしょう。
※法人税率は15~23.20%で、資本金額や所得により異なります。

法人形態によっては「有限責任」となり、経営悪化時のリスクが軽減される

株式会社や合同会社では、出資した人が「有限責任」を負います。
責任とは「会社が負債を背負ったり、倒産したりした場合にどの範囲まで責任を問われるか」という意味で、有限責任は「出資額の範囲のみ責任を負う」ということになります。

たとえば株式会社なら、経営破綻を起こして倒産しても、購入した株式分の金額だけ責任を負います。会社のマイナス分を、自分の私財から補てんしなくてもよいのです。

事業承継がしやすくなる

フリーランスの場合は資産すべてを相続しなくてはならないため、手続きが複雑です。
一方、株式会社の場合、会社の所有権は「株を持っている株主」にあります。この場合、会社の所有権を譲りたい(事業承継)ときは株式を引き継ぐだけで承継ができます。


法人化のデメリット

法人化にはデメリットもあります。以下の4点を把握しておき、法人化の判断材料にしましょう。

  • 社会保険料の負担が増える
  • 赤字でも住民税の負担が生じる
  • 税務処理などの事務作業が煩雑になる
  • 法人設立費用や資本金などのお金がかかる

社会保険料の負担が増える

法人化すると、ひとり会社であっても社会保険に強制加入となります。これにより手厚い保証が受けられる一方で、社会保険料の負担(会社の折半分)が増加する点に注意しましょう。

赤字でも住民税の負担が生じる

法人が納める税金には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」などがあります。
このうち法人税、法人事業税、法人住民税の“法人税割”については、赤字であれば費用負担が発生しません。

しかし、法人住民税の“均等割”については、赤字でも関係なく納付義務が発生します。 これは、均等割算定基準が「資本金額、従業員数」となっていて、所得額にかかわらず算定されるためです。

税務処理などの事務作業が煩雑になる

法人の税務処理や会計処理は、フリーランスと比べると複雑です。ひとりで法人化した場合などは、業務と煩雑な事務作業を並行して行わなくてはなりません。
それ以外には経理・会計担当の従業員を雇うか、税理士へ依頼するかといった方法があります。代行してもらうことで負担は軽くなりますが、それぞれ人件費・報酬の支払いが必要になる点に注意しましょう。

法人設立費用や資本金などのお金が必要

株式会社の場合は法人化に約30万円、合同会社の場合は約18万円の費用がかかります。

定款を電子定款で作成すれば印紙代(40,000円)が0円になりますが、それでも株式会社なら法人化に20万円以上、合同会社なら10万円以上がかかる計算になります。
さらに、法人用の印鑑を作るお金や定款作成ソフトなど、提出方法によって別途お金がかかる場合もあるでしょう。

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スマホde会社設立を使って
3.5万円もお得に会社設立を

電子定款を選択することで、紙定款の場合に発生する収入印紙4万円をなんと0円
できます。

  • 株式会社を設立
  • 合同会社を設立

ご利用の流れ

  • 電子定款の場合
  • 紙定款の場合

電子定款の場合

  1. バーチャルオフィスを
    ご契約後、レゾナンスの
    ご利用住所を取得するバーチャルオフィスの
    お申込みはこちら
    ※ご入金確認後、ご利用住所案内メールが届きますので、②へ
  2. レゾナンスの
    スマホde会社設立アプリの
    ユーザー登録をする登録はこちら※スマホでアクセスし、ホーム画面へ追加ください
  3. 定款や設立手続きに
    必要な情報を入力する

    会社を設立するためには、まず会社の基本事項を決める必要があります。代表者や商号(会社名)、事業目的、資本金の額など会社の基本事項を定めます。

  4. 印鑑の準備・購入
    (10%OFFで購入可)

    設立時に必要となる印鑑をご準備ください。お持ちでない場合は「はんこ森」で使える10%OFFクーポンをプレゼントしておりますので、お安くご購入いただけます。

  5. 行政書士へ定款作成を依頼する
    (電子定款の場合)

    ②で入力した内容をもとに定款を作成します。電子定款の場合は印紙代40,000円が不要になります(行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要)

  6. 行政書士とのやりとり

    ご登録いただいたメールアドレスに行政書士よりメールが届きますので、必要事項をご記入いただき返信してください。

  7. 定款作成手数料を支払う

    行政書士への電子定款作成手数料の5,500円をお支払いください。

  8. 行政書士より定款作成の
    完了連絡・受取

    電子定款の作成が終わったら、行政書士がメールで定款をお送りします。

  9. 公証役場で定款認証を受ける(合同会社の場合は不要)

    定款の準備が完了したら必要書類を揃え公証役場へ行き、公証人から定款の認証を受けます。定款を提出する公証役場は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。

  10. 出資金の入金

    定款認証を受けた後、出資金を入金します。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要になりますのでコピーを取りましょう。

  11. 法務局へ登記書類の提出

    登記に必要な書類(印鑑証明書や発起人の決定書、株式会社設立登記申請書など)をまとめ、法務局へ提出します。提出して1週間ほど経つと登記が完了します。
    登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。

  12. 会社設立後の手続き

    会社設立後、年金事務所や税務署に提出する書類が自動で作成できます。必要な書類、提出場所、提出期限などを確認し、年金事務所や税務署に届け出をします。

紙定款の場合

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    ※ご入金確認後、ご利用住所案内メールが届きますので、②へ
  2. レゾナンスの
    スマホde会社設立アプリの
    ユーザー登録をする登録はこちら※スマホでアクセスし、ホーム画面へ追加ください
  3. 定款や設立手続きに
    必要な情報を入力する

    会社を設立するためには、まず会社の基本事項を決める必要があります。代表者や商号(会社名)、事業目的、資本金の額など会社の基本事項を定めます。

  4. 印鑑の準備・購入
    (10%OFFで購入可)

    設立時に必要となる印鑑をご準備ください。お持ちでない場合は「はんこ森」で使える10%OFFクーポンをプレゼントしておりますので、お安くご購入いただけます。

  5. 定款の作成
    (紙定款の場合)

    ②で入力した内容をもとに定款を作成します。紙定款の場合は作成料0円/印紙代40,000円が発生します。
    ※電子定款の場合は印紙代40,000円が不要になります(行政書士への電子定款作成手数料の5,500円は別途必要)

  6. 公証役場で定款認証を受ける(合同会社の場合は不要)

    定款の準備が完了したら必要書類を揃え公証役場へ行き、公証人から定款の認証を受けます。定款を提出する公証役場は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。

  7. 出資金の入金

    定款認証を受けた後、出資金を入金します。入金後、振り込み内容が記載された入出金明細が必要になりますのでコピーを取りましょう。

  8. 法務局へ登記書類の提出

    登記に必要な書類(印鑑証明書や発起人の決定書、株式会社設立登記申請書など)をまとめ、法務局へ提出します。提出して1週間ほど経つと登記が完了します。
    登記書類を提出する法務局は、ご入力いただいた住所をもとに自動で表示されます。

  9. 会社設立後の手続き

    会社設立後、年金事務所や税務署に提出する書類が自動で作成できます。必要な書類、提出場所、提出期限などを確認し、年金事務所や税務署に届け出をします。

よくある質問

事前に用意するものを教えてください

以下のものを事前にご用意いただけるとスムーズです。

  • 発起人全員の身分証明書のコピー、印鑑証明書
  • 法人印鑑
  • CD-R(電子定款を選択される場合)
  • 会社設立にかかる税金等の現金(株式会社:21万円、合同会社:6万円)

登記申請状況は分かりますか?

アプリ上で会社設立プロセスの現在地や、定款作成状況(電子定款の場合)が分かるようになっています。

電子定款を選択した場合の、定款作成手数料の支払い方法を教えてください

依頼時にお知らせするお振込先へ手数料をお振込みください。

どのくらいの期間で設立ができますか?

スマホde会社設立を利用すると、株式会社の場合2週間程度、合同会社の場合1~2週間程度で設立ができます。

各項目をどのように決めたら良いか分かりません。詳しくサポートいただけますか?

専門家に直接ご相談が可能となっています。ご希望の場合は、「スマホde会社設立」から「新規に設立する」を選択し、「専門家へ依頼」からご連絡ください。

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