バーチャルオフィスとは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

誰もが手軽に起業できる時代において、「バーチャルオフィス」をご活用されて会社を設立したり、フリーランス・個人事業主として開業されたりする方が増えています。

そんな中、
「バーチャルオフィスが気になっているけれど、どんなサービスなの？」
「どんなメリットがある？」
「ビジネスで安全に利用できる？」
など、気になる点が生じている方も多いのではないでしょうか。

普段あまり使わないサービスだからこそ、使い勝手やリスクなどを知ってから検討したいと考えるのはごく自然なことです。

そこで本記事では、バーチャルオフィスとはどのようなサービスなのかをわかりやすく解説。
バーチャルオフィスの利用目的やサービス内容、メリット・デメリット、費用相場、利用に適した業種や選び方のポイントについても詳しくお伝えします。

バーチャルオフィスが気になっている方は、ぜひご参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

まずはバーチャルオフィスがどのようなものか、簡単におさらいしておきましょう。

バーチャルオフィスとは、「現実にある事務所ではなく、仮想のオフィスを提供するサービス」です。
厳密には事業用の住所のみを貸し出すサービスで、利用者はバーチャルオフィスの住所を連絡先として名刺やホームページに記載したり、開業届や法人登記に記載する住所（本店所在地）として利用したりできます。

ネットやクラウドサービスが発達し、現代社会では「働く場所」を確保することの必要性が従来ほど大きくありません。特にフリーランスの方や起業したばかりの方は、自宅を作業場にしているというケースがほとんど。わざわざ実在するスペース（事務所やオフィス）を借りる必要がないのです。

しかし自宅住所を世間に公開してしまうと、プライバシー保護の観点でリスクが高くなります。そこで自宅住所とは違う、公に広めても問題がないビジネス専用の住所に対するニーズが高まっているのです。

バーチャルオフィスは、こうした“今だからこそのビジネス事情”を反映したサービスであるといえるでしょう。

スタートアップに活躍のバーチャルオフィス

ベンチャービジネスの立ち上げや個人事務所の開業、フリーランサーとしての独立、あるいは副業の開始など、さまざまな形で起業する方が増えてきています。

バーチャルオフィスは、こうした方々から特に注目されるサービスとなっています。

ビジネスをスタートするにあたって、拠点となる「オフィス」をどこに構えるのかは十分に検討すべき課題の一つです。

スタートアップ期や副業、スモールビジネスにおいて、実作業にあたる場所自体は自宅の一室などで事足りるケースが多いものです。コスト面から見ても、まずは「自宅兼事務所」という形で事業のスタートを検討するのが現実的だといえます。

しかしこの場合「自宅住所を本社所在地として登記したり公開したりして良いのだろうか？」というのが悩ましいところですね。賃貸住宅の場合、契約上オフィスとしての利用は難しいというケースもあるでしょう。

このような場合に便利に利用できるサービスが、バーチャルオフィスなのです。

レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースとの違い

バーチャルオフィスとよく似たサービスに、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースがあります。

それぞれの特徴や向いている人は以下のとおりです。

バーチャルオフィスは自宅などに作業スペースを確保する必要があるものの、月1,000円程度から利用できる点が大きな特徴です。また安価ながらも都内の一等地住所が利用できたり、法人登記ができたりとビジネスに必要な機能が揃っています。

どのオフィスが向いているかは専有スペースの要不要や機密情報の保管、業種・業務形態によっても変わりますが、「自宅で作業できるので、ビジネスに使える一等地の住所だけを安く借りたい」という場合はバーチャルオフィスをご活用されるとよいでしょう。

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バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスでは、どのようなサービスが利用できるのでしょうか？
ここでは、一般的なバーチャルオフィスに共通しているサービス内容をご紹介します。

一般的なバーチャルオフィスの基本プランでは、「住所レンタル」と「郵便物の受け取り・転送サービス」がセットになっているケースが大半を占めています。
それ以外のサービスは、プランのグレードを上げたり、オプションを追加したりすると使えるようになります。

住所貸し出しサービス

バーチャルオフィスで借りた住所は、法人登記に利用可能（※）です。

またバーチャルオフィスの住所は、個人事業主として起業する場合の「開業届」にも使用できます。
※提供事業者やプランによっては法人登記不可の場合もあるため、事前の確認をおすすめいたします。

郵便物の受け取りサービス

ビジネスを続けているとさまざまな郵便物・荷物のやり取りが生じますが、バーチャルオフィスをビジネスに利用している場合はその住所宛てに郵便物が届きます。

多くのバーチャルオフィスでは、受け取った郵便物を一定期間保管してくれるサービスを行っています。

保管された郵便物は一定期間ごとにまとめて転送してもらったり、直接来店したりすることで受け取れます。

固定電話番号の貸し出し、電話対応の代行サービス

さらにバーチャルオフィスでは、住所だけではなく固定電話番号も借りられるのが特徴です。固定電話番号を持つことで、クライアントやお客様からの信用を得やすくなる効果があります。

また、転送機能が付帯している場合、かかってきた電話はあらかじめ指定しておいた電話番号（自身のスマホ等）へ転送されます。

なお、バーチャルオフィスには電話対応を代行してもらえる「電話代行サービス」もあります。
電話代行サービスを利用した場合、自身に代わってオペレーターが電話応対を行い、その内容はメール等で通知されます。

営業や打ち合わせなどで電話に出られないときでも着信をキャッチできるようになり、大変便利です。

コワーキングスペースや会議室の提供

バーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースや貸し会議室を提供しているところも多く見られます。

例えば弊社の「レゾナンス渋谷駅前店」では、全17席のコワーキングスペース、貸し会議室を完備しております。

【渋谷駅前店｜コワーキングスペース/全17席の様子】

【渋谷駅前店｜貸し会議室の様子】

両方が備わっているバーチャルオフィスなら出先でお仕事の作業スペースとして利用できるだけでなく、クライアント様とのお打ち合わせや商談、セミナーなどにご活用いただけます。

「ビジネス用の住所だけでなく、外で利用できる物理的な作業スペースや打ち合わせスペースも確保したい」という方は、これらの設備が整っているバーチャルオフィスを選びましょう。

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バーチャルオフィスのメリット

ここまではバーチャルオフィスの基本的な概要をご紹介してまいりました。
ここからは、バーチャルオフィスを利用するメリットについて深掘りしていきます。

バーチャルオフィスはコスト削減効果が高く、プライバシーの保護にも効果的です。また必要な機能を選んで利用できる点など、フレキシブルに使える点も魅力であると言えます。

具体的なメリットについて、さっそく見ていきましょう。

初期費用・ランニングコストの大幅な削減

バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。

起業時に貸しオフィスを借りるとなると、敷金礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。

仮に賃料20万円、敷金礼金が2か月分、保証金が6か月分の貸しオフィスを借りたとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。

バーチャルオフィスは初期費用が数万円程度

一方バーチャルオフィスの初期費用は、入会金と数ヶ月分の利用料金を支払うだけです。
入会金は業者によってさまざまですが、高くて1万円程度のため、それほど大きな負担にはなりません。

また、貸しオフィスを仕事場にするのであれば、デスクやプリンター、暖房器具など、作業をするための備品を新調する必要が出てきます。しかしバーチャルオフィスを利用する場合は自宅を作業場にすることが前提になるので、そういった設備の購入費もかかりません。

月々の利用料金も1万円以下のバーチャルオフィスがほとんどですので、ランニングコストも小さく抑えられます。

バーチャルオフィスの経費削減効果

では、バーチャルオフィスを利用すると、事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか見ていきましょう。

＜東京の一等地に事務所（1R：賃料12万円/月）を借りたと想定＞

敷金（保証金）	賃料6か月分（72万円）
礼金	賃料2か月分（24万円）
前家賃	賃料1か月分（12万円）
仲介手数料	賃料1か月分（12万円）
火災保険料	2万円
保証会社に支払う保証料	賃料1か月分（12万円）
デスク、イス	5万円
パソコン、コピー機	15万円
エアコン	10万円
電話	2万円
合計	168万円

事務所の賃料や導入する設備が変われば多少前後はすると思いますが、だいたい150万円以上の初期費用がかかることになるのです。

それに対し、東京の一等地にあるバーチャルオフィスの住所（月額料金5000円）を借りた際にかかる費用は基本的に登録料の1万円だけ。もちろん契約する業者によって差は出てきますが、多くても数万円程度で済むでしょう。

また、自宅を仕事場にすれば設備投資費用もほとんどかかりません。
つまりバーチャルオフィスを利用することで、だいたい150万円以上のコストカットになるのです。

ランニングコストも事務所を借りるよりもはるかに安く、上記の賃料で比較した場合であれば月々11万5000円の差です。年間にすると、なんと138万円の差に！

経費削減を目指すなら、バーチャルオフィスを積極的に活用してみましょう。

一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスでは基本的に都心などの一等地住所を提供しています。東京都内であれば新宿、渋谷などの都心の住所を安い利用料で借りられる場合が多く、自社の印象アップにもつながります。

事業成長には信頼の獲得が重要

取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。
しかし設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。

もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。

バーチャルオフィスの住所でブランディング・信頼向上を狙う

起業間もないころに一等地の住所を会社の所在地として利用すると、大きなアドバンテージになります。

その理由は、知名度が高く信用に足る住所を会社住所として使うことで「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人が少なからずいるからです。

とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。

プライバシーの保護に効果的

バーチャルオフィスの利用は事業にとってプラス面があるだけではなく、防犯対策においてもメリットがあります。

出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。

しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。
特に若い女性であれば、いやがらせやストーカー被害などの犯罪に遭う危険性も高まります。

また賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用が禁止されている場合が多々あります。このようなマンションでは、事業を営んでいることが知られた際に規約違反とされ、違約金の支払いを命じられる可能性もあるでしょう。最悪の場合、強制退去もあり得ます。

バーチャルオフィスを利用すれば、これらのトラブルを未然に防ぐことができます。

必要なとき必要なだけオフィス機能を利用できる

1つ目のメリットの「初期費用の大幅な削減」とも関連する内容ですが、「必要なときにだけ、必要な機能を利用できる」という点もバーチャルオフィスのメリットです。

例えば実際にオフィスを構えてOA機器などを導入し、事務スタッフを雇用した場合、実際にはそれらを使用していない時間の分も含めて固定費としてコストがかかることになります。

一方バーチャルオフィスであれば、「必要なときに使用した機能の分だけがコスト」と考えることができます。

固定費の削減は経費削減において重要なポイントとなるため、特に起業直後の事業者は意識すべき課題です。バーチャルオフィスを活用すれば無駄をとことん省き、必要な出費のみに抑えやすくなります。

自宅以外の住所で法人登記ができる

自宅での作業がメインになる人はわざわざオフィスを構える必要がないため、法人登記する際の住所も自宅にするケースが多いでしょう。

ですが、法務局に自宅の住所を届け出した場合、法務局のサイト上に情報が公開されます。
こうなると誰からでも住所を調べられる状態になってしまい、プライバシーの確保が難しくなってしまいます。

法人登記可能なバーチャルオフィスの住所は、本店所在地として登記ができます。
また個人事業の場合、開業届の事業所の住所としてバーチャルオフィスを指定することも可能です。

家族がいる人や女性の一人暮らしの場合には、防犯上の観点からもバーチャルオフィスを利用し、住所の公開を避けるようにしましょう。

固定電話やFAX番号の導入がかんたん

多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号を利用できます。

通常、電話回線を引こうとすると各種手続きや開通工事などの手間がかかります。
しかしバーチャルオフィスであれば、固定電話番号付きのプランを選んだり、オプション利用を申し込んだりするだけなので、スムーズにビジネスが始められます。

また、バーチャルオフィスによっては電話代行秘書サービスを利用できる場合もあります。

ご自身が電話に出られない場合も代行スタッフが丁寧な電話応対をしてくれるので、ビジネスチャンスの取り逃しを防ぎつつ、顧客からの印象アップにもつなげられます。

バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる

バーチャルオフィスの初期費用やバーチャルオフィスの月額料金、オプション料金などについては、貸しオフィスと同じく全額を経費計上できます。

法人はもちろん、個人事業主（フリーランス含む）や副業をしている方についても確定申告時に経費として申告可能です。

なお、仕訳における勘定科目は「支払手数料」を用いる場合が一般的です。

バーチャルオフィス代を経費にするときの勘定項目は？賃借料？支払い手数料？

「バーチャルオフィスを経費計上する場合、勘定科目は何を使うべき？」とお困りではありませんか？本記事では、バーチャルオフィスを経費計上する際の勘定科目について解説。仕訳の例やオプション利用時の勘定科目、注意点についてもご説明します。

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バーチャルオフィスのデメリット

いろいろなメリットがあるバーチャルオフィスですが、利用前に知っておきたいデメリットもいくつかあります。

あらかじめ以下のデメリットをしっかり押さえておきましょう。

ほかの利用者と住所が重複する

バーチャルオフィスの利用者数は増加傾向です。それに対して提供できる住所には当然限りがありますので、中には複数の利用者が同じ住所を借り、会社の住所として利用しているケースもあります。

顧客が住所をネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されることがあり、顧客に不信感を抱かれることもあるかもしれません。その結果バーチャルオフィスを利用していることが知られてしまう可能性もあるでしょう。

とはいえ、バーチャルオフィスで住所を借りることは決して悪いことではありません。
前項で紹介した通り、プライバシーを守るためにバーチャルオフィスを利用している方も大勢います。

バーチャルオフィスを利用しているからといって後ろめたい気持ちになる必要はありませんが、顧客や取引先がどう感じるか、というのが重要視されるビジネスの世界。

「ほかの会社の住所と重複する可能性があるバーチャルオフィスの利用は、顧客の考え方次第ではマイナスイメージにつながってしまうことがある」という認識を持つとともに、「マイナスイメージを払拭するにはどうすればいいか対策を考えておく」ということを念頭に置いておくとよいでしょう。

銀行の法人口座を開設するのが難しい場合もある

バーチャルオフィスでは、銀行の法人口座を開設するのが難しいというイメージが強く持たれています。
以前のバーチャルオフィスは多様多種な事業者が利用できるメリットがある反面、犯罪に使われやすいといったデメリットもありました。

そのような事情から、過去には「犯罪収益移転防止法※」が強化された経緯があります。
※犯罪収益が金融システムを通じて移動することを防ぐ目的の法律

犯罪収益移転防止法の改正により銀行の審査が厳しくなった

犯罪収益移転防止法には銀行をはじめとする金融機関も含まれており、改正以降は厳格な審査が行われるようになりました。

その結果、現在でも銀行によってはバーチャルオフィスに住所を置いていると犯罪を疑われ、融資を断られるケースが生じています。

真剣にビジネスを始める方にとって、「銀行口座一つ開設するだけでこんなに資料を提出しなければいけないのか」と面倒に思われる背景には、バーチャルオフィスが犯罪の温床になっていた過去が関係しているのです。

バーチャルオフィスも銀行も審査が厳格化している

過去にあったバーチャルオフィスを使った犯罪の多くは、マネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺です。

バーチャルオフィスでは犯罪を未然に防ぐため、高度な本人認証システム等を利用した入会審査を行なっています。逆に言えば、「入会審査が厳しい＝安心して利用できるバーチャルオフィス」であるとも捉えられるでしょう。

ただしバーチャルオフィスだからといって、必ずしも法人銀行口座が作れないわけではありません。

銀行の法人口座開設や社会保険加入ができない、ということは誤解です

バーチャルオフィスは「法人銀行の口座開設ができない」「社会保険に加入ができない」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。しかしそれは誤解で、バーチャルオフィスであっても法人銀行の口座は開設できますし、社会保険にも加入できます。

バーチャルオフィスだからという理由で疑われる前に、しっかりと事業内容を開示したホームページや事業計画書を用意することが有効になるケースもあります。その他、口座開設にあたり様々な資料を求められるケースもありますが、真摯に向き合い情報開示していくことをお勧めします。

また、すでに過去に犯罪に使われた事のある住所などで事業を始めてしまうと、無駄に疑われたり審査に時間がかかったりというケースもあります。

よって信頼のおけるバーチャルオフィスを借りることも、事業を成功させるポイントとなります。

お申し込みはオンラインで完結するため、銀行に出向く手間もかかりません。
ご興味のある方は、バーチャルオフィス・レゾナンスの公式サイトをご覧ください。

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※口座開設には各金融機関にて一定の審査があります

郵便物が届くまでに時間がかかる

郵便物はバーチャルオフィスから転送されてきますが、どうしても受け取りまでのタイムラグが生じます。これにより、急ぎの取引に影響を与える可能性もがあるのも事実です。

起業をすると郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。

ご自宅や賃貸オフィス宛の郵便物ならすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスは到着してから利用者様の指定場所に転送する都合上、迅速に郵便を受け取りたくともお時間がかかる場合があります。

なお、転送の頻度はご契約のプランによっても異なるため、注意が必要です。

※当レゾナンスでは、週1回（原則水曜日発送）と月1回（最終水曜日発送）の郵便物転送つきプランをご用意しております。

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仕事をするスペースは別で確保しなくてはならない

バーチャルオフィスを利用するには、作業などに使う執務スペースを別途確保する必要があります。そもそもバーチャルオフィスは住所や電話番号といったオフィスの機能を借りるサービスであり、作業スペースを提供しているバーチャルオフィスは割合としては少ないのです。

よって業務のための作業スペースや来客時の応対スペースについては、ご自宅やコワーキングスペース、カフェ、貸し会議室などを活用して確保する必要があることを知っておきましょう。

ちなみに、バーチャルオフィスによってはコワーキングスペースや貸し会議室を併設しているところもあります。

出先で作業をしたい場合はコワーキングスペース付きのバーチャルオフィスを、打ち合わせや会議などが多い業種の方は貸し会議室が併設されたバーチャルオフィスを利用すると便利です。

バーチャルオフィスの利用目的

バーチャルオフィスを利用するにあたって「既に利用している人はどんな目的で使っているの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの主な利用目的には、独立・起業のほか、副業対応・出張・営業所・支店としての利用などがあります。

ここではそれぞれの利用目的について、具体的に解説します。

独立・起業・開業のため

バーチャルオフィスの利用目的で特に多いのが、独立・起業や開業のための利用です。

一般的に独立・起業・開業と聞くと「賃貸オフィスを借りてビジネスを始める」というイメージがありますが、そのためには多くの初期費用がかかりますし、月々の賃料も高額になりがちです。

しかし近年は、ネットやクラウドサービスを活用してバーチャルオフィスで住所だけを借り、ご自宅で手軽に独立・起業・開業をされる方が増えています。バーチャルオフィスによっては郵便物の転送サービスや電話番号を借りることもできますし、法人登記ができるバーチャルオフィスが主流になりつつあります。

法人登記の際の登記住所は第三者に公開されますが、バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所を晒すことなく安全に法人を設立できます。また、一等地の住所を利用することで対外的な信用を得やすくなる利点もあります。

出張所・営業所・支店にするため

二つ目に多い利用目的が、企業の出張所・営業所・支店としての利用です。

バーチャルオフィスは都内などの一等地で運営されている場合も多く、出張所や営業所・支店としてバーチャルオフィスの住所を活用することで企業イメージの向上につながる場合があります。

たとえば「美容関連の業種で銀座のバーチャルオフィス」というふうに、業種に合った住所のバーチャルオフィスなら、ブランディングに役立つでしょう。

また貸し会議室付きのバーチャルオフィスなら、近隣のクライアントとの打ち合わせや会議などを行うワークプレイスとして利用でき、大変便利です。

副業に対応するため

近年は本業で会社員として働く傍ら、バーチャルオフィスを活用して副業を行う方も増えています。

バーチャルオフィスの住所は副業用のWEBサイトやネットショップに掲載する住所として利用できます。都心一等地の住所を掲載することで信用性を高められますし、自宅住所の公開を防いで安全に副業ができるでしょう。

また、バーチャルオフィスのプランやオプションを活用することで事業用の固定電話番号・FAX番号を借りることも可能です。こうしたサービスは、プライベートと副業用の連絡先を分けたい場合に大変役立ちます。

バーチャルオフィスなら月1,000円程度から、ネットショップ専用なら500円台から借りられるところもあるため、住所レンタルに高いコストをかけたくない副業ワーカーにも最適です。

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスを利用するうえで気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点でしょう。バーチャルオフィスはサービスの内容に応じてプランが設けられているケースが多く、利用料金もサービスのボリュームに応じて変化します。

＞＞バーチャルオフィスのサービス・料金一覧はこちら

住所貸しサービスの場合

住所貸しサービスのみなら、月500円からの格安で利用可能なバーチャルオフィスもあります。平均としては数千円で見積もっておくとよいでしょう。

また、入会時に初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスによって料金設定は大きく異なります。

初期費用が無料でも月々の料金が高めに設定されていたり、法人登記は別料金になっていたりするケースもあります。よって「必要な機能に対しどれだけのトータルコストがかかるか」を計算したうえで、バーチャルオフィスを選びましょう。

郵便転送サービスの場合

郵便転送サービスについては基本料金に含まれるケースも多いですが、転送の際には実費送料が必要になります。

料金は同封する郵便物の大きさ・重さによって異なり、大きいものや厚みが3cmを超えるものなどは宅配便による転送対応となるのが基本です。

なお、送料の支払についてはデジポット式（あらかじめチャージしておき送料等を差し引くシステム）で対応しているバーチャルオフィスも多いです。

電話転送サービスの場合

バーチャルオフィスによっては、転送電話番号を借りられるサービスを提供しています。これは固定電話番号を借り、電話がかかってくると指定した電話番号へ転送してくれるというものです。

また、バーチャルオフィスによっては専任のオペレーションスタッフが電話応対を代行してくれるサービス（電話代行）もあります。
こちらは応対そのものを任せられるため、多忙な方にもおすすめです。

応対内容や伝言はメールなどで速やかに報告してくれるため、取引先・顧客との円滑なコミュニケーションが実現します。

※既定のコール数以上は追加料金が発生する場合あり

パック料金の場合

バーチャルオフィスによっては「住所貸し」「郵便転送」「法人登記」などの機能をプランとしてまとめ、パック料金として設定しています。

バーチャルオフィスによっては、オプションで機能を追加していくより、最初からいろいろな機能が利用できるプランを選んだ方がかえってお得に利用できる場合があります。
また毎月定額での支払いになるぶん、必要な費用の見通しが立てやすいのも魅力です。

「法人登記だけできればいい」という場合と「郵便転送や電話応対代行をお願いしたい」という場合では必要な機能も、かかる費用も変わってきます。

ご自身に合ったプランが分からない場合は、見積もり計算サービスでシミュレーションをしてみるか、バーチャルオフィスに相談してみるのもひとつの手です。

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バーチャルオフィスの利用に適した業種・業界

バーチャルオフィスの利用に適しているのは固定のオフィスが不要な業種です。

WEB・IT関連の業種やクリエイティブ関連の業種、ネットサービス関連の業種はインターネット環境さえあれば業務が行えるため、物理的なオフィスを必ずしも必要としません。
このような業種はバーチャルオフィスと相性が良いでしょう。

またコンサルティングや講師業、カウンセリング業など、クライアントの元へ訪問したり、WEB上で相談を受けたりといったことが可能な業種においても同様です。

なお、有料職業紹介事業や人材派遣業、一部の士業、建設業や古物商などの業種については、バーチャルオフィスでの開業に向いていません。
バーチャルオフィスでは設備等の要件を満たせず、開業許認可が下りないことがその理由です。

上記の業種で開業される場合は、許認可申請が通る形式のオフィス（賃貸オフィスやレンタルオフィスなど）の利用をおすすめします。

IT業界

システム開発やソフトウェア開発エンジニア、WEBデザイナーやインターネットサービスなどのIT業界は、PCとネット環境があれば場所を問わず起業できます。

ご自宅はもちろん、コワーキングスペースやカフェなどでも作業が可能です。エンジニアの場合は請負で客先に出向する場合も多いでしょう。

これらの業種はバーチャルオフィスと相性が良く、事業拠点として活用することでご自身の信用性を高めながらスムーズにビジネスを行えるようになります。

法人はもちろん、フリーランスのエンジニア、WEBデザイナーとして活動されている方にもおすすめです。

クリエイティブ業界

出版物や製品などのデザイン業、WEBや書籍のライター、動画編集者・配信者等のクリエイティブ業界もバーチャルオフィスとの相性は良好です。

クリエイティブ業界にはIT業界と同様にPC・ネット環境さえあればどこでも稼働できる業種が多く、普段の作業は自宅やコワーキングスペースで行い、事業拠点としてバーチャルオフィスの住所を使用することで、プライバシーを守りながら対外的な印象アップにつなげられます。

フリーランス（個人事業主）として活動されている方も多い業種ですが、バーチャルオフィスなら安価で利用できるため、コストが気になる方でも安心です。

ネットショップ業界

バーチャルオフィスは、「BASE」などの各種ネットショップサービスやECサイトを活用し、実店舗を持たずネット上でショップを運営する方にも向いています。

ネットショップでは「特定商取引法に基づく表記」として、事業者の氏名、事業実態がある住所、連絡先などの掲載が義務付けられています。よってご自宅でネットショップを運営されている場合は、不特定多数の人へ自宅の住所を公開することになってしまいます。

自宅住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を利用すれば、プライバシーを守りながら安全にネットショップ運営ができるようになります。

ネットショップを開業するならバーチャルオフィスが便利！

ネットショップ開業など自宅住所を公開したくない時はバーチャルオフィスがおすすめ。ネットショップ開業で守るべき「特定商取引法」についての知識やバーチャルオフィスを利用するメリット、おすすめオフィス、バーチャルオフィスの選び方も紹介。

コンサルティング業界

経営コンサルタントやWEBコンサルタントなどのコンサルティング業界は、基本的に客先へ訪問して業務を行うため固定のオフィスをそれほど必要としません。そこで役立つのが一等地のバーチャルオフィスです。

一等地住所が利用できるバーチャルオフィスを事業拠点にすれば、顧客からの信頼を獲得しやすくなり、ブランディング効果が高まります。これにより新規顧客獲得数の増加や高評価につながりやすくなるメリットも期待できるでしょう。

会議室が利用できるバーチャルオフィスなら、セミナー開催や顧客からの相談に対応することもできます。

教育・研究支援業界

会議室のあるバーチャルオフィスは、少人数制の学習塾や英会話講師、趣味・資格スクールなどの学習支援業を生業としている方にもおすすめです。

会議室は時間単位で借りられるうえ、利用料金も1時間1,000円程度と安価に設定されています。
賃貸オフィスを借りる場合に比べると10分の1～100分の1程度の価格でフレキシブルに利用できるため、運営コストを大きく削減できるでしょう。

都心のバーチャルオフィスなら、生徒さんも通いやすく、集客効果も高まります。

出張・訪問型ビジネス

ヘアメイクやネイル、マッサージなどの業種やカウンセラー、占い師、インストラクターなどの出張・訪問型ビジネスとバーチャルオフィスの相性は抜群です。

出張・訪問型の業種では自宅で個人事業主として開業し、客先で業務を行うケースが多く見られます。バーチャルオフィスを活用すれば、低コストで事業に使える住所が利用できます。

バーチャルオフィスなら自宅住所の公開を防ぐこともできますし、一等地住所を利用することで顧客からの信頼を獲得しやすくなります。

また、業種に応じた住所を選べばブランディング効果も得られます。
たとえば美容業界なら「銀座」「新宿」など、関連するイメージの一等地住所を利用してイメージアップにつなげられるでしょう。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際には、費用やサービス内容など、いくつかの項目をチェックすることが失敗を防ぐコツです。

本項では、バーチャルオフィス選びにおいて確認しておきたい6つのポイントをご紹介します。
これからバーチャルオフィスを探される方は、ぜひ以下の6点を基準に比較検討してみて下さい。

立地の重要性

バーチャルオフィス選びではオフィスの立地をかならず確認しておきましょう。ここでいう立地とは、住所だけではなく「駅からの距離」や「周辺施設」「治安」などを含みます。

会議や打ち合わせなどでバーチャルオフィスを利用する機会は意外に多いものです。その際にバーチャルオフィスが駅から遠かったり、入り組んだ場所にあったりすると非常に不便です。

また、周りが風俗街・飲み屋街であったり、治安が悪い場所にあったりするバーチャルオフィスは、対外的に良くない印象を与えてしまう可能性があります。

よってバーチャルオフィスを探す際には、バーチャルオフィスの住所と立地条件を必ずチェックしておきましょう。

現地に直接足を運べるとベストですが、難しい場合にはGoogleマップのストリートビューで確認するのも良い方法です。

契約期間の確認

バーチャルオフィスを選ぶ際には契約期間や延長、解約の条件についても確認しておきましょう。

契約に関する仕組みはバーチャルオフィスにより様々です。一般的には「月払い」「半年払い」「年払い」などの契約方法があります。

また利用期間が終了したときの扱いとしては、自動で契約更新されるケースと、新たに継続の手続きが必要になるケースがあります。契約更新が必要な場合は「何ヶ月前までに契約更新手続きが必要なのか」を含めて手続き方法を確認しておきましょう。

年払いの場合は、中途解約時の返金の有無についても確認しておくと安心です。

郵便物の転送回数・連絡の有無

郵便物転送のあるバーチャルオフィスを利用される場合は、郵便物転送の回数（頻度）や連絡の有無を確認しておくと安心です。

郵便物転送の頻度はバーチャルオフィスや選んだプランによっても異なりますが、一般的には月1回・隔週・週1回のいずれかとなる場合が多いです。ご自身宛てに届く郵便物の量や頻度に合った回数を選びましょう。

また、バーチャルオフィスによっては郵便物の到着・発送時に報告をしてもらえる場合もあります。

なお、報告連絡はプラン料金に含まれる場合と有料オプションで利用できる場合がありますので、そちらも含めて要確認です。

法人登記の可否

近年は法人登記ができるバーチャルオフィスが増加しつつありますが、中には法人登記に対応していないものもあります。

契約してから「法人登記に対応していなかった」なんてことにならないよう、法人として契約されたい方や会社設立を視野に入れている方は、バーチャルオフィスが法人登記に対応しているかどうかも必ず確認しておきましょう。

また、法人登記OKのバーチャルオフィスの場合は「基本プランの料金で法人登記ができるか」「別途オプションの場合は毎月いくら費用が必要なのか」も確認しておきましょう。

初期費用・月額料金・保証金・手数料の額

バーチャルオフィス探しでは「月額料金」に目がいきがちですが、保証金や入会金などの初期費用やサービス利用時にかかる手数料についても必ず確認しておきましょう。

保証金や入会金などの初期費用にはバーチャルオフィスごとに大きな幅があり、安いところでは数千円程度、高いところでは10万円ほどになる場合もあります。保証金は原則として解約時に返却されますが、入会金については返却されない場合が多いため、イニシャルコストを抑えたい方は必ず確認しましょう。

また、バーチャルオフィスでは郵便物の受け取り、発送時などに送料とは別で手数料がかかる場合があります。

「サインが必要ない郵便物は手数料が無料だが、サインが必要な書留・荷物は受け取り手数料がかかる」というところも多いので、細かな料金までチェックされることをおすすめします。

有人・無人の違い

バーチャルオフィスを比較検討するときは、有人か無人かをチェックすることも重要です。

一般的に無人のバーチャルオフィスは、格安で利用できる傾向にある一方、来客時の応対はできません。またサインの必要な郵便物、荷物などの受け取りにも対応していない場合が多く、荷物のやり取りが多い方の利用には不向きです。

有人受付タイプのバーチャルオフィスなら、受け取れる郵便物・荷物の種類も多く、来客応対も可能です。
書留やゆうパックなどの郵便物・荷物が多く届く方、対外的な自社イメージを重視される方は、有人受付のバーチャルオフィスを選びましょう。

バーチャルオフィスの活用法

バーチャルオフィスは、コスト削減や柔軟な働き方を実現するための強力なツールです。

ここではスタートアップやリモートワークの企業を例に挙げ、効率的に活用する方法を紹介します。

スタートアップに最適な活用方法

起業時にバーチャルオフィスを使うと、オフィスを構えることなく法人登記ができます。

事務所を持たずに低コストでビジネスを始めることができるだけでなく、スタートアップでも信頼性のある住所を使えるため、顧客や取引先に安心感を与えられます。

またバーチャルオフィスは短期間での契約が可能なので、事業の成長に合わせてオフィスの規模を調整できます。これにより無駄なコストを避けつつ、事業運営に集中できる環境が整えられます。

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リモートワークや外注先との連携

バーチャルオフィスは、リモートワークや外注先との連携にも役立ちます。

例えば全社員が自宅で働くリモートワークスタイルを採用しても、バーチャルオフィスを通じて郵便物の受け取りや法人登記を行えるため、業務の効率化が進みます。

これは外部のパートナーやフリーランスと協力する際も同様です。基本的にはリモートワークで作業を進め、オフラインでの打ち合わせが必要な場合はバーチャルオフィスの貸し会議室を利用する……といった使い方もできます。

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バーチャルオフィスについてよくある質問（FAQ）

最後に、バーチャルオフィスを利用する上での疑問や不安など、よくある質問についてご紹介します。

※掲載している疑問以外でご不明に思われる点があれば、バーチャルオフィスに直接問い合わせてみることをおすすめいたします。

Q1.バーチャルオフィスを利用する際、税務上の問題は発生しないのか？

バーチャルオフィスを利用していても、税務上の問題が発生することは基本的にはありません。

バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記を行った場合、税務署にはその住所が本店所在地として登録されます。法人登記にバーチャルオフィスの住所を使用することは法的にも問題ありません。

ただし、内容次第では税務署からの指摘や確認がある場合もあるため、事前に専門家に相談しておくと安心です。

Q2.郵便物が届くまでの時間はどれくらいかかるか？

郵便物が届くまでの時間は、利用するバーチャルオフィスの所在地やサービス内容によって異なります。仮に毎週水曜日に転送のバーチャルオフィスを利用した場合は、発送までに1〜5営業日がかかる計算となります。

郵便物の転送サービスを利用する場合は、転送の頻度や速度について事前に確認しておくと良いでしょう。多くのバーチャルオフィスでは、郵便物の転送方法（通常郵便、速達、書留など）を選べるオプションがあり、利用者のニーズに合わせて選択できます。

その他、バーチャルオフィスによっては直接受け取りができるところもあるため、こちらも確認しておくと安心です。

Q3.バーチャルオフィスを利用して複数の法人登記が可能か？

バーチャルオフィスを利用して複数の法人登記を行うことは可能です。

ただし、バーチャルオフィスのサービス提供会社によっては、1つの住所につき1法人のみ登記を許可している場合もあります。複数法人登記を希望する場合は、事前にサービス提供会社に確認し、契約内容やサービス条件を把握しておきましょう。

また登記に関しては、事業所としてバーチャルオフィスの住所を利用することが許可されていることが前提です。

Q4.バーチャルオフィスで社会保険・雇用保険の申請は可能？

バーチャルオフィスを利用して社会保険や雇用保険の申請を行うことは可能です。

しかし社会保険や雇用保険の申請先においては、法人の事業所所在地が重要となるため、バーチャルオフィスの住所を使用することが認められているかどうかを確認する必要があります。

また、実際の事業運営や社員が勤務している場所に関する証明が求められることもあります。
書類の保管場所が必要になる場合、オプションで貸しロッカーを準備する必要がある点にも注意が必要です。

要件については、事前に最寄りの社会保険事務所や専門家に確認を取ることをおすすめします。

バーチャルオフィスに迷ったら、レゾナンスへ

近年はさまざまな運営会社がバーチャルオフィス事業を展開しており、サービス内容や値段についても多種多様です。よってご利用検討中の皆様の中には、「どのバーチャルオフィスがいいのかわからない」と迷ってしまわれるケースも多いかと存じます。

バーチャルオフィス「レゾナンス」では、月額990円から、格安の価格でバーチャルオフィスをご提供しております。基本プランにはビジネス用の法人登記も可能な一等地住所・郵便物のお受け取り・転送サービスが含まれており、コストパフォーマンスを気にされる方にもおすすめです。
最短即日でご利用可能（※）なため、スムーズにビジネスを始めたい方にも最適です。

※ご利用開始には契約手続き（ご入金、ご本人様確認含む）が必要です。

このような方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討ください！

法人銀行口座のご紹介など創業支援サービスも充実

さらにレゾナンスでは、4つの銀行と連携し、スピーディーな法人口座開設のご紹介（※）を行っております。登記申請書類をスマホから作成できるサービス、起業に役立つ各種サービスの会員限定ご紹介サポートなども実施しています。

※口座開設には所定の審査が必要です。

レゾナンス独自の「異業種交流会」を毎月実施！

またレゾナンスでは、毎月の恒例イベントとして会員様限定の異業種交流会を実施しております。
「仕事につながる出会いがあり大変満足しました！」などのお声をいただくことも。
ビジネス拡大や人脈作りに活用できると、大変ご好評をいただいております。

＞＞レゾナンス交流会の雰囲気を知りたい方はこちら【写真あり】

「安くて信頼できる住所で起業したい」という方はもちろん、「他業種の起業家との交流もしたい……」という方は、ぜひレゾナンスをご活用ください！

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まとめ

本記事ではバーチャルオフィスの基礎知識として、利用目的やサービス・オプション内容、メリット・デメリットなどをご紹介しました。

バーチャルオフィスはオフィスがいらない業種の方におすすめのサービスです。
賃貸オフィスやレンタルオフィス等に比べると安価で利用できるため、法人はもちろん個人事業主やフリーランス、副業ワーカーの方でも利用しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

一等地住所のブランド力を活用できる点も大きな魅力であり、事業運営をスムーズにできる可能性も高まります。地方にお住まいの方が都心に拠点を持ちたい場合にも最適です。

これからバーチャルオフィスを探される方は、本記事を参考にしていただき、ご自身に合ったバーチャルオフィスを見つけてみて下さい。