起業のためにオフィスが欲しい! バーチャルオフィスのメリットは? | 東京の月額1,500円格安バーチャルオフィスならレゾナンス

バーチャルオフィスで起業はできる?メリット・デメリットや注意点を合わせて解説!

起業する際にはオフィスが必要になりますが、自宅を事務所の所在地として公開することには抵抗がある、という人も多いものです。また自宅やクライアントのもとで作業をするので、なるべく事務所に関わる費用を安くあげたい、というケースもあり得ます。

そんな時に役立つのが、住所だけを借りるバーチャルオフィスの存在です。今回はバーチャルオフィスでの企業について、メリットや注意点について解説いたします!

バーチャルオフィス以外にはどんなオフィスがあるの?

バーチャルオフィス以外にも、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど聞いたことがあるのではないでしょうか。それぞれのオフィスについて簡単に説明いたします。

【オフィス形態】
レンタルオフィス:個別の専用スペースと、必要に応じて会議室等の共用スペースを利用できる。
シェアオフィス:多種多様な業種の方がオフィスフロアを共有して使用しながら利用者同士の交流もできる。
コワーキングスペース:共有のフリーアドレスのデスクでの仕事となる為、フリーランスの利用者が多い。
バーチャルオフィス:実際に入居はせず、住所や電話番号のみを借りられるサービス。

自宅やクライアントのもとなど、作業スペースがある場合には、バーチャルオフィスを利用すると、レンタルオフィスよりも安価に、都心の一等地の住所や電話番号を使用でき、起業には十分な活動を行えます。

バーチャルオフィスとはどんなもの?

バーチャルオフィスとは「仮想の住所を貸し出す」サービスのことで、実際に存在するオフィスを借りるのではなく、オフィスとしての実体のない住所のみを借りるということです。バーチャルオフィスを借りても、実際に仕事をするのは別の場所ということになります。

ロッカー、コピー機などの設備利用や、郵便物の転送、電話番号の貸与、電話代行サービスも行っており、契約者が地方在住であっても安心して利用できます。
また、必要に応じてシェアオフィスや貸会議室の使用もできるなど、起業家にとっては嬉しい特典が充実しています。

業者によって違いがあるものの、月々数千円程度とリーズナブルな価格でこれらのサービスが提供されますので、まだ開業して間もないけれどきちんとした住所が欲しい場合や、会社としてある程度の見栄えが欲しい起業者には適しています。

場所も都市部の一等地であるケースが多いので、顧客や取引先に良いイメージを与えられることでしょう。「自宅で開業しているけれど、それを公表するのは少し恥ずかしい」という場合には、ぜひバーチャルオフィスの利用をおすすめします。

バーチャルオフィスで起業はできる?

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができます。資格なども必要なく、最低限必要な初期費用を確保できれば、実際、誰でもすぐに起業ができるのです。
オフィスで仕事をする必要がない(どこでも仕事ができる)というのであれば、バーチャルオフィスを借り、実際の仕事は自宅やカフェなどですることもできます。

誰でもすぐに起業はできますが、以下の業種は基本的にバーチャルオフィスでの開業、営業の許認可が得られないため、バーチャルオフィスの利用ができませんので注意が必要です。

  • 職業紹介業:実体のある事業所の確保が必要なため
  • 人材派遣業:20平方メートル以上の事業所が必要なため(一般労働者派遣事業)
  • 建設業:請負契約の締結などができる事務所が必要なため
  • 廃棄物処理業:廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要で、バーチャルオフィスではその基準に満たないため
  • 古物商:独立した営業所が必要なため
  • 探偵業:公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため
  • 風俗営業:バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため
  • 金融商品取引業:営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

バーチャルオフィスで起業するメリットとデメリット

起業の際にバーチャルオフィスを利用することには、嬉しいメリットがたくさんありますが、その反面、デメリットも存在していますのでどちらも同じ様に把握しておかなくてはいけません。

メリット

1.経費削減効果がある

バーチャルオフィスには、実際に事務所を借りることでは得られない、大きなメリットがあります。それが経費削減効果です。

バーチャルオフィスで住所を借りる際にかかる費用は、事務所を借りる際にかかる費用と比べてはるかに安くなります!
事務所を借りるとなると、賃貸契約の際に敷金、礼金、保証金などの費用を支払わなくてはいけません。事務所を仕事ができる環境にするためにはデスクやパソコン、コピー機やエアコンなど、設備を導入する必要があり、そのために支払う費用も出てきます。事務所の場所や導入設備によっては、それら起業費用だけで優に100万円を超えることもあるかもしれません。

しかし、バーチャルオフィスの住所を借りるのであれば、敷金や礼金などはありませんので契約の際にかかる費用は登録料などだけで、それは仮に多くても数万円程度、少なければ1万円以下で済みます。作業場は自宅を使うことができますので、新しく導入しなければならない設備も少ないでしょうし、起業にかかる費用がはるかに安くなるのです。

では、バーチャルオフィスを利用すると、事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか見ていきましょう。

<都内の一等地に事務所(1R:賃料12万円/月)を借りたと想定>

  • 敷金(保証金):賃料6か月分(72万円)
  • 礼金:賃料2か月分(24万円)
  • 前家賃:賃料1か月分(12万円)
  • 仲介手数料:賃料1か月分(12万円)
  • 火災保険料:2万円
  • 保証会社に支払う保証料:賃料1か月分(12万円)
  • デスク、イス:5万円
  • パソコン、コピー機:15万円
  • エアコン:10万円
  • 電話:2万円

合計:168万円

事務所の賃料や導入する設備が変われば多少前後はすると思いますが、だいたい150万円以上の初期費用がかかることになるのです。
また、ここに加えて次の費用もかかってきます。

  • 電気代、ガス代などの光熱費
  • インターネット通信回線費
  • 消耗品などの雑

それに対して、都内の一等地にあるバーチャルオフィスの住所(月額料金5000円)を借りた際にかかる費用は基本的に登録料の1万円だけです。もちろん契約する業者によって差は出てきますが、多くても数万円程度で済むでしょう。また、自宅を仕事場にすれば設備投資費用もほとんどかかりません。つまりバーチャルオフィスを利用することで、だいたい150万円以上のコストカットになるということなのです。

また、初期費用だけではなく、ランニングコストも事務所を借りるよりもはるかに安くなります。上記の賃料で比較した場合ですと、月々11万5000円の差です。これを年間にすると、138万円の差になります。バーチャルオフィスを利用することでかなり経費削減になることがわかったのではないでしょうか。

2.プライバシーを守れる

バーチャルオフィスの利用は、事業にとってプラス面があるだけではなく、日常生活においてもメリットがあるものです。

出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。

また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。

バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。

3.信頼性がアップできる

バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的に一等地です。東京都内であれば都心の住所を安い利用料で借りることができます。

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。

そのようなときに、一等地の住所を会社の所在地として利用できることが大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。そうでなくても、全国から仕事の発注が来る可能性が高くすることができます。
例えばホームページ作成代行業であれば、広島県の会社が山梨県の会社に発注する可能性は、それこそよほどの実績がない限り高くなるとは言えないでしょう。

しかし、東京都の会社であれば、遠方からの発注も見込めます。それが日本の首都である東京という大都市の持つ力であると言えるでしょう。
とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。

お客様
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バーチャルオフィスで銀行口座の新規開設はできる?社会保険や雇用保険の申請はどうなるの?

バーチャルオフィスは「法人銀行の口座開設ができない」「社会保険に加入ができない」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、それは誤解で、バーチャルオフィスであっても法人銀行の口座は開設できますし、社会保険にも加入できます。

法人銀行の口座は、「顧客(口座を開設する人)や事業が信頼できるか」を基準に審査されるものです。審査時に適切に対応し、事業内容を明確に提示するなどすれば、バーチャルオフィスでも問題なく銀行口座は開設できます。

社会保険も、加入の要件に実体のある事務所を確保しているというものはありませんので、バーチャルオフィスであっても加入可能です。

銀行口座開設についてはこちら

デメリット

1.住所が重複してしまう

バーチャルオフィスの利用者数は増加傾向です。それに対して提供できる住所には当然限りがありますので、中には複数の利用者が同じ住所を借り、会社の住所として利用しているというケースもあります。
顧客が住所をネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されることがあり、顧客に不信感を抱かれることもあるかもしれません。その結果バーチャルオフィスを利用していることが知られてしまう可能性もあるでしょう。
これはバーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスでも同様で、取引先から「同じ住所に他の会社が複数ある」という指摘を受ける可能性が否定できません。

働き方が多様化した現代社会では、費用の面で起業のハードルを低くしてくれるバーチャルオフィスの存在は、ごく当たり前の存在になりつつあるのです。
そのため後ろめたい気持ちになる必要はないのですが、顧客や取引先がどう感じるか、というのが重要視されるビジネスの世界。ほかの会社の住所と重複する可能性があるバーチャルオフィスの利用は、顧客の考え方次第ではマイナスイメージにつながってしまうことがあるというのを念頭に置いておくようにしましょう。

2.郵便物が届くまでに時間がかかる

郵便物はバーチャルオフィスから転送されてきますが、どうしてもタイムラグが生じますので、急ぎの取引などに影響を与える可能性もあります。

起業をすると、郵便、書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますがバーチャルオフィスの場合は、バーチャルオフィスに届いた物を利用者様の指定場所に転送いたしますので、迅速に郵便を受け取りたい場合でも、お時間がかかる場合があります。

その他のメリット・デメリットについてはこちら

バーチャルオフィスでの登記について

バーチャルオフィスで法人登記は可能です。

商業登記法上、会社設立時に本店所在地の住所に関する制限は特になく、自宅(実家)や居住している賃貸マンションなどでも法人登記申請は可能です。また、法人設立時に会社の「定款」を作成しますが、掲載する住所をバーチャルオオフィスの住所にしても無効になることはありません。

違法ではないのか

法律上、法人登記の住所について「会社の住所は実際に作業をしている場所でなくてはならない」という決まりはないため、違法となることはありません。しかし業種によっては、法人登記はできるが申請の許可がおりない場合があるので、注意が必要です。
バーチャルオフィスへの法人登記についてはこちら

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

納税地はどこになるのか

個人事業主の場合

基本的には住民票が置かれている「事業主の住所(ご自身のお住まい)」の管轄税務署です。
ちなみに、個人事業主になるためには開業届出書(個人事業の開廃業等届出書)を役所に提出する必要があるのですが、その際バーチャルオフィスの住所も開業届出書に記載することをオススメしております(「納税地以外の住所地・事業所」欄)。
記載することでバーチャルオフィスの費用も経費計上できるようになります。

法人の場合

国内に本店のある法人の場合、納税地は「その法人の本店又は主たる事務所の所在地」となっているので、バーチャルオフィスの所在地もしくはご自宅住所の管轄税務署になります。

運営会社の経営状況

バーチャルオフィスの運営会社が突然倒産してしまうことも少なくありません。その場合、新たなオフィスを借りなおして住所も変更しなくてはならず、大変な労力がかかってしまいます。そのため、バーチャルオフィスを契約する前に経営状態が安定していることを見極めなくてはなりません。

経営が安定している業者かどうかを調べるには、信用情報リサーチ会社で確認するとよいでしょう。信用情報会社の口コミや実際の売上、利益が落ちていないかどうかなどを見られます。

オフィス

まとめ

いかがでしたでしょうか?バーチャルオフィスでの起業について解説していきました。

低コストで一等地の住所を会社所在地として利用することができるバーチャルオフィス。事業をスタートした方にとってはたくさんのメリットがあるものですが、同時に知っておきたいデメリットもあります。
自分がやろうと思っている事業がバーチャルオフィスに適しているか事前にしっかり確認し、賢く利用していきましょう。