定款の「会社の事業目的」には何を書くべき？書き方のポイントや注意点を紹介

会社を設立する際には「定款」を作成し、認証を受ける必要があります。しかし初めて会社を設立する場合、定款内の「事業目的」の項目の書き方で悩む方は思いのほか多いものです。

ここでは定款の「目的」とはどのようなものか、書く際に押さえておきたいポイントや、注意点をご紹介します。また定款の目的の例文もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

定款の「会社の事業目的」とは？

定款とは、会社を設立する際に必要になる「説明書」のようなものです。

定款には会社の事業目的や商号（会社名）のほか、本社の所在地、資本金の額、発起人の住所・氏名などを記載しなくてはなりません。これら5つは「絶対的記載事項」といい、定款を作成するすべての会社が記載しなくてはならない項目です。

また株式会社を設立して株券を発行する場合は、定款へ記載することで初めて効力が得られるようになります。

定款の内容のうち、書き方に悩む方が多いのが「会社の事業目的」です。

定款の「事業目的」を定める意味

定款の事業目的を書かなければいけないのは、「取引相手に信頼を与え、安定性を確保しなくてはならない」というのが主な理由です。

事業目的の項目では、以下の3点を押さえたうえで内容を決める必要があります。

これら3つが定まっていない場合、「取引相手への安定性が確保されていない」とみなされてしまいます。会社そのものの信頼にも直結する部分ですので、記載内容は精査・検討することが重要なのです。

定款の事業目的以外の事業を行うと罰則はないがリスクはある

前項で、事業目的の欄に「将来的に手掛ける予定の事業についても書いておいた方がいい」と述べました。
その理由は、「事業目的に書いていないビジネス」を行った場合、会社の信用を失う可能性があるからです。

事業目的は会社の「登記事項証明書」へ記載され、第三者が自由に閲覧できるものです。
たとえば取引先は「この会社と安定した取引ができるか」を事業目的欄でチェックしますし、金融機関は口座開設、融資などの際に“信用度の指標”として事業目的をチェックします。

しかし、事業目的で予定されていないビジネスを始めた場合、「何をする会社なのか明確に分からない」と判断され、信用が落ちてしまう可能性があります。

事業目的の実態に反し別のビジネスを始めても、法律上の罰則はありません。
しかし、こうした「信用を失う」という大きなデメリットがある以上、事業目的の書き方には十分注意したいところです。

定款の目的の書き方！必ず押さえておきたいポイント3つ

定款の目的には特に決まった書き方はありません。また事業目的の数に上限はなく、複数の目的を書いても大丈夫です。

ただし、定款の目的の書き方には押さえておきたいポイントもあります。

定款の目的を書く際に押さえておきたい、3つのポイントをチェックしてみましょう。

①事業目的は5～10件程度にまとめる

前項で「定款の目的に書いていない事業はできない」と説明しました。

かといって、事業目的を何十個も羅列するのはおすすめできません。事業規模が大きい大企業ならば20～30個の目的を記載しているケースも多いですが、起業したての会社の場合は「何をやりたい会社なのかわからない」とマイナスイメージを抱かれる原因にもなってしまいます。

また会社の信用度が下がれば、取引の機会損失を生んだり、金融機関からの融資を受ける際に不利になったりする可能性もあるでしょう。

事業目的はメインの事業内容を中心とし、関連する事業も含めて5～10個程度に抑えるのがベストです。
また、1行目に書くのは「会社のメイン事業」がおすすめです。メインの事業を初めに記載すれば、会社の事業目的や内容が分かりやすくなります。

②誰でも理解できる言葉で、分かりやすく記載する

定款の事業目的は分かりやすい言葉で記載することが鉄則です。
定款は登記簿謄本から自由に閲覧ができます。そのため、中には「会社の事業目的、内容が知りたい」など、定款の目的事項を取引の判断材料にされるケースもあるのです。

定款の目的を書く際は、「明確性」を意識し、業界外の人からもわかりやすい文言を使いましょう。

③「前各号に付帯関連する一切の事業」と書き加える

起業する方の多くは、将来的に事業拡大を視野に入れていることでしょう。
具体的な事業が決まっている場合はその旨を記載すればよいですし、そうでない場合は定款の事業目的の最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」と付け加えておくとよいでしょう。

この文言を書き足すことで、事業内容について広い範囲での解釈が可能となります。事業目的の追加・変更手続きがなく事業の拡大がしやすくなる“魔法の言葉”といってもよいかもしれません。

定款の目的を書く時の注意点とは？

定款の事業目的を書く際には、気を付けたいポイントもあります。特に、法人設立にあたって許認可や届出が必要な業種に関しては、決まった文言を定款の目的へ記載しなくてはならないケースがあるため、注意が必要です。

許認可が必要な事業は事業目的の書き方が決まっている

会社設立にあたり、事業内容によっては許認可や届け出が必要になる場合があります。
許認可が必要な事業の事業目的には、特定のキーワードを記載しなければいけません。

許認可が必要な事業の例としては、以下のような職種が挙げられます。記載が必要なキーワードについても併せて確認しておきましょう。

許認可や届け出が必要な事業の例

これらは許認可等が必要な事業のごく一部です。実際に法人を設立する際は、どのようなキーワードを記載しなくてはいけないのかをしっかりと確認しておきましょう。

「非営利活動のみ」を記載することはできない

定款の認証が必要なのは株式会社などの「営利法人」です。そのため、定款の目的欄には「営利目的」を含むことが条件となります。

営利法人とは、事業によって発生した利益の分配などを目的としている法人を指します。
しかし営利法人として設立したにもかかわらず、利益の分配を目的としない慈善活動などの「非営利活動」がメインとなってしまっていれば、「会社としての趣旨」に齟齬が生まれます。

もちろん、営利活動を行いながら非営利活動（ボランティアなどの社会貢献、慈善活動）を行うのは全く問題ありません。あくまでも「営利活動をメインに据え置く」という意識を失わないようにしましょう。

定款の事業目的の書き方例を紹介！

定款の事業目的の書き方のポイント、注意点を知ったうえで、「実際にどう書けばいいのか分からない」と感じている方もおられるでしょう。
このとき一番手っ取り早い方法は「同業他社の定款の事業目的欄を確認し、参考にすること」です。

また本項でも、業種別に定款の事業目的の書き方例をご紹介します。書き方の雰囲気やまとめ方などを参考にしてみてくださいね。

IT、インターネット関連事業の定款目的例

卸売・小売業、ネットショップ関連事業の定款目的例

サービス業やその他の定款目的例

なお、定款での事業目的の書き方が許可されるかどうかの基準は、法務局の担当者によっても変わります。
不安な場合は、事前に法務局へ相談してみることをおすすめします。

定款の目的は「事業内容と将来の可能性」を踏まえて書こう！

本記事では、定款の「事業目的」の書き方のポイントや注意点をお伝えしました。
事業目的の書き方や数には制限こそありませんが、会社の信用を得たり、手続きをスムーズに進めたりするにはある程度のポイントを押さえておくことが大切です。
また許認可・届け出が必要な事業に関しては、それらが通るようルールを守って書く必要があります。

何より定款の事業目的を書く際には、「自社が手掛ける事業内容と、将来の展開」を考慮した書き方を心掛けることが重要です。

同業他社を参考にしつつ、自社がどのような事業を手掛けるのか、将来的にどんな事業を展開していきたいのかを盛り込んだ内容を考えてみましょう。