現代の働き方改革やリモートワークの普及により、バーチャルオフィスが注目を集めています。とはいえ実際に利用するとなると「費用は？」「今後の成長性や存続の可能性は？」など、気になる点も多いのではないでしょうか。
この記事ではバーチャルオフィスの市場動向を深掘りするとともに、バーチャルオフィスが支持されている理由など、利用を検討している方々に役立つ情報を提供します。
バーチャルオフィスの基礎知識や他のオフィスとの違い、今後の展望についてもご紹介していますので、ぜひご参考にしてみてください。
バーチャルオフィスの市場動向
バーチャルオフィス、特に住所貸しを中心としたサービスは、リモートワークやスタートアップ企業の増加により大きな成長を遂げています。
とりわけ現在は、法人登記や郵便物受け取りサービスを必要とする個人事業主や、小規模企業が増加している傾向にあります。
日本国内のバーチャルオフィス市場は、東京都心部や大阪など主要都市を中心に拡大しています。
1.法人登記ニーズの拡大
スタートアップやマイクロ法人等の小規模企業が増加し、信頼性の高い住所利用が求められています。
2.コスト削減の優先度向上
企業が物理的な拠点を持たずに運営コストを削減するための選択肢として活用しています。
3.柔軟な働き方の普及
働く場所を選ばないリモートワーク環境が標準化され、物理的なオフィスへの依存度が低下しています。
4.個人事業主やフリーランスの一般化
働き方改革やキャリアに対する考え方の変化から、副業・本業を問わず個人で事業を営む方も増えています。自宅で働くスタイルの方のプライバシー保護、ブランディングのためにバーチャルオフィスを利用する事例が増えています。
5.オフィス賃料の高騰
地価の高騰による賃貸オフィス賃料の高騰により、安価で都心一等地の住所が利用できるバーチャルオフィスの需要が高まっています。
市場は成長し続けている
コロナ禍をきっかけに、バーチャルオフィスを含むフレキシブルオフィス（特定のオフィスを持たず柔軟な利用ができるオフィス）の市場は成長傾向にあります。
特に法人登記が可能な住所貸しサービスは、低コストで法人登記の住所に利用できる点から、小規模ビジネス向けの重要なインフラとなっています。
株式会社日本能率協会総合研究所 マーケティング・データ・バンクの調査によると、フレキシブルオフィスの市場は2026年度に2,300億円へ到達する見込みです。（詳細）
ここでいうフレキシブルオフィスとはコワーキングスペースやシェアオフィス、レンタルオフィス等を中心とするオフィスの総称ですが、バーチャルオフィスについても同様に成長・発展が期待されています。
地域別のバーチャルオフィス市場動向について
バーチャルオフィス市場の拡大は、グローバル経済の変化や企業の働き方の変化と密接に関連しています。特にパンデミック後のリモートワークの普及は、地域に関係なくバーチャルオフィスの需要を急増させました。
ここでは地域別のバーチャルオフィス市場の動向について解説します。
日本国内の動向
東京23区内では、特に港区や中央区といった一等地の住所を提供するサービスに人気があります。
都心一等地の住所は知名度・信用度も高く、企業の信頼性やブランドイメージを向上させるのに効果的です。
全国主要都市のフレキシブルオフィスの拠点数は首都圏が圧倒的に多く、東京23区のフレキシブルオフィスの拠点数は大阪市の約10.6倍にものぼるとのデータもあります（ザイマックス不動産総合研究所「フレキシブルオフィス市場調査2024」より）。
一方、地方都市ではコスト削減や地元の中小企業支援としての活用が進んでいます。
海外の動向
バーチャルオフィス市場はグローバルにも広がりを見せており、それぞれの地域で独自の進展を遂げています。
アメリカ
スタートアップが集中するシリコンバレーやニューヨークでの需要が顕著です。特に多国籍企業が、新たな市場参入時のコスト削減や柔軟な事業展開を目的としてバーチャルオフィスを利用しています。
またアメリカの法律上、特定の州で法人登記を行う際に必要な物理的住所を手軽に提供できる点が強みとなっています。
ヨーロッパ
イギリスのロンドンやドイツのベルリンでは、中小企業やフリーランサーに活用されています。
特にロンドンでは、EU離脱後の国際的なビジネス拠点の再編が進む中、バーチャルオフィスの利用が増加しています。
アジア
香港やシンガポールなど、アジアの主要なビジネスハブでは現地法人設立のための拠点として広く利用されています。
特にシンガポールは、税制の優遇や法的安定性が魅力で、多国籍企業が拠点を設ける第一歩としてバーチャルオフィスを選択するケースが多く見られます。
香港では、中国本土との貿易や金融活動の中継拠点としての需要が高いです。
バーチャルオフィスとは？
そもそもバーチャルオフィスとはどのようなサービスなのか、基礎知識を振り返ってみましょう。
バーチャルオフィスとは、実際の物理的なオフィスを持たずに住所や電話番号、郵便物の受け取りや転送などのオフィス機能を提供するサービスの総称です。
バーチャルオフィスの機能・サービス
具体的には次のようなサービスが含まれます。
| 住所利用 | バーチャルオフィスではビジネス利用だけでなく、法人登記が可能な住所を提供しています。都心一等地の住所を提供するバーチャルオフィスを利用すると、信頼性アップが期待できます。 |
|---|---|
| 電話サービス | オプションやアップグレードプランを利用すると専用電話番号の提供、電話転送、秘書代行などが利用できるバーチャルオフィスも多いです。FAXが利用できる場合もあります。 |
| 郵便物の受け取り・転送 | 郵便物を受け取り、必要に応じて転送やスキャンを行うサービス。 転送頻度は提供業者により異なります。 |
| 会議室利用 | 一部のバーチャルオフィスでは、物理的な会議室を時間単位で借りることも可能です。 |
| コワーキングスペース | バーチャルオフィスによっては作業に使えるコワーキングスペースが提供されている場合もあります。 |
他のオフィス形態との違い
従来型のオフィスやレンタルオフィスとは異なり、バーチャルオフィスは「物理的なスペースを日常的に持たない」という点が特徴です。
利用料金は数千円程度からと低く、高額な賃料や水道光熱費、清掃費などの費用もかかりません。
賃貸オフィスなどの他のオフィス形態に比べると、大幅なコスト削減が可能となります。
バーチャルオフィスと賃貸オフィス、レンタルオフィスの比較
バーチャルオフィスとよく比較されるのが賃貸オフィス、レンタルオフィスです。
それぞれ利点もありますが、バーチャルオフィスに比べると費用はかさむ傾向にあります。
賃貸オフィスとの比較
賃貸オフィスは物理的なスペースを借りる形式で、長期的な事業拠点として利用されます。
しかし、次のような課題があります。
- 高額な初期費用が必要（敷金・礼金、内装費用など）
- 長期契約が一般的で、事業規模の変動に対応しづらい
- 賃料、光熱費や通信費などのランニングコストが高い
都心で賃貸オフィスを借りた場合、トータルの初期費用は数百万円になることも珍しくありません。
また賃貸オフィスの賃料は月々数十万円〜数百万円と高額です。特に、新宿や銀座、港区などの都心部では日本最高水準の賃料が設定されており、最低限の広さの賃貸オフィスであっても月数十万円の出費は覚悟する必要があります。
一方、バーチャルオフィスの初期費用は数千円〜数万円程度です。
月々の利用料金も数千円〜数万円程度と、賃貸オフィスに比べるとかなり安価で利用できます。
初期費用を大幅に抑えたい企業はもちろん、ランニングコストを抑えたい企業にとってもバーチャルオフィスはおすすめであるといえます。
レンタルオフィスとの比較
レンタルオフィスは、物理的なスペースを短期的に利用できる点が特徴です。
賃貸オフィスに比べて安価で利用でき、家具や設備が整っているためすぐに業務を開始できますが、以下のような制約があります。
- スペースの広さが限られている
- 長期間利用すると割高になる
バーチャルオフィスならこれらの課題を補いつつ、物理的なスペースを必要に応じて活用することが可能です。
作業スペースが必要ならば、コワーキングスペースのあるバーチャルオフィスを利用するか、別途でワークプレイスを契約するなどの対策も有効です。
バーチャルオフィスを足がかりにする方法も有効
例えば新規事業を開始する際、まずはバーチャルオフィスを利用して低コストで運営を開始し、事業拡大に応じてレンタルオフィスや賃貸オフィスに移行する方法があります。バーチャルオフィスを足がかりにするというわけです。
この方法では初期コストを抑えつつ、柔軟な経営が実現できます。
バーチャルオフィス利用時によくある疑問
バーチャルオフィスの利用に際してよくある疑問をご紹介します。
1.固定オフィスより不利になることはあるのか？
バーチャルオフィスは物理的な拠点を持たないため、次のような懸念が挙げられることがあります。
- 信頼性への影響
- 対面での業務対応
……顧客や取引先が、物理的なオフィスがないことに不安を抱く場合があります。
……会議や打ち合わせを行うために別途会議室を手配する必要がある場合があります。
ただしこれらの課題は、適切なサービスの組み合わせによって解決可能です。
例えば「顧客に信頼される知名度の高い立地のバーチャルオフィスを利用する」「貸し会議室を併用する」といった方法が挙げられます。
近年はバーチャルオフィスに対する印象も大きく変化しており、マイナスイメージを与えるケースはそこまで多くないですが、ビジネスへの影響を懸念される場合は上記の対策を講じると良いでしょう。
2.どんな業種で利用されている？
バーチャルオフィスは特に次の業種で利用されています。
- IT・ソフトウェア開発
- WEB関連業
- サービス業
- ネットショップ
- 出張ビジネス
物理的なスペースが不要で、リモートワークに対応可能なため。
オンラインで業務を完結できる業種のため、バーチャルオフィスを活用しコストを削減されるケースが多く見られます。
コンサルティングなど、客先出張型のサービスを提供する事業者の利用事例も多いです。プロフェッショナルなイメージを重視しつつ、コストを削減できます。
オンライン販売を中心に運営する企業が多く利用。
美容関連やカメラマン、整体など固定の店舗を持たず営業できる業種での利用も多数あります。
ただし製造業や物流業などの物理的なスペースが不可欠な業種や、開業時の許認可申請で「物理的なオフィススペース」が求められる業種には適していません。
バーチャルオフィスが選ばれる理由
ここまでご紹介した内容をもとに、バーチャルオフィスが選ばれる理由を再度お伝えします。
コスト削減に効果的
バーチャルオフィスを利用すると、オフィスを維持するために必要なコストを大幅に削減できます。
特に都市部での賃貸料が高騰している中、初期投資やランニングコストを抑えたい企業にとってバーチャルオフィスは非常に有効です。
また、運営コストの予測がしやすく、月額固定料金で利用できる点も魅力です。
費用の見通しが立てやすくなれば、経営の安定化につながります。
信頼性の向上につながる
都市部の一等地住所を利用することで、企業の信頼性を向上させ、顧客や取引先に対してプロフェッショナルな印象を与えられます。
さらに、専門的な電話応対や郵便物管理サービスを組み合わせることで、実際に物理的なオフィスを持つ企業と同等の信頼感を提供できます。
プライバシーの保護
バーチャルオフィスは、個人事業主やひとり会社など自宅住所を公開したくない方にとって、プライバシー保護の面でも優れています。
特に法人登記に利用する場合、バーチャルオフィスを使えば自宅住所を公的書類に記載・公開する必要がなくなるため、セキュリティ面での安心感を得られます。
バーチャルオフィスの将来についての展望
現在でも便利なバーチャルオフィスですが、今後はどのような成長を見せるのでしょうか。
バーチャルオフィスの将来の展望について考えてみましょう。
テクノロジーとの融合
近年バーチャルオフィスにおいてもAIやIoTを活用したサービスが進化しており、郵便物のデジタル管理やAI秘書の導入が進んでいます。
例えば、AIを活用したスケジュール管理や自動応答システムは、企業の効率化に大きく貢献しています。また当レゾナンスでは、到着した郵便物を写真撮影し、専用アプリで通知を行うことで転送や破棄の指示をできるシステムを採用しております。
その他ブロックチェーン技術を取り入れたセキュリティ強化や、クラウドベースのリモートオフィス管理が普及する可能性も考えられるでしょう。
多様化する働き方への対応
リモートワークや副業の増加に伴い、バーチャルオフィスは新しい働き方の基盤としてその役割を広げています。
特に地方在住者が都市部でのビジネス展開を行う際や、海外拠点を簡易的に設けたい場合に、バーチャルオフィスの需要が増加すると予測されています。
新しいサービスモデルの登場
将来的には、バーチャルオフィスに付随する新たなサービスモデルが登場する可能性があります。
例えば、バーチャルイベント会場や、企業向けの完全リモート型営業支援ツールなど、物理的なオフィスを持たない企業の多様なニーズに対応したソリューションが提供される可能性は十二分に考えられるでしょう。
まとめ
バーチャルオフィスは、多様な働き方やコスト削減を求める企業や個人にとって理想的なサービスです。
本記事で市場動向や利用事例を参考に、ご自身の事業に適した活用方法を検討してみてください。
レゾナンスでは月額990円からの格安バーチャルオフィスをご提供しております。
- 月額990円〜！東京/横浜の一等地住所で法人登記ができる！
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