フリーランスになるには? 基礎知識や準備、成功に必要なポイントを解説!

「会社に縛られず、自由な働き方がしたい」
近年は会社員からフリーランスになりたいと考える方も多いのではないでしょうか。

独立してフリーランスになるには、必要な準備や手順を知っておくことが大切です。
ここでは、フリーランスになるために必要な基礎知識やメリット・デメリット、独立する際の準備・手続きをご紹介します。

さらに、フリーランスとして成功するために必要な“5つのポイント”を解説。これからフリーランスになりたい方はぜひご覧ください。

フリーランスについて知っておきたい基礎知識

フリーランスとは、企業に雇用・拘束されず、個人で仕事を獲得しながら働く人を指します。

フリーランスの働き方としては以下の3つがありますが、多くのフリーランスは「請負契約」および「準委任契約」で仕事を受注しています。

  • 請負契約:業務委託により仕事を請け「成果物」を提出して報酬を得る
  • 準委任契約:コンサルティングなど、「業務の遂行」によって報酬を得る
  • 委任契約:税務相談など「法律行為を伴う業務」を遂行し、報酬を得る

フリーランスのメリット

  • 自由な働き方ができる
  • 業種によっては在宅やカフェなどでも働ける
  • 定年がないので、長く働ける
  • 収入の上限がなく、働き方次第では稼ぐことも可能

フリーランスは会社員に比べて自由な働き方ができることが魅力です。特に「請負契約」の場合は、働く時間や場所に縛られることもないため、旅行をしながら働くことも可能です。

さらに定年もなく、働く意欲さえあれば高齢になっても働き続けられます。

またフリーランスには収入の上限がありません。人によっては、会社員として働いたときの数倍~数十倍もの収入を得られる場合もあるのです。

フリーランスのデメリット

  • 社会保険料が高くなりやすい
  • 厚生年金や退職金などの制度がない
  • 仕事をしないと収入もなくなる
  • 社会的な信用度が低い

会社員は厚生年金や健康保険料を会社と折半していますが、フリーランスは全額を自分で納めなくてはなりません。また厚生年金や退職金などの制度もないため、自身で老後資金を貯めておく必要があります。

さらに、フリーランスは休めば休むほど収入が少なくなる点もデメリットです。
会社員は収入がある程度保証されていますが、フリーランスの場合急病やケガなど不測の事態が起きたときに、収入面での不安が強くなりがちです。
会社員と比べると社会的な信用度も低く、ローンやクレジットカードの作成などで不利になる場合もあるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いとは?

一般的にフリーランスと個人事業主は、ほぼ同じ意味で使われます。

ただし、フリーランス=開業した個人事業主とも限りません。
フリーランスの中には、開業届を出さず、副業として仕事を受注している人もいるからです。

またフリーランスは「会社に雇用されず働く」という“働き方”のことであり、個人事業主には「開業届を出した人」という“税務上の名称”という違いがあります。

フリーランスになるには? 必要な手続きや準備を紹介

フリーランスとして独立・新たなスタートを切るには、「開業届の提出」や各種社会保険の手続きなど、やらねばならない準備があります。また、毎月の経理業務や確定申告なども必要です。

ここではフリーランスになるために必要な手続きの流れ、準備をご紹介します。

<開業に必要な手続き>

  1. ローン等の申し込み(必要な人のみ)
  2. 仕事探し
  3. 社会保険(健康保険、年金)の切り替え
  4. 開業届の提出
  5. 必要に応じて事業用口座、クレジットカードなどの作成

<毎月・毎年必要になる業務>

  • 帳簿付け
  • 確定申告

1.仕事探し

フリーランスデビューするには仕事を獲得しなければなりません。

  • 友人・知人や上司からの依頼を受ける
  • クラウドソーシングで探す
  • フリーランスエージェントへ登録し、斡旋してもらう
  • SNSの仕事募集ツイートなどに応募する
  • 求人サイトで業務委託の案件を探す
  • 企業のコーポレートサイトへ直接営業をかける

このような手段で仕事を探してみましょう。

2.社会保険(健康保険、年金)の切り替え

会社を辞めて社会保険から脱退する場合、国民健康保険・国民年金へ切り替えが必要です。
お住いの自治体で手続きを行いましょう。

3.開業届の提出

フリーランスとして「開業」する場合は、税務署へ開業届(個人事業の開廃業届出書)を提出します。
開業届の提出は、原則としてフリーランスとしての事業開始から1ヶ月以内を目安にしましょう。

青色申告をしたい場合は、「青色申告承認申請書」も一緒に提出します。

開業届・およびその書き方については、以下のコラムも参考にしてみて下さい。

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開業届の書き方をわかりやすく解説! 職業別の書き方のポイントもチェック
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4.必要に応じて事業用口座、クレジットカードなどの作成

事業用に銀行口座が必要な場合は、開業届の提出後に申し込みをするとよいでしょう。

開業時に「屋号」を決めていた場合は、屋号付き口座を作ることもできます。

【個人事業主は必見】屋号付き口座とは? 開設のメリットや手順を紹介!
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また、プライベートと事業用でクレジットカードを分けたい場合は、事業用カードも作っておくとよいでしょう。

どちらも「開業届の提出控え」が必要になることが多いので、忘れずに準備しましょう。

毎月の帳簿付けや確定申告についての知識も身につけよう

フリーランスになると、報酬を得たり仕事に必要な費用(経費)を払ったりした記録(帳簿)をつける必要があります。特に青色申告を選んだ人は、複式簿記での帳簿付けが必須となります。

帳簿付けには、PCやアプリで帳簿が付けられる会計ソフト(「freee会計」や「やよいの青色申告」、「マネーフォワードクラウド会計」など)が便利です。

1ヶ月や1年間などの無料トライアル期間が設けられているものもあるので、使い勝手の良いソフトを選んでみて下さい。

また、フリーランスには年末調整がないので、毎年2月~3月の時期には「確定申告」をする必要があります。経費の領収書やレシート、報酬明細などは必ず保管しておきましょう。

なお、先述の会計ソフトなら帳簿付けから確定申告までを一貫して行えます。事務処理の負担を軽減したい方は活用してみて下さい。

フリーランスとして成功するために必要なことは?

「フリーランスになるには」という観点でお話してきました。
ここからは「フリーランスとして成功するために必要な5つの秘訣」をご紹介します。

成功しているフリーランスは、以下の5点を徹底しています。これからフリーランスになられる方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

セルフマネジメント(自己管理)を徹底する

フリーランスは自由な働き方ができる反面、仕事の進め方や受注量の調整、スケジュール管理などはすべて「自己責任」です。また、帳簿付けや確定申告などの経理作業も、自分で行う必要があります。

そのため、フリーランスとして仕事を続けるには「セルフマネジメント(自己管理)」が重要です。
セルフマネジメントが下手な人は、納期遅れによって仕事を失ったり、反対に仕事や作業を詰め込みすぎて休みがない……という事態になったりしかねません。

フリーランスを継続したい人は、計画性をもって仕事に取り組むようにしましょう。

積極的に人脈づくりを行う

フリーランスが仕事を継続、展開するうえで欠かせないのが「人脈」です。

広い人脈を持っていれば仕事に役立つさまざまな情報・知識を集められますし、ときには人づてで仕事の依頼が舞い込むこともあります。

自宅などで作業をする業種のフリーランスは、他人との交流機会がすくなくなりがちです。
オンラインコミュニティやSNS、友人知人などと積極的に交流を持つことを意識しましょう。

知識やスキルの自己研鑽を惜しまない

豊富な知識やスキルを持つフリーランスは、常に重宝されます。

仮に自分しかいない分野であれば専売特許化するかもしれませんが、競合の多い業種・業界であれば、知識やスキル重視の傾向はさらに高くなります。

フリーランスとして仕事を切らさないようにするには、常に学び、知識・スキルをブラッシュアップしていく必要があるでしょう。

約束や納期を厳守する

フリーランスは企業や個人から仕事を受注し、納品・サービスの提供を行うことで対価(報酬)を得ます。
その際には「約束・納期」を厳守することが重要です。

仮に約束や納期を破ってしまった場合、著しく信用を失ってしまいます。そうなれば、仕事の依頼を断られたり、同業界内で悪い評判が回ったりして、仕事を失いかねません。

資産の管理を徹底する

フリーランスは毎月の支出が不安定になりがちです。
またサラリーマンのように厚生年金や退職金制度もないため、仕事を辞めたあとの保障も薄いといえます。

そのため、フリーランスになるのなら早いうちから資産形成を考えるべきです。

特につみたてNISA(一般NISA)・iDeCo・小規模企業共済などは、節税効果も高く、運用効果によって資産を増やせる可能性が高いのでおすすめです。

【フリーランスにおすすめの資産形成】

資産形成制度の種類内容
つみたてNISA、NISA
金融庁の公式HP
長期・積立・分散投資で資産形成ができる制度。
NISA口座で投資した商品、分配金、譲渡益は受け取る際に非課税となる。

つみたてNISAは年間40万円まで、最長20年間利用可能。
NISAは年間120万円まで、最長5年間利用可能。

個人型確定拠出年金(iDeCo)
公式HP
私的年金制度のひとつ。掛金を拠出して資産運用し、老後資産を形成する。
フリーランスは5,000~68,000円まで掛金設定が可能。

掛金は確定申告で全額「所得控除」でき、節税効果がある。
運用した掛金は60歳以降に受け取れる。

小規模企業共済
公式HP
小規模企業(個人事業主を含む)が利用できる共済。

掛け金は1,000円から7万円まで選択可で、全額が所得控除の対象。
廃業したときや退職したときの「退職金」代わりに受け取れる。

※投資信託などの金融商品にはリスクもあるため、必ず注意事項を確認、判断のうえで利用しましょう。

フリーランスになるにはメリット・デメリットを理解しておくのが大事

本記事では、「フリーランスになるにはどうすればいいのか」をお伝えしました。

フリーランスは会社員に比べ、得意なことを活かし、自由に働ける点が最大のメリットです。

一方、会社員のような手厚い社会保障がないこと、駆け出しのうちは信用面で不利になるなどのデメリットもあります。仕事で失敗した場合、すべての責任を負わなくてはならないのもフリーランスならではの特徴です。

フリーランスになる際は、今後のキャリア、ライフプランなどを考慮したうえで、最善のタイミングを選びましょう。

ネットショップで出店する際に、特定商法取引表記の住所としてご利用できます。
発送元ご利用住所としてもご利用いただけます。
宛所不明郵便・荷物及び返品郵便・荷物で発送元に戻ってきたお荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

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