私たちが何気なく使っている「サラリーマン」という言葉。その定義について、皆さんは考えたことがありますか？
ここではサラリーマンの定義や語源、ビジネスマンなど似た意味の言葉の定義について解説。さらには、近年増回しているサラリーマンの副業・独立のメリットについてもそれぞれお伝えします。
現在サラリーマンとして働いている方はもちろん、「サラリーマンとして現状維持するだけでなく、副業や独立を目指した方がいいのか？」と今後の進路に迷っている方もぜひご参考にしてみてください。
サラリーマンの定義は？語源は「塩」だった？
サラリーマンは「Salary（給料）」＋「man（人）」という英語を組み合わせた和製英語です。
直訳すれば「給料をもらって働く人」という意味となります。
ただし、給料をもらって働く人の全てが「サラリーマン」ではありません。
サラリーマンの定義は「ホワイトカラーの正社員で、かつオフィスワーカー」であり、公務員や専門職、アルバイトや派遣社員などは含まれないからです。
言い換えれば、「民間企業に勤めている正社員で、かつ事務系の職種をメインとしている人」がサラリーマンの定義といってよいでしょう。
サラリーマンの語源はラテン語の「塩」
もともとサラリーという言葉は、ラテン語の「塩の支給（Salarium）」が由来となっている言葉です。
古代ローマでは、塩（Sal）が貴重品として扱われていました。また塩は、兵士や役人、教師などへの労働の対価としても用いられていました。
要するに、給料として塩が支給されていたのです。
給料としての塩の支給は、次第に「塩を買うための貨幣（塩金：Salarium argentum ）」を与える方式へと変化します。
こうした“「塩」および「塩金」を労働の対価に与えた”というエピソードから、「Salary（給料）」という言葉が生まれたと考えられています。
サラリーマンは男性を指す言葉？
サラリーマンの定義としては「男性」を指すケースが多くみられます。
これは、サラリーマンという言葉が生まれた大正時代の背景が関係しています。
大正時代は男性が働いて家計を担うスタイルが一般的でした。このころは一次産業（生産者や個人商店の経営など）が中心となっており、会社勤めで給料をもらうサラリーマンはごくわずか。
その後昭和になりサラリーマンの数は増加し続けますが、長らく男性中心の社会が続きました。
一方、女性の場合は「サラリーマン」ではなく「OL（オフィスレディ）」という言葉が使われるようになります。ジェンダーに対する意識が高まっている最近ではあまり耳にしませんが、こちらも「給与をもらって企業で働く人」という意味合いで使われています。
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サラリーマンと「ビジネスマン」「会社員」はどう違う？
サラリーマンに似ているためよく比較されるのが「ビジネスマン」「ビジネスパーソン」「会社員」という言葉です。ここでは、これらの定義について解説します。
ビジネスマン
「ビジネスマン」はサラリーマンとほぼ同じ定義で使われます。
ただし、ビジネスマンは「ビジネスに関わる人」を指す言葉であり、ニュアンスとしては経営者や起業家、フリーランスなども含んでいるのが大きな違いです。
また、和製英語のサラリーマンとは異なり、ビジネスマンは英語圏でも通用する言葉という違いもあります。
ビジネスパーソン
ビジネスパーソンは「ビジネスマン」の言い換え語として浸透している言葉です。
ビジネスマンが持つ男性的なイメージを払拭しつつ、男女問わず「ビジネスに携わる人」を定義できるのが特徴といえるでしょう。
会社員
会社員の定義は「会社に雇われてフルタイムで勤務している正社員」です。
ホワイトカラーだけではなく、作業員や製造業などの「ブルーカラー」も含む言葉のため、幅広いシーンで利用されています。
商社マン、営業マン
ビジネスに携わる人のうち、さらに狭い範囲を定義した言葉もいくつかあります。
たとえば「商社マン」という言葉は、さまざまな商品を扱う「商社」で働く人を指す言葉です。とりわけ商社マンは事務系の職ではなく、営業などで対外的な活動も行う社員を指しています。
また企業において営業職に就いている人は「営業マン」と呼ばれます。
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起業家が増えている今、サラリーマンが減りつつある？
「ランサーズ」が発表した「【ランサーズ】フリーランス実態調査2021」によると、フリーランスの人数は2021年になり急増。
一時期は約1100万人前後横ばい（または減少）していたのが、コロナ禍の2021年に1,670万人へと大幅に増加しています。
参考リンク：【ランサーズ】フリーランス実態調査 2021
また、株式会社東京商工リサーチが2021年に行った「全国新設法人動向」では、2021年の休廃業は減少傾向にあり、新設法人は増加しているというデータもあります。
参考リンク：2021年「全国新設法人動向」調査 ： 東京商工リサーチ
このように、フリーランス（個人事業主）や法人として起業している方の数が増える中、サラリーマンの数は減りつつあるのでしょうか？
実は、サラリーマン（正社員）の数自体は増加傾向にあるのです。
サラリーマンの数は減っていない
総務省統計局による「労働力調査（基本集計）2023年」によると、2023年時点での正規の職員・従業員数は前年比より18万人増加しています。正規の職員・従業員数は3615万人であり、けっしてサラリーマンが減っているわけではないのです。
参考リンク：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2023年」
サラリーマンが減っていないのに起業・フリーランスが増えている理由
サラリーマンが減っていないのに、法人での起業やフリーランスが増えているのはなぜなのでしょうか？
その答えのひとつとしては、「副業」が考えられます。
一昔前までは、「起業・独立する＝会社を辞めなければならない」という認識が一般的でした。しかし近年では、副業の解禁によりサラリーマンでも副業がしやすい環境が整備されつつあります。企業の中には、採用段階で副業することを前提とした社内規則を設けているところもあるくらいです。
つまり、ここ数年はサラリーマンをしながら「副業」として起業したり、フリーランスとして活動したりすることが当たり前になりつつあるといえます。
会社員としての生活基盤を持ちつつ、副業として収入ややりがいを得られるスタイルは、今後もより多くの人へ浸透していく可能性があるでしょう。
サラリーマン＋副業で働く人も増えている！
前の項では「脱サラして起業する人が増えている」とご説明しましたが、最近ではサラリーマンを続けながら「副業」をされている方も増えています。
サラリーマンの副業としてはさまざまな仕事がありますが、ストック型（蓄積型）の副業、およびクラウドソーシングなどを活用した副業が人気です。
サラリーマンに人気の副業例
- ブログ（アフィリエイト）
- 動画制作、YouTube動画チャンネルへの投稿や運営
- WEBライティング
- WEBデザイン
- プログラミング
- フードデリバリー
- ネットショップの運営
これらはいずれも本業のかたわらで続けやすく、アルバイトなどに比べて仕事の量をコントロールしやすいという共通点があります。またブログ、動画投稿は「ストック型副業」ともいわれる副業で、投稿を積み上げていくことで収益を生み出す資産になってくれるメリットも。
「サラリーマンを辞めるのには抵抗があるけれど、何か本業と別のことで収入源を増やしたい」という方は、ご自身に合った副業を見つけてみてはいかがでしょうか。
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サラリーマンから独立するケースも多い
サラリーマンとして会社で雇用され働く方が多い一方で、思い切って独立し、自身の事業をスタートする方も依然として多く見られます。
そこには年功序列の廃止の進行、終身雇用制度の崩壊、転職が当たり前になっている昨今の風潮などさまざまな理由があります。
また、柔軟な働き方を求める方や、副業を成功させたのち本業として独立されるケースも目立ちます。いわゆるFIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立＆早期リタイア）がトレンドということもあり、定年まで同じ会社で勤め上げることがマストではなくなってきつつあるのです。
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サラリーマンからの独立におすすめの業種6選
サラリーマンから独立する際は「小さく始めて徐々に育てられる事業」を選ぶことが成功の秘訣です。
そもそも独立時に太いコネクション（人脈）や莫大な資金がない限り、最初から多額の初期投資が必要な事業や売り上げが発生しにくい事業を選んでしまうと、頓挫する可能性が極めて高くなってしまいます。
よってはじめは一人でもスタートできるような事業を選び、少しずつ規模を拡大していく方法が最適です。
ここでは比較的スタートしやすく、育てやすい事業・業種を6つご紹介します。
独立を目指している方は一つの参考にしてみてください。
物販・ネットショップ
物販・ネットショップは、商品の仕入れや販売を通じて収益を得るビジネスです。
店舗を持たず低コストで始められる点や、自宅での運営が可能な点が大きな魅力となっています。
また自分の興味や専門性に合わせた商品の取り扱いができるため、楽しみながら仕事を進められるのもメリットです。
物販やネットショップのサイトを運営する場合、ECプラットフォームやSNSを活用することで集客の幅が広がり、初期投資を抑えながらも事業を拡大できる可能性があります。
ネット通販市場は年々成長しており、地道な活動を続けることで収益アップが見込めます。独自の商材を扱うなどしてニッチな市場を狙ったり、SNSマーケティングに力を入れるなどの対策を講じたりすれば、競争を避けながら利益を上げやすくなるでしょう。
- マーケティングスキル
- 経営管理スキル（経理・税金・法律等）
- 商品の目利き・選定スキル
- サイトデザイン 等
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動画編集・制作・YouTube運営
動画編集や制作、YouTube運営は、デジタルコンテンツ需要の増加に伴い急成長している業種です。
昨今では企業や個人が動画コンテンツを求める需要が高まっている一方で、高品質な動画を制作できる人材が不足しています。よってハイクオリティな動画を作成できるようになれば、安定した収入が見込めます。動画編集は個人でもスキルを磨きやすく、収入に直結しやすいことから独立の手段としてもおすすめです。
YouTube運営は軌道に乗るまで時間がかかる一方、収益化が通れば広告収益が期待できます。またその他関連商品の販売アフィリエイトなど、多様な収益モデルを構築することも可能なため、発展性は高い事業であるといえます。
クリエイティブな表現ができ、自分の得意分野を活かしたチャンネル運営ができるため、作品を作って発信することが好きな方にはおすすめのビジネスです。
- 動画編集スキル
- デザインスキル
- 動画企画、構成スキル
- SNSマーケティングスキル 等
WEBライター
WEBライターとは、記事作成やコンテンツ制作を通じて報酬を得る仕事です。
文章を作成して納品する仕事ゆえ、パソコンとインターネット環境さえあれば始められる点が大きな魅力です。専門知識や経験を活かして特定のジャンルに特化したり、SEOやマーケティングの知識を身につけたりすれば、高単価の案件を獲得しやすくなります。
現在は企業のWEB集客需要が増加する中で、質の高いコンテンツを提供できるライターはますます求められる傾向にあります。また、WEB記事だけではなくインタビュー、YouTubeのシナリオライティングや商品説明文等の文章作成、SNS運用代行、AI文章の添削など、WEBライターが受注できる仕事は多岐に渡ります。
- 文章作成スキル
- 情報リサーチスキル
- マーケティングスキル
- 提案力、コミュニケーションスキル 等
営業代行
営業代行は、企業の商品やサービスを販売する活動を代行する業種です。
成果報酬型の契約が多いため、自分の努力次第で収益を大きく伸ばせる点が大きな魅力です。
人脈や営業スキルを活かし、顧客と直接コミュニケーションを取ることができるため、やりがいを感じやすい仕事でもあります。人と話すのが得意な方や営業スタッフの勤務経験がある方にとっては、とりわけおすすめの業種といえるでしょう。
近年では中小企業がコストを抑えて営業活動を外注するニーズが高まっており、安定した需要が期待できます。さらにCRMやSFAなどのITツールを活用すれば、とり効率的な営業活動が行えるようになります。
- 営業トークスキル
- プレゼンテーションスキル
- 顧客関係構築スキル（リレーションシップビルディング）
- 商品・サービスの専門知識
- CRM（顧客管理システム）の使用スキル
- セールス戦略の立案・実行スキル 等
コンサルティング
コンサルティング業は企業や個人が抱える課題を解決し、成長をサポートする仕事です。
独立した場合、自分の専門知識や経験を活かして高い報酬を得られます。またクライアントの成功に直接貢献できるため、やりがいのある仕事であるともいえるでしょう。基本的に客先へ出向いて商談・打ち合わせを行う性質上、特定のオフィスを設けずとも運営ができ、コストを最小限に抑えやすい業種というのも魅力のひとつです。
昨今では中小企業や個人事業主が専門家の助言を求めるケースが増えており、ニッチな分野でのコンサルティングは今後も需要が高まると予想されます。
デジタル化やDX支援など、最新のトレンドに対応するスキルを身につけることで、さらに活躍の場を広げることができるでしょう。
- 分析スキル（データ解析、問題解決能力）
- コミュニケーションスキル（プレゼンテーション・交渉）
- 業界や専門分野に特化した知識（例：マーケティング、財務、ITなど）
- プロジェクトマネジメントスキル
- 論理的思考能力（ロジカルシンキング）
- 最新のトレンドや技術への理解（例：DXやデジタルマーケティング）等
プログラマー・ITエンジニア
プログラマーやITエンジニアは、アプリケーション開発やシステム設計などを行う技術職です。
独立して食べていくには高い技術力が求められますが、リモートワークが可能で、自分の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能な点は大きな魅力といえるでしょう。また他の業種と同様、オフィスを持たずに独立・起業できるため運営コストも最小限で済みます。
近年はIT業界全体の拡大に伴い、スキルのあるエンジニアへの需要が急増しています。特にAIやブロックチェーン、クラウドサービスなどの先端技術に対応できるスキルを持つ人材は、今後も高い収益を得るチャンスが多いでしょう。
- プログラミング言語（例：Python、Java、C#など）のスキル
- システム設計やアーキテクチャ設計の知識
- クラウドサービスの運用スキル（例：AWS、Azure、Google Cloud）
- セキュリティに関する知識
- バージョン管理ツールの使用スキル（例：Git）
- 最新技術のキャッチアップ能力（例：AI、ブロックチェーン、IoT） 等
サラリーマンから独立する際の注意点
会社に所属して働くサラリーマンの働き方から、独立して「経営者」として働くようになると、自身の意思決定でビジネスができるようになります。
このような生活は非常に楽しく、充実した毎日が過ごせます。その一方で、独立にはリスクや注意したい点もいくつかあるのが事実です。
本項では、サラリーマンから独立する上で知っておきたい注意点を5つご紹介します。
事業の需要や将来性を確認する
独立する際には、自分が選ぶ事業の需要や将来性を慎重に確認する必要があります。
具体的には現在の市場規模やターゲット顧客のニーズを分析し、将来的に成長が見込まれる分野であるかを見極めることが重要です。
また競争が激しい市場であれば、差別化戦略が必要となります。独自の価値やサービスを提供できれば、顧客の注目を集め、収益に繋げやすくなるでしょう。
加えて長期的な視点で事業を運営するために、トレンドや技術革新の影響についても考慮することが成功の鍵となります。
集客方法を学ぶ
独立後に事業を軌道に乗せるためには、効果的な集客方法を学ぶことが不可欠です。
SNSやWEB広告、SEO対策など、デジタルマーケティングの基本を理解することで、低コストで集客ができるようになります。
また口コミやリピート客を増やすための顧客満足度向上施策も重要です。リアルなコミュニティ活動やイベント参加を通じて認知度を高めるなど、さまざまな手法にトライしてみましょう。
これらを着実に実行すれば事業の拡大だけでなく、安定した顧客基盤の確立につながります。
競合や業界の状況を調査する
事業を成功させるためには、競合や業界の現状を徹底的に調査することが必要です。
競合他社の強みや弱み、価格設定、顧客ターゲットを分析し、自分の事業のポジショニングを明確にしましょう。
また常に業界全体のトレンドや規模を把握しておくと、リスクを最小限に抑えつつ最適な戦略を立てることができます。これらの情報を基に柔軟な事業計画を立案すれば、競争力を維持しながら成長を目指せるでしょう。
初期費用、ランニングコストを抑える方法を把握しておく
独立時には、初期費用・ランニングコストを抑える方法を把握しておくことが大切です。
例えば中古設備の利用やオンラインツールを活用すれば、コスト削減につながります。
また固定費を最小限に抑えるために、自宅をオフィスとして利用するのも一つの方法です。その際には「バーチャルオフィス（事業用の住所やオフィス機能が利用できるサービス）」の活用も検討してみましょう。
その他、必要以上の借入を避ける、費用を適切に管理するなどの対策も有効です。資金繰りのリスクを軽減することで、独立後の経営を安定させやすくなります。
税金について知識を身につける
独立後は税金に関する知識の習得が不可欠です。
サラリーマンの場合、所得税や住民税は原則的に給与から天引きされていましたが、独立後は自身で納付する必要があります。また課税事業者になる場合は消費税の仕組みも理解し、不要なトラブルを防ぎましょう。合わせて経費として認められる項目を把握すれば、節税対策にも役立ちます。
その他、法人を設立する場合は法人税が、一定以上の所得を得た事業者には事業税がかかります。
合わせて会計ソフトの活用や税理士への相談を検討すると税務処理を効率的に進められるでしょう。
| 税金の種類 | 説明 |
|---|---|
| 所得税 | 個人の所得に対して課税される税金。累進課税方式で算定され、区分ごとに5％〜45％が課せられる。 |
| 住民税 | 居住地に基づき課税される地方税。所得を基に計算される所得割に、均等割を加算した額が課税される。 |
| 法人税 | 法人の所得に対して課税される税金。事業利益に基づき計算される。 |
| 消費税 | 商品の販売やサービス提供に対して課税される税金。課税事業者になると決算日から2ヶ月以内に納付が必要。 |
| 事業税 | 一定の所得を超えた事業者が対象となる地方税。業種により税率が異なる。 |
| 固定資産税 | 土地や建物などの固定資産に対して課税される地方税。 |
| 印紙税 | 特定の契約書や領収書に貼ることが義務付けられる税金。 |
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サラリーマンの副業・独立にはバーチャルオフィスを活用しよう！
本記事ではサラリーマンの語源や類義語のほか、サラリーマンが副業をするメリット、独立におすすめの業種や注意点をご紹介しました。
サラリーマンは収入が安定している一方、終身雇用制度の崩壊などの事情から転職、独立を目指す方も増えています。一方で独立せず副業をスタートし、収入アップを目指される方も多くみられます。
レゾナンスでは、副業や独立にもご利用していただける「バーチャルオフィス」を提供しております。
バーチャルオフィスはオフィスの「住所だけ」を借りるサービスで、月数千円の安価でご利用いただけるのが最大の特徴です。レゾナンスでは、月額990円～の格安でバーチャルオフィスがご利用可能です。
レゾナンス・バーチャルオフィスのメリット
レゾナンスのバーチャルオフィスには、さまざまなメリットがあります。
- ネットなどに自宅住所を掲載せずにすむので、「自宅バレ」が防げる
- WEBサイトやネットショップ（特定商取引法に基づく表記ページ）、チラシや名刺に記載できる
- 都心の一等地住所を使えて印象アップ！ブランディングにも効果的（東京都港区浜松町、港区青山、港区新橋、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、渋谷区神南、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、千代田区神田、横浜市西区）
- バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を自宅に転送（月1回or月4回）
- 届いた郵便物は写真で通知！破棄やスポット転送もワンアクションで指示OK
- 開業した場合は「屋号」宛の郵便物も受け取り可能
- 法人登記をする場合、登記住所としても使える
- 人脈作りに効果的！会員限定の異業種交流会あり（原則月1回）
格安でこれらのメリットが得られるのはバーチャルオフィスだからこそです。
特に、自宅バレすると「つきまとい」「嫌がらせ」などのトラブルが起きることも。
会社に副業を知られたくない場合も、バーチャルオフィスが便利です。
また独立する際に一般的なオフィスを契約すると、数十万〜数百万円の初期費用がかかり、毎月数十万円の賃料がかかります。
一方、レゾナンスのバーチャルオフィスなら入会金＋月額料金のみで済むため、大変経済的です。
【参考：東京都港区浜松町のオフィス相場】
| レンタルオフィスを借りる場合の費用※ | 賃貸オフィスを借りる場合の費用※ | レゾナンスのバーチャルオフィスの費用 | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 手数料：数万円〜 | 敷金：数十万〜数百万円 | 入会金：5,500円 |
| ランニングコスト | レンタル料金：3万円〜 | 賃料：約23,000円/坪 ※20坪で月46万円 | 月額料金：990円〜 |
※平均的な価格相場を掲載
バーチャルオフィスで初期費用・ランニングコストを節約！副業・独立をスムーズに！
バーチャルオフィスを利用すれば起業に必要な費用を大幅にカットできるだけでなく、「一等地住所によるイメージアップ」と「自宅バレ・副業バレの防止」を両立させることができます。
特に東京23区内や横浜市中心部の住所は超一等地住所であり、全国的にも印象が良く、事業そのもののイメージアップにも大変効果的です。
これから副業をスタートするなら（あるいは独立をするなら）、最初から有利な状態で事業を始めたいですよね。バーチャルオフィスはそのようにお考えの方にも、最適なサービスだといえます。
また郵便転送付きのバーチャルオフィスなら、オフィス宛の郵便物を自宅等に転送してもらえるので安心です。
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「副業として始めてみるけれど、いずれは起業してみたい」
このようなサラリーマンの皆さまは、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご活用ください！
