メーカーで生産された商品の流通において、小売業への橋渡しの役割を担う卸売業（卸業）。
しかし卸売業について漠然と認識していても、具体的な役割については詳しく認識している人が少ないかもしれません。
今回は卸売業と小売業・商社との違いや、卸売業の役割を解説します。
またこれをお読みになっている方の中には「これから卸売業を始めたい」という方もいらっしゃるでしょう。よって本記事では、今後卸売業で起業したい方へ向けて運営を効率化するポイントもご紹介します。
卸売業について詳しく把握し、事業運営に生かしてみましょう。
卸売業（卸業）とは
卸売業（卸業）とは、メーカーなどの他者から購入した商品を、そのまま手を加える事なく他の事業者へと販売する事業を指します。
具体的には商品を生産・製造するメーカーなどから、商品をまとめて大量に仕入れ、それを消費者へ直接ではなく小売業者などに売り渡すことが仕事です。
卸売業はメーカーと小売業との間で商品が円滑に流通できるように仲介する「中間流通業者」という位置づけになります。よって需要と供給のバランスを考慮し、メーカーからの仕入れ価格や小売業間への販売価格の交渉を行い、商品を滞りなく手配し配送するという役割を担っています。
なお商品の仕入れ先はメーカーだけでなく、同業者から仕入れる場合もあります。
卸売業と小売業との違い
卸売業も小売業も、商品を仕入れて販売するという事業形態は同じですが、「誰を顧客とするか」といった点で異なります。
卸売業は小売業に商品を販売するのに対し、小売業は消費者に販売します。
- 卸売業：メーカーなどから仕入れた商品を小売業へ販売する
- 小売業：卸売業から仕入れた商品を消費者へ販売する
小売業の代表的なものとして挙げられるのは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストアなどで、商品の流通において消費者に最も馴染みのある業者となります。
メーカー（生産者・製造者）→卸業（卸売業）→小売業→消費者
基本的には、メーカーが卸売業を飛ばして小売業へ直接販売したり、卸売業が消費者へ直接販売したりすることはありません（※一部の業者では『卸直販』と銘打って商品を提供している場合もあります）。
しかし、近年では流通システムにおいてさまざまな変化が見られるようになってきており、卸売業や小売業が間に入らず、消費者の手に渡るケースなどの商品流通も存在しています。
【参考】ネットショップは卸売業？小売業？
ネットショップも小売業に分類され、基本的には卸売業者から商品を仕入れてオンラインで販売します。
多くのネットショップはこの仕入れモデルに従っていますが、場合によっては異なる仕入れ先から商品を仕入れることもあります。
例えば中古品を販売する際は「古物商許可」を取得し、別の小売店や消費者から仕入れるケースが一般的です。
またハンドメイド作品の販売では、製作者自身が商品を制作し、販売を行うこともあります。
この場合オーナーは製造者かつ小売業者としての役割を果たし、直接消費者に販売するため、流通の中間を省いた形で運営されています。
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卸売業と商社の違い
卸売業と同じく、商品の取引を仲介する業種として「商社」も存在しています。卸売業と商社は似ているようでいて、いくつか異なる点があります。
さっそく、卸売業と商社の違いについて挙げてみましょう。
1.物流機能の有無
卸売業はメーカーから仕入れた商品を在庫として保管し、効率的に小売業者に配送するための「物流センター」や「倉庫」を保有しています。
この物流機能は商品がスムーズに流通するために重要な役割を担っており、卸売業者は商品が需要に応じて適切なタイミングで市場に供給されるよう在庫管理を行います。
一方、商社は基本的に商品の仕入れや販売が主な業務となります。在庫管理や物流の担当は外部の業者に委託することが多いため、物流機能を持たない場合がほとんどです。
2.メーカーへの販売の有無
卸売業は主に小売業者に商品を供給することが多く、メーカーへの販売は行いません。
一方、商社はメーカーに対しても原料や部品を提供することがあり、製造業者のニーズに応じて商品を製造するための資源・原料を販売します。
商社は小売業にとどまらず製造業にも関わるため、取り扱う商材の範囲が広く、ビジネスのスケールが大きい傾向にあります。
3.取り扱う商材の違い
商社は取り扱う商材が多岐にわたります。
例えば消費者向けの飲料や食品など、身近にある商品を扱うこともありますが、商社は主にメーカー向けの原料や資材（石油、鉄鋼、化学製品など）を取り扱うことが多いです。
商社はこれらの原料を製造業者に供給することで、製品の生産を支える役割を果たしています。グローバルな取引を行う場合が多く、幅広い分野に対応している場合が多いのも商社の特徴です。
一方、卸売業者は主に小売業者向けに商品を供給し、消費者に届く製品を取り扱うケースが多く見られます。
4.事業投資や金融業の実施の有無
卸売業は主に商品流通に特化しており、事業投資や金融業務には関与しない場合がほとんどです。
一方商社は、商品の取引にとどまらず、大規模な事業投資を行うことがあります。特に日本の総合商社は、その巨大な資金力を活かして都市開発やインフラ投資など、多岐にわたる事業に関与しています。
また商取引の枠を超えて、事業の多角化を進めている商社も少なくありません。
例えば商社の中には金融業務にも進出して、投資信託や証券、保険などの金融商品を取り扱うところもあります。
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卸売業（卸業）の役割
卸売業がメーカーと小売業との間に入ることで商品の価格が高くなるため、「卸売業が入らずにメーカーから直接小売業へ商品を流通させれば良い」と考える人も多いでしょう。
しかし、それは誤解です。
卸売業は商品流通において大きな役割を担っており、欠かせない存在であると断言できます。
卸売業の主な役割は以下のとおりです。
1.需要と供給の調整役
メーカーは「大量に生産した商品を大量にまとめて販売することで、効率的な売り上げに繋げたい」と考えて商品を生産します。
しかしその一方で、小売業は一度に大量に仕入れてしまうと商品が余ってしまい過剰在庫となります。逆に品切れしてしまうと、消費者に滞りなく商品提供ができなくなってしまいかねません。
またメーカーが小売業へ直接販売を行うと、小口の取引先へ分散されることになるので、その分手間がかかってしまいます。
そこで供給の架け橋となるのが、卸売業です。
卸売業がメーカーから大量に商品を仕入れたあと、複数の小売業へ分配して販売することで、小売業からの需要と供給の調整を行います。
メーカーにとっては卸売業を通すことで手間が省けるだけでなく、卸売業へ販売した時点で売り上げも立つため、小売業へ直接販売するよりも大きなメリットが得られます。
2.商品物流を効率化する
卸売業の存在は物流の効率化とコストカットにも役立っています。
各メーカーが自社製品を都度小売業へと納入するよりも、卸売業へまとめて納品し、卸売業が各メーカーから集まったさまざまな商品を小売業へ分配した方が、商品物流が効率化されます。
また小売業にとっても、各メーカーから商品が配送されるより、ひとつの卸売業からさまざまなメーカーで作られた多くの種類の商品が納入された方が配送にかかるコストカットに繋がります。
卸売業のおかげで、メーカーと小売業それぞれに恩恵が得られるというわけです。
3.新たな商品の提案
卸売業では複数メーカーの商品を取り扱うため、小売業に対して新たな商品の提案がしやすくなるメリットもあります。
また小売業にとっては、他メーカーの商品との比較や、新たな商品取り扱いについて検討がしやすくなる利点があります。
加えて小売業では、複数メーカーのものも含めた仕入れ総数での価格交渉もしやすくなるといった点も大きなメリットになるでしょう。
卸売業市場は縮小傾向？卸売業の今後
経済産業省のデータによると、卸売業全体の市場規模は2023年で約431兆円となっており、小売業全体の市場規模約163兆円よりも大きくなっています。
しかし卸売業界は1991年の560兆円超をピークに、近年では市場規模は縮小傾向にあります。
この要因としては、おもに次の3点が挙げられます。
1.インターネットショッピング市場の拡大
Amazonや楽天を代表としたインターネットショッピングの市場が急激に拡大し、消費者がメーカーから直接商品を購入する仕組みが広がりました。
これによってメーカーと消費者の間に卸売業が入るメリットが減少し、卸売業の必要性も以前より低くなってきました。
今後も、インターネットショッピング市場の拡大傾向は続くことが予測されており、卸売業市場の減少傾向は進むという声も聞かれます。
2.SPAのビジネスモデルの出現
インターネットショッピング以外の店舗販売においても、「ユニクロ」や「ニトリ」などをはじめとしたメーカー直販型の企業が増加傾向にあります。
これは、卸売業などの中間流通業者を介在させない「SPA（製造小売業）」と呼ばれるビジネスモデルで、で販売コストを抑える手法です。
SPAのビジネスモデルでは卸売業が必要ないので、SPAを取り入れる企業が増えることで卸売業の必要性も低下していくことが予測されます。
3.DX（デジタルトランスフォーメーション）によるIT化
デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入により、卸売業は大きな変革を迎えています。
近年、IT化によって在庫管理や受発注業務の効率化が進み、リアルタイムなデータ分析が可能となりました。これにより需要予測や仕入れ計画の精度が向上し、在庫の最適化が実現します。
さらにオンライン受発注システムの導入で取引先との連携が強化され、業務の透明性とスピードが向上している企業も増えています。
IT化の進展によって卸売業はより柔軟で効率的なビジネスモデルへと進化し、今後の市場変化にも適応していくことが期待されます。
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卸売業の運営における効率化のポイント
卸売業の運営を効率化するためには、業務の自動化やデジタル化が重要です。
特にコスト削減を目指す場合、バーチャルオフィスを活用するとよいでしょう。
物流倉庫を変えることは容易ではありませんが、事務所についてはやり方次第で経費を抑えられます。とりわけバーチャルオフィスなら、物理的なオフィススペースを持たずに法人登記や郵便物の管理が可能となり、運営コストを大幅に削減できます。
さらに、物流の最適化やオンライン受発注システムの導入なども、効率化を実現する方法として有効です。これにより企業の利益を最大化し、競争力を強化できます。
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卸売業×バーチャルオフィスの活用方法
先述のとおり、卸売業において物流装置としての倉庫自体は必要ですが、事務所や営業拠点についてはバーチャルオフィスを利用するのも良い方法です。
バーチャルオフィスを利用すれば、コスト削減と業務効率化、法人登記による信頼性の向上といったメリットが得られます。
また固定のオフィスを持たないことで、フレキシブルな働き方が実現するメリットもあります。
それぞれの利点を詳しく見ていきましょう。
事務所の維持コスト削減と業務効率化を実現
バーチャルオフィスを利用すると、物理的なオフィスを維持するためのコストを大幅に削減できます。賃貸料や光熱費、オフィスの管理費用が不要になるため、経費を大きく削減可能です。
また郵便物の受け取りや電話対応を代行してもらうことで、従業員の負担を軽減し、業務の効率化を実現できるメリットもあります。
必要な機能のみを安価で利用できるため、無駄なコストを削減し、業務をスムーズに進行させることができるのは大きなメリットだと言えるでしょう。
一等地住所で法人登記し、信頼性アップ
バーチャルオフィスは一等地の住所を法人登記に使用できるため、事業の信頼性を高められるのもメリットです。
顧客や取引先にとって、信頼性のある所在地は重要なポイントです。
高級エリアの住所を使うことで企業イメージの向上に繋がり、ビジネスチャンスを広げられます。
特に新規事業を立ち上げる際には、一等地住所を利用することが信用を築くための有効な手段となります。
低コスト拠点を持つことでフレキシブルな働き方を実現
バーチャルオフィスを利用すれば、低コストで事業の拠点を構えることができます。
物理的なオフィスを持たず、必要なときにだけオフィス機能を利用できるため、非常にフレキシブルな働き方が可能です。
例えば社員はリモートワークやフリーランスといった働き方を選択でき、ワークライフバランスを保ちながら業務の効率化を図れるようになります。
また柔軟な働き方ができるようになれば人員確保の幅も広がるため、雇用の安定にも繋げやすくなります。
まとめ
本記事では卸売業について、商品流通における役割や小売業・商社との違いについて解説いたしました。
卸売業はメーカーから消費者まで、商品を円滑に流通させるために重要な役割を担っています。
メーカーにとっても小売業にとっても欠かせない存在であるともいえるでしょう。
その一方で、近年では流通システムの変化により卸売業市場は縮小傾向にあり、以前と比べて厳しい状況に立たされているといえます。
とはいえ、賞味期限や消費期限などを含む細かな商品管理が必要となる食品業界など、未だ卸売業の存在が不可欠である業界も少なくありません。逆に言えば「そこに商機を見出せるかもしれない」ということでもあります。
今後卸売業に参入される方は、“モノを売る”過程の橋渡し役としての意識を持つとともに、低コストで起業して経費を削減すること、持続性の高いビジネスモデルを構築することを念頭に起業されることをおすすめします。
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