起業をする際や、ビジネスを軌道に乗せる際に、重要な存在となるビジネスパートナー。言うまでもなく自らの力も重要ですが、ビジネスパートナーに恵まれた時とそうでない時とでは、ビジネスの成功にも大きな差が生まれるのも事実です。
そこで今回は、ビジネスパートナーの選び方について詳しくご紹介いたします。ビジネスを成功に導くため、ビジネスパートナー選びのポイントをしっかりとチェックしておきましょう。
ビジネスパートナーとは？
ビジネスパートナーとは、ビジネスを行うなかで同じ目的に向かって協働する個人や企業を指します。
一般的には、それぞれが持つ得意分野のスキルや知識を活用し合うことで、ビジネスを成功に結び付けられることが期待できる相手となります。
ビジネスパートナーには大きく分けて2種類があります。
ひとつ目は、ビジネスを始める際にタッグを組む個人（共同創業者）です。
企業を創業する際に、お互いの能力や知識、資産などを持ち寄り、お互いが協力し合いビジネスを執り行います。
ふたつ目はお互いのビジネスを協力し合う企業（提携先）です。
企業同士が契約を結んだうえでお互いのビジネス成功に向け協力し合います。提携先企業同士の関係性は、必ずしも対等な立場であるばかりではなく、依頼企業と受託企業のような関係性の場合も含みます。
ひとつの企業ですべての業務を完結するのが難しい、建築業界やIT業界などでは、特にビジネスパートナーとなる協力会社の存在が大きくなるでしょう。
また、そのほかにも企業と個人とがビジネスパートナーとなるケースもあります。
たとえば、弁護士や税理士、コンサルタントなどです。また、フリーランスで活躍するエンジニアやクリエーターなどが企業とパートナー契約を結ぶケースも少なくありません。
共同創業者としてのビジネスパートナーの選び方
共同創業者としてのビジネスパートナーは、事業面だけでなく精神面においても、ビジネスを軌道に乗せるために重要な存在となります。
共同創業者となるビジネスパートナー選びのポイント
1.人間性や信頼性を見極める
共同創業者となるビジネスパートナー選びで最も大切なのは、相手を信頼できるかどうかです。ビジネスが軌道に乗った途端、信頼していたビジネスパートナーに裏切られてしまうようなことは避けたいものです。
金遣いが荒くないか、交友関係などで悪い評判がないか、周囲の人から信頼されているかどうか、などをしっかりと見極めましょう。
また、いくら立派な事を言っていても相手の意見を聞けないタイプは、トラブルの元になります。できれば仕事仲間として関係を持ったことのある人や、信頼できる人から紹介を受けた人などが好ましいでしょう。
2.価値観やビジョンが一致している
同じビジネスでも、目的として重要視するものが異なると、意思決定の際にうまくいかないことがあります。価値観が異なることで、お互いを理解することが難しい場面が起こり得るため、協力し合うモチベーションに影響を及ぼしてしまいます。
ビジネスパートナー選びの際は、ビジネスに関すること以外も含めて相手とよく話し合い、相手をより深く知ることで価値観やビジョンが自分と一致しているかを確認するようにしましょう。
3.スキルや知識において補完し合える
ビジネスパートナーとして好ましいのは、自分に持ち合わせていないスキルや知識を持ち合わせている人です。それぞれの強みが異なれば、ビジネスパートナー同士で足りない点を補完し合える関係性を築くことができます。
それによって、ビジネスを成功に導く可能性が高まり、ビジネスパートナーとしての関係性も良好に保てるでしょう。
協力会社としてのビジネスパートナーの選び方
協力会社としてのビジネスパートナーを選ぶ際は、自社の協力会社として相応しいかどうかが重要となります。具体的なポイントについて見ていきましょう。
協力会社となるビジネスパートナー選びのポイント
1.自社が求める分野に長けている
協力会社に最も求めることは、自社が苦手とする分野（足りない分野）を得意としているかどうかです。
自社が求める分野において、高い専門性を持ち合わせ、ビジネスパートナーとなることで、その分野における専門的な技術や知識を自社ビジネスに活かし、生産性を上げることができるかどうかが鍵となります。
2.相手にとってもメリットがあるか
ビジネスパートナーとなることで、相手にとってもメリットが生まれるかどうかについてもチェックしましょう。
ビジネスに関係する全ての分野において精通している企業はほとんどありません。どの会社においても得て不得手があるため、どの分野を得意としている企業と協力し合うかによって、得られるメリットにも大きな差が生まれます。
自社に生まれるメリットと同程度のメリットが感じられることで、対等な関係性を維持することができるため、費用対効果も高くなるでしょう。
3.信頼関係が結べる
ビジネスパートナーとなる企業と信頼関係が結べるかどうかも、やはり重要なポイントです。
協力会社との付き合いは、窓口となる担当者の会社内での影響力、コミュニケーション能力、真摯な態度などをチェックしましょう。
一方的な要求ばかりでなく、相手からの要望や提案の意図をしっかりと汲み取ることができるかどうか、自社の強みだけでなく弱みも開示し、協力し合えることについて建設的な話し合いができるかどうかなどについて、見極めます。
ビジネスパートナーが企業の場合は、担当者が変わることで信頼関係にも影響が出ることがあるので、担当者の役職や勤続年数、企業の離職率なども参考にするとよいでしょう。
また、協力会社としてパートナー契約を結ぶ際の担当者と、運用担当とが変わる場合、運営担当者とのコミュニケーションで問題が生じることは少なくありません。
そのため、パートナー契約についての打ち合わせの段階から、運用担当者ともコミュニケーションをとるようにしましょう。
4.適正な条件提示
パートナー契約の際には、価格の交渉も重要な位置づけとなります。委託側・受託側の関係性において、一方的な利益ばかりを重視した条件提示ではないかどうか、無理な値下げ交渉がないかどうか、市場の価格と大きな乖離はないかどうかについて、しっかりとチェックしましょう。
5.コンプライアンス意識がある
近年、顧客情報の流出によって企業の社会的信頼性が大きく失われることが多発しています。
ビジネスパートナーともなると、自社の顧客情報や技術情報などを共有する機会も生まれます。もしビジネスパートナーにコンプライアンス意識の欠如が見られると、安心してビジネスを行うことが難しい面も出てくるため、コンプライアンス意識があるかどうかについての確認も忘れないようにしましょう。
まとめ
ビジネスパートナーの選び方について、ご紹介いたしました。
ビジネスパートナーとなる相手を間違えると、思うようにビジネスを進展させることが出来ないばかりか、事業において損失を生みだしてしまうこともあります。一方で、自分（自社）にとって最適なビジネスパートナーが見つかれば、事業面ばかりか精神面でも大きな支えとなり、飛躍的な成長に繋がる可能性もあります。
特に、協力会社としてのビジネスパートナーは、企業間での契約となるため、一旦パートナー契約を結ぶと長期に渡り関係性が継続する傾向があるため、多角的に相手企業を見極めながら慎重に判断するようにしましょう。
