数年前に話題になった「2025年の崖」。皮肉にもコロナ禍が追い風となりDX化は少し進みましたが、それでも数多くの課題が残っているのが現状です。
ここでは、2025年の崖について改めて解説します。すでにご存じの方も、2025年の崖ではどのような課題があり、どんな対策が必要なのかをおさらいしてみましょう。
そもそも2025年の崖とは？
2025年の崖とは、企業がDX化を推進しないがために起こりうる“最悪のシナリオ”のことを指します。
具体的には「日本企業がDXを推進しなかった場合、2025年以降に年最大12兆円の経済損失が発生する」という問題です。
わかりやすく言えば「企業が新しいデジタル戦略に乗り遅れることで余計なお金がかかるうえ、ビジネスの国際競争力も失ってしまう」という状態でもあります。
【押さえておきたいポイント】
DXという新しいビジネス戦略はデジタル競争に必須
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しかし企業の中には“風化した独自の古い社内システム”を利用しているところも多い
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古いシステム（レガシーシステム）は維持コストも高額になり、IT予算の“技術的負債”を抱える
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保守運用の担い手が高齢化して退職すればシステムのトラブルやデータ消滅リスクが高まる
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・技術的負債が大きな経済負担となり、業務の維持や承継が難しくなる
・サイバーセキュリティの問題でデータの消滅、流出リスクが爆増する
これはあくまでも最悪のシナリオですが、仮に現在の2025年の崖で挙げられている課題を無視した場合、企業の倒産、業績悪化などの影響から12兆円の年間経済損失が起こりうるとされています。
2025年の崖で取り組むべき具体的な課題とは？
経済産業省が「2025年の崖」についてまとめたレポートでは、次のような課題が指摘されています。
- 独自の既存社内システムの老朽化や複雑化による維持コストの上昇
- 繰り返されたカスタマイズ、担当者の退職などによりブラックボックス化が進む
- 経営者がDX化のメリットを理解していない
- DX人材の不足や現場の抵抗によりDX化が進まない
これまで日本では、ITサービスを活用したさまざまな業務改善が行われてきました。しかしそのシステムも経年によって老朽化しており、維持管理のコストのほうが高くついてしまうことが問題となっています。
また部署ごとに過剰なカスタマイズをした結果、維持管理が複雑化。さらに担当者の退職などによって“ブラックボックス化”してしまい、誰もメンテナンスができない……といった事態がすでに起こりつつあります。
国際社会ではすでにDXによってデータ活用をしながらビジネスを進めていくことがスタンダードになりつつありますが、経営者自身がその利点を理解していないとDX化は進みません。
反対に経営者がDX化を望んでいても、実際に行おうとすれば「既存システムの刷新」「業務の見直し」など多くの手間とコストがかかります。これにより現場サイドの抵抗が生じれば、ますますDX化は遅れるでしょう。
2025年の崖を放置するとどんな影響がある？
前の項でもご説明しましたが、DX化がさらに遅れてしまい、デジタルを活用した世界経済から取り残された場合、システム云々ではなく企業活動そのものが危ぶまれてしまうでしょう。
“2025年の崖”対策を行わない企業への具体的な影響
- データの不活用による顧客獲得機会の減少
- レガシーシステムによる技術的負債（コスト）で経営が圧迫される
- 資金難によって本来やりたかった事業の継続、展開が困難になる
- サイバーテロ等によるデータ消失、流出によっておこるイメージダウン
買い物などの消費活動もデジタル化しつつある昨今、売り手となる企業側がDXを利用したデータ活用をすると、効率的かつ効果的な営業活動ができます。
しかしDX化を選ばなければ、デジタル競争から降りざるを得なくなります。そうなると少子化によってさらに少なくなったパイ（非デジタル産業）の取り合いになるか、廃業を迫られることにもなりかねません。
2025年の崖はベンダー側にも影響がある
また2025年の崖の影響は企業（ユーザー）側だけではありません。
DX関連サービスを提供するベンダーについても、古いシステムにこだわる企業がいる限り「レガシーシステムの保守管理」にリソースを取られてしまいます。そうなれば、そもそも不足しているIT人材に対し最先端技術を教えるのも、開発するのもままならなくなるでしょう。
最先端の技術を持つ人材が確保できなければ、開発側も世界の主戦場である「クラウド型サービス開発、提供」に参入できなくなってしまいます。結果的に、国全体がDX化に遅れてしまうことにもつながりかねないのです。
約7割の企業が足かせに感じるレガシーシステムは廃棄すべし
2025年の崖と切り離せないのが「レガシーシステム」です。
レガシーシステムとは、旧来の古い言語、技術で構築された時代遅れのシステムを指します。
DXが進む今、数十年前に作られたシステムを利用しているのは、洗濯機があるのにわざわざ洗濯板で服を洗うようなもの。
レガシーシステムは過去のメンテナンスのたびにプログラム、システム構成が複雑化していることが多く見られます。そのためエンジニアが高齢になって世代交代したとしても、手出しができなくなるか、メンテナンスに多大な時間とコストを費やさなくてはなりません。まさに「負の遺産」というわけです。
しかもこのレガシーシステムに対応できる人材は、2023年現在であればギリギリ存在していますが、そのエンジニアたちもいずれは定年退職を迎えていきます。
2018年の経済産業省作成のレポートによれば、8割の企業がレガシーシステムを保有しており、そのうち7割の企業がレガシーシステムをDXの足かせに感じているというデータもあります。
保守・運用が属人的になりやすく、継承がむずかしいうえ、IT人材資源の浪費にもつながる……となれば、レガシーシステムを残しておく意味はありません。
仮に企業内でまだレガシーシステムが残っているならば、できるだけ速やかに廃棄し、DX対応型のシステムへと早急に切り替えるべきでしょう。
2025年の崖にはどのような対策が必要？
2025年の崖の問題点が浮き彫りになったところで、企業はどのような対策を取るべきなのでしょうか。
経済産業省では「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」と明言しています。またDX実現シナリオとして、次のような対策を提言しています。
1.システム刷新（2020年ごろまで）
- 既存システムの「見える化」指標による診断、仕分けの実施
- 「DX推進システムガイドライン」を踏まえたプランニング、体制構築
- システム刷新計画の策定
- 共通プラットフォームの検討
2.システム刷新集中期間（DXファースト期間）
- 「経営戦略を踏まえたシステム刷新」を経営の最優先課題に
- 業種や企業ごとに応じた計画的なシステム刷新の断行
- 不要システムの廃棄、マイクロサービス活用による段階的な刷新
- 強調領域の共通プラットフォーム活用によるリスク軽減
3.経営面
- 既存システムのブラックボックス状態の解消
- データをフル活用した本格的DXの実行
（クラウド、モバイル、AI等のデジタル技術を迅速に取り入れる）
→あらゆるユーザ企業が“デジタル企業”に
4.人材面、その他
- あらゆる事業部門でデジタル技術を活用、“事業のデジタル化”を実現できる人材を育成する
- 上記により企業：ベンダーのIT人材比率を5：5に（結果的にIT人材の増加が見込める）
- 業務を既存システム維持＆保守管理→最先端デジタル技術分野にシフト
これらの対策を行ってDXを実現できれば、2030年の実質GDP130兆円超の押上げが実現できるとの試算もあります。
まとめると、企業においては
- 古い基幹システム等を経営戦略も踏まえたシステムへ刷新する
（クラウド型、共通プラットフォームなど） - 不要なシステムの廃棄
- 保守管理業務に使っていたリソース（人材、資金）を新技術の活用にシフトする
- 新たなデジタル技術によって迅速なビジネスモデルの変革を狙う
- 自社でもIT対応型人材の育成を推進する
このような対応策が重要です。
DXを活用した経営戦略が成功すれば、スピーディかつ効果的なビジネスが実現できます。
なお、DXに関して何をすべきか分からない場合は、以下のサイトが参考になります。こちらもぜひチェックしてみてください。
関連リンク
経済産業省｜デジタルガバナンス・コード2.0
DX推進指標のご案内 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2025年の崖には引き続き注目！
2022年にIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）がまとめたレポートによると、2025年の崖問題については「コロナ禍きっかけでDX化が進んでいる」「小規模企業の指標は向上」「プライバシー、セキュリティーの重要性が周知浸透している」などの結果が見られました。
その一方で、本記事でも言及した「ITシステムの廃棄、最適化」「DX人材の育成と確保」については、いまだ大きな課題が立ちふさがっている状況です。
2025年の崖を乗り越えるためにも、まずは企業単位でDX化に取り組むことが重要といえるでしょう。特にこれから起業される方は、企業規模が小さいうちにDX化しておくことで、システムのレガシー化を防げます。
多くの企業がDX化していけばDX人材の育成環境も必然的に良くなり、人材確保もしやすくなる可能性があります。社会全体でDX化を進めていく意識を持ち、2025年の崖を乗り越えていきましょう。
