近年は都心を離れて地方へ移住し、田舎暮らしをしながら起業する方が増えています。
その中には「バーチャルオフィス」を活用し、都心の住所を事業に使っている方も多いのをご存じでしょうか？
本記事では、地方へ移住して起業するメリットをはじめ、都心のバーチャルオフィスを使うメリット・注意点について解説します。「地方での起業・独立を考えているが、オフィスをどうするか……」とお悩みの方は、ぜひご参考になさってください。
バーチャルオフィスで起業するための活用方法
バーチャルオフィスを起業に利用することは、多くのメリットがあります。まず、賃料が高い一等地のエリアに位置する住所を使用することで、企業の信頼性を向上させることができます。また、郵便物の受け取りや転送サービスを通じて、どこにいてもビジネスを自分のペースで行うことが可能になります。
バーチャルオフィス利用者は、必要に応じて会議室やデイオフィスを予約できるため、クライアントやチームメンバーとの重要なミーティングを最適な環境で行うことができます。これにより、物理的なオフィスを構えるコストを大幅に削減し、設備投資や管理費用の節約にもつながり、資金を事業の投資にまわせます。
さらに、バーチャルオフィスを活用することで、チームメンバーが地理的な制約なく働ける柔軟な環境を作り出し、ワークライフバランスの向上を図ることができます。電話代行サービスや電話秘書などのビジネスサポートサービスを利用すれば、日常的な業務を効率化し、より重要な業務に集中することができます。
ビジネスが成長するにつれて、バーチャルオフィスのサービスを拡張することも可能です。これにより、新しい市場への進出を低リスクで実現することができます。さらに、バーチャルオフィスレゾナンスが提供するイベントやコミュニティへの参加を通じて、ビジネス関連のネットワークを広げる機会も得られます。
これらの利点を活用することで、起業家は効率的かつ柔軟にビジネスを展開し、成功へと導くことができるでしょう。
バーチャルオフィスでの起業の手続きと費用
バーチャルオフィスを利用した起業では、まずビジネスのニーズに合ったバーチャルオフィスを選び、提供されるサービスを比較検討することから始めます。選定が終わったら、サービス契約を結び、契約書に署名します。その後、会社設立の登記など起業に必要な法的要件を、バーチャルオフィスの住所を用いて完了させます。これらの手続きが整ったら、バーチャルオフィスの設備やサービスを活用してビジネスの運営を開始します。
費用の面では、サービス開始時に一度のみ発生する初期設定費用があり、これには登録料や管理費が含まれることが多いです。月々の基本サービス利用には月額費用が発生し、これは各バーチャルオフィスやサービス内容によって異なります。さらに、電話代行や電話秘書代行といった追加サービスを利用する場合は、それに応じた追加サービス費用がかかります。また、会議室の利用時間や郵便物の転送回数に応じた費用も発生することがあり、これらは利用状況に基づく費用として計算されます。
地方に移住する起業家・フリーランサーが増えている？ その魅力は
近年は、過疎化対策として移住者向けに補助金制度を設けたり、空き家などを改築し、移住者向けのシェアハウスとして再生したりといった施策を行う自治体が増えました。
それに伴い、地方へ移住する世帯が少しずつ増加しています。その中には、地方へ移住して起業する方も多く見られます。“地方へ移住する魅力”とは、一体何なのでしょうか？
地方移住の魅力とは？
地方へ移住するとさまざまなメリットが得られます。
- 家賃などの固定費の安さ
- 移住による補助金、優遇制度などが利用できる
- 自然豊か、人混みを避けられるなど落ち着いた環境で暮らせる
- 地方のシェアを獲得できる
多くの人の地方移住を後押ししているのが「家賃の安さや補助金制度などで固定費を減らしながら生活できる」というメリットです。
都会に比べ地方は家賃や物価が低く、同じ収入でも手元に残るお金は多くなります。
さらに、自治体によっては移住者への補助金や家賃補助、その他優遇制度などを実施しているケースもあります。中には、新築一軒家を格安の家賃で貸し出してくれる自治体もあるのです（例：福岡県添田町など）。
このようなメリットから、地方移住を決める世帯が増えています。
なぜ地方移住する起業家・フリーランスが増えているのか
SNSを見ていると、地方へ移住しながら事業を興し、活躍されている起業家も増えています。
敢えて地方へ移住して起業する理由としては、「インターネットなどのIT技術の発達」が考えられるでしょう。
テレワークが当たり前となった今、WEBを活用すれば場所を問わず働けるようになりました。
よって「地方へ住んで経済的な負担を減らしてしまおう」と考えるのも、決して不自然なことではありません。
もちろん、地方へ住むことには交通の便や医療機関・商業施設の少なさなど、検討すべき事柄もあります。
ただ、働き方の自由度が上がっている今、「地方で起業する」というスタイルは決して珍しいものではなくなってきているのは事実でしょう。
地方に住みつつバーチャルオフィスを活用する人も増えている
起業して地方に移住することで得られるメリットは多いです。
ただし、事業内容によっては「事業の拠点や会社は都心のほうがいい」というケースもあるでしょう。
たとえばファッションやコスメ、アパレル、WEB関連の仕事などは、消費者から見ると「都心で活動している事業主・会社の方がなんとなく安心できる」という傾向が強いです。
そのため、地方在住の起業家にはイメージ戦略のために「バーチャルオフィス」を活用するケースも多く見られます。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィス（仮想のオフィス）とは、オフィスの“住所”“電話番号”などを借りられるサービスです。
オフィスの空間を含む機能すべてではなく、住所や電話番号、郵便物の受け取り・転送といった一部の機能を借りるため、低コストで利用できます。
また、バーチャルオフィスの住所は普通のオフィスと同じく、開業届や法人登記の「本社所在地」として登録できたり、連絡先として使えたりします。
もちろんWEBサイトや名刺、チラシ、パンフレットなどにも利用可能です。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
バーチャルオフィスには以下のメリット・デメリットがあります。
メリット
- 賃貸オフィスやレンタルオフィス等より安い料金（月数千円～）で利用できる
- 知名度の高い住所を利用でき、事業の印象アップにつながる
- 自宅住所等のプライバシーを守りながら起業できる
バーチャルオフィスは賃貸オフィスの10～20分の1程度（※）の価格で借りられるのが魅力です。
また賃貸オフィスを借りる際の「初期費用」を含めると、その差は100～200分の1（※）になる場合も。
固定費や初期費用が大きく減らせれば、経営も安定しやすくなります。
（※……都心の賃貸オフィスの場合で換算）
また、都心の住所が数千円で借りられるのもバーチャルオフィスの魅力です。
実際の住所は地方であっても、知名度・信用性の高い住所をビジネスに使用できれば、取引相手からの印象もアップします。
自宅で起業する場合も、自宅住所を登記やビジネスに使わなくてすむようになり、見知らぬ第三者への自宅住所公開を防げるメリットがあります。
プライバシーが気になる方は、バーチャルオフィスを利用すれば安心して自宅起業ができるでしょう。
デメリット
- 基本的に作業スペースは借りられない
- 許認可が必要な士業、人材派遣業などの特定業種では開業ができない
- ほかの事業主・会社と住所をシェアしなくてはならない
バーチャルオフィスのデメリットは、専有の作業スペースを借りられないこと。
そのため、専有スペースが許認可の条件となる一部の士業や人材派遣業、不動産業などの業種では、バーチャルオフィスでの開業ができません。
また、住所を借りるという形式のため、他の事業主や会社と住所をシェアする形になります。
同じ所在地に複数の事業主・会社が登録されることになるので、顧客がWEB検索したときなどにバーチャルオフィスの住所であることがばれる可能性もあるでしょう。
住所のかぶりについては、先方に事前に説明をしておけば問題はありません。
しかしどうしても気になる場合は、賃貸オフィスを借りるなどの対策が必要になるでしょう。
地方に住みながら都心のバーチャルオフィスを利用するメリット
メジャーどころのバーチャルオフィスでは、日本在住であれば、居住区域の制限なく利用できます。
地方でバーチャルオフィスを利用しながら事業を行うと、以下のようなメリットがあります。
それぞれをくわしく見てみましょう。
最小限の出費で都心住所が使える
地方に住みながらバーチャルオフィスを利用すれば、生活費などの固定費を抑えつつ、都心の事業用住所を持つことができます。
地方に住んでいるのに都心の賃貸オフィス・レンタルオフィスを借りた場合、「利用回数は少ないのに固定費がかさむ」といった事態にもなりかねません。
バーチャルオフィスなら初期費用も1～数万円程度と少なく、毎月の料金も月数千円の負担ですみます。
またバーチャルオフィスなら、「家の近くでオフィスを探しているが、適した物件がない」という事態にもなりません。物理的・場所的な制約なく借りられるのは、バーチャルオフィスならではの長所です。
バーチャルオフィスによっては都心の電話番号も使える
バーチャルオフィスによっては、プラン変更やオプションの追加などで「都心の固定電話番号」が使えるようになります。実際には地方に住んでいても、東京（03から始まる）などの電話番号が使えるのです。
電話番号を借りる場合も住所と同様に、対外的な印象アップ・信用性アップにつながります。
また、ご自宅に固定電話が引けない場合でも、固定電話番号が使えるようになるメリットも大きいでしょう。
なお、地方に住みながら都心の電話番号を利用するには一定の条件を設けているバーチャルオフィスも多いです。利用条件や必要な書類などについては、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
地方で都心のバーチャルオフィスを利用する注意点
地方で都心のバーチャルオフィスを利用して開業・会社設立する場合は、以下の3点に注意しましょう。
納税地の扱いに注意が必要
都心のバーチャルオフィスで開業・法人登記をする場合、納税地をどこにするかを決めておかねばなりません。
開業・登記の際には、自宅、またはバーチャルオフィスの住所を「納税地」として指定する必要があります。
納税地となる住所を決めたあとは、その自治体へ税金を納めることになるのです。
税金のうち、所得税や法人税には地域差がありません。
しかし「住民税」「法人事業税」については、個人・法人ともに地方差が生じるケースがあります。
参考リンク：総務省｜地方税制度｜超過課税の状況
地方の自宅住所を納税地として登録するよりも、都心のバーチャルオフィス住所を納税地にした方が税負担を抑えられるケースもあるため、あらかじめ確認してから納税地を決めましょう。
直接の来客対応ができない
都心のバーチャルオフィスにお客さまやクライアントが訪ねてきた場合、直接の来客対応ができません。特に、バーチャルオフィスの住所と居住地が大きく離れている場合は「直接顔を見せたくても見せられない……」というケースも出てくるでしょう。
来客対応の対策としては、スタッフが常駐しているバーチャルオフィスを選ぶとよいでしょう。
有人のバーチャルオフィスなら、来客時に受付対応をしてもらえますし、だれがいつ訪ねてきたかを通知してくれます。直接会えなくとも、電話やメッセージなどで対応ができるため、失礼にならずにすみます。
バーチャルオフィスなら地方で“都心のオフィス”が使える！
地方に移住すると、固定費などのコスト削減が可能です。また地方ののびのびとした環境で暮らせるのは、都会の生活に疲れた人にとって大きな魅力に感じられるでしょう。
PCとネットがあれば働ける業種なら、毎日“ワーケーション”のような生活をしながら都心での働き方を維持することも可能です。その際には、バーチャルオフィスを活用してみましょう。
レゾナンスでは、月額990円～（税込）で一等地のバーチャルオフィスをご提供中です。
ご利用いただける住所は東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、横浜市西区。いずれもビジネス・商業の一等地であり、事業のブランディングにも効果的です。このお値段で、法人登記や郵便物の転送サービスなどもご利用いただけます。
またレゾナンスのバーチャルオフィスは、日本国内にお住まいの方であればどなたでもご利用可能です。
「地方に移住したいけれど、仕事には東京の一等地住所を使いたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
