会社設立をする場合、手始めに費用がいくらぐらいかかるのか知っておく必要があります。
あらかじめどのくらいの費用が必要なのかを把握しておけば準備もしやすいですし、起業後に「設立こそできたものの、運転資金が足りない」といったトラブルを防げるからです。
本記事では、会社設立にかかる費用について解説。会社の形態としてメジャーな「株式会社」「合同会社」それぞれのケースで、設立費用をご紹介します。これから起業を考えている方は、ご参考にお読みください。
株式会社設立にかかる費用は？
会社形態のうち、もっとも設立費用が高くなるのが「株式会社」です。
会社設立にかかる費用には、登記などに必ず必要になる「法定費用」と、その準備にかかるお金（法人印鑑の作成代など）があります。
また、登記の際に払い込みをする「資本金」や、登記後の手続きで必要になる登記簿謄本などの手数料、オフィスの準備にかかるお金も忘れずに準備したいものです。
【株式会社設立に最低限必要な費用】
- 定款の認証代
- 定款用の収入印紙代（電子定款の場合は無料）
- 定款の謄本取得手数料
- 登記手続きの登録免許税
- 資本金
- 法人印鑑の作成代
【状況により必要な費用】
- 電子定款作成用のソフト
- ICカードライタ・リーダー
【登記後の手続き等に必要になる費用】
- 法人の登記簿謄本
- 法人の印鑑証明書
- オフィス家賃などの初期費用
【株式会社設立に必要な費用の一覧】
| 費用の種類 | 詳細 | 費用の具体額 |
|---|---|---|
| 法人登記に必要な費用 | 定款の認証代 | 30,000～50,000円 （資本金額により異なる） ＜資本金額＞ ・100万円……30,000円 ・100～300万円未満……40,000円 ・300万円以上……50,000円 |
| 定款用の収入印紙代 | 40,000円 （電子定款の場合は0円） | |
| 定款の謄本取得手数料 | 約2000円 | |
| 登記手続きの登録免許税 | ・150,000円 または ・資本金額×0.7％ のいずれか高いほう | |
| 資本金 | 1円から （平均300万） | |
| 法人印鑑の作成代 | 10,000～20,000円 | |
| 電子定款やオンライン申請を行う場合に必要な費用 | 電子定款作成用のソフト | 3000円程度 |
| ICカードライタ・リーダー | 2000～3000円 （オンライン請求などに使用する場合） | |
| 登記後の手続き等に必要な費用 | 法人の登記簿謄本 | 1通480～600円（請求方法により異なる） |
| 法人の印鑑証明書 | 1通390～450円（請求方法により異なる） | |
| その他初期費用 | ・オフィスの賃貸費用（敷金・礼金・家賃） ・水道光熱費 ・備品購入、リース費 ・消耗品費 ・仕入れ、材料購入費 など | |
| 株式会社設立にかかる合計費用（法定費用+諸費用） | 約200,000～約270,000円＋資本金 さらに初期費用 | |
株式会社の資本金額は会社によりまちまちですが、統計によると300万円が最も多いといわれています。
参考リンク：政府統計の総合窓口e-Stat|平成28年経済センサス・活動調査結果
仮に資本金を300万円で用意し、オフィス契約などの初期費用として200万円がかかった場合、トータルで必要な費用は約530万円です。また会社設立の折には想定外の費用がかかってくることもあります。
これから株式会社設立を目指す方は、上記の費用＋ある程度余裕のある額の資金を準備することをおすすめします。
合同会社設立にかかる費用は？
会社形態として株式会社の次にポピュラーなのが、合同会社です。
合同会社は定款の認証が必要なく、登記の際の登録免許税が60,000円と安価ですむことが特徴です。
【最低限必要な費用】
- 定款用の収入印紙代（電子定款の場合は無料）
- 登記手続きの登録免許税
- 資本金
- 法人印鑑の作成代
【状況により必要な費用】
- 電子定款作成用のソフト
- ICカードライタ・リーダー
【登記後の手続き等に必要になる費用】
- 法人の登記簿謄本
- 法人の印鑑証明書
- オフィス家賃などの初期費用
【合同会社設立に必要な費用の一覧】
| 費用の種類 | 詳細 | 費用の具体額 |
|---|---|---|
| 法人登記に必要な費用 | 定款の認証代 | なし |
| 定款用の収入印紙代 | 40,000円 （電子定款の場合は0円） | |
| 定款の謄本取得手数料 | 約2000円 | |
| 登記手続きの登録免許税 | ・60,000円 または ・資本金額×0.7％ のいずれか高いほう | |
| 資本金 | 1円から （平均140万円） | |
| 法人印鑑の作成代 | 10,000～20,000円 | |
| 電子定款やオンライン申請を行う場合に必要な費用 | 電子定款作成用のソフト | 3000円程度 |
| ICカードライタ・リーダー | 2000～3000円 （オンライン請求などに使用する場合） | |
| 登記後の手続き等に必要な費用 | 法人の登記簿謄本 | 1通480～600円 （請求方法により異なる） |
| 法人の印鑑証明書 | 1通390～450円 （請求方法により異なる） | |
| その他初期費用 | ・オフィスの賃貸費用（敷金・礼金・家賃） ・水道光熱費 ・備品購入、リース費 ・消耗品費 ・仕入れ、材料購入費 など | |
| 株式会社設立にかかる合計費用（法定費用+諸費用） | 約80,000円～約130,000円＋資本金 さらに初期費用 | |
合同会社の資本金の平均額は140万円といわれています。
仮に初期費用で200万円かかった場合は、140万円＋200万円＋登記費用で350万円前後の費用がかかる計算になります。
こちらも株式会社と同様に、余裕を持った資金を準備しておくようにしましょう。
会社設立後にかかる費用は？
ここまでは会社設立時にかかる費用についてお伝えしましたが、実は会社を設立したあとも、さまざまな費用がかかります。
- オフィスの家賃、水道光熱費、通信費
- 人件費
- 広告宣伝費（看板、チラシ、公告など）
- 仕入れ費、材料費など
- 社会保険料
- 各種税金
オフィスの家賃、水道光熱費、通信費
オフィスを借りて会社を経営する場合は、家賃や水道光熱費、ネット料金などの通信費がかかります。
特に都心の賃貸オフィスなどを借りる場合、家賃が高くなりがちですので注意しましょう。
人件費
人を雇って事業を行う場合は、人件費がかかります。
会社となると業務だけではなく、経理や税務などのバックオフィス業務を従業員に任せるケースも多いでしょう。
当然ながら雇用する人数が多くなるほど人件費は多くかかります。スタッフを雇用、増員する場合は、資金計画を立てたうえで雇用人数を検討するようにしましょう。
広告宣伝費（看板、チラシ、公告など）
会社や事業をスタートしたあとは、それらをアピールするための広告宣伝費も必要になります。
費用はツールによって無料～数十万円までまちまちですが、自社のターゲットに合った手法を選びましょう。
仕入れ費、材料費など
商品やサービスの提供に仕入れ、材料の購入などが必要な場合は、それらの費用も必要です。
特に製造・販売・飲食業などの場合、仕入れ費や材料費のコストが高くなります。コストを抑えつつ品質を維持できる方法を模索してみましょう。
社会保険料
法人企業は従業員がひとりであっても社会保険に加入しなくてはなりません。
その場合、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は会社側が半分ずつ負担する必要があります。
また雇用保険、労災保険についても、会社負担分の費用が発生しますので注意しましょう。
各種税金
会社設立後には、法人に課せられる税金を納める義務が発生します。
- 法人税
- 法人事業税
- 法人住民税（都道府県、市町村）
- 消費税
- 固定資産税
このうち法人税、法人事業税については、赤字であれば税負担が発生しません。（所得ベースでの計算となるため）
ただし、法人住民税については「資本金額や従業員数」が算定基準になるため、赤字でも納税義務が発生します。
（最低7万円～）
なお、消費税は売上が1,000万円を超えた企業が対象ですが、会社設立時の資本金が1,000万円以上の場合は、最初の年度から消費税の納税義務が発生します。
会社設立費用を節約するコツは？
会社設立には多くの費用が掛かりますが、工夫次第でコストを抑えることも可能です。
電子定款で登記をすると収入印紙代が4万円節約できる！
法人登記をする際には紙の定款と電子定款を選ぶことができます。
このうち、「電子定款」を選択すると、収入印紙代4万円が不要になるのです。
会社設立費用を抑えたい方は、電子定款での定款作成・認証を検討してみましょう。
資本金額を調整する
会社設立の際には資本金を用意することになります。資本金額は高くなるほど会社の信用性も増しますが、一定額以上を超えると登記にかかる費用や、納税負担が増えてしまうことがあります。
＜資本金額が影響する税や法定費用の例＞
- 資本金1,000万円以上の会社は、初年度から課税事業者として「消費税」を納める必要あり
- さらに法人住民税の「均等割」の金額がアップ（1,000万～1億円以下は18～20万円※）
- 資本金1億円以上の会社は、法人税の税率が高くなる（23.2％）
※都道府県民税＋市町村民税の合算額。
→資本金額を1,000万円未満にすると、会社設立費用や税負担を抑えられます。
＜株式会社の場合＞
株式会社資本金2,140万円以上だと、登記の際の「登録免許税」が15万円（最低額）より高くなります。
登記費用を抑えたい場合は資本金を2,140万円までに抑えましょう。
＜合同会社の場合＞
合同会社では登記時の資本金857万円以上だと、登記の際の「登録免許税」が6万円（最低額）より高くなります。
登記費用を抑えたい場合は、資本金を857万円までに抑えましょう。
テレワークを活用し、オフィスの規模を小さくする
自宅やカフェなどで営業可能な業種であれば、特定のオフィスを持たずに会社を設立することで、固定費を大きく減らすことができます。
ご自宅を会社として使いたくない、または使えない場合は、バーチャルオフィスや規模の小さなオフィス、レンタルオフィスなどを利用して登記をする方法もあるでしょう。
このようなオフィスなら、低コストで事業に必要な最低限の機能が手に入ります。
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ひとり会社や少人数での会社設立にもおすすめですので、ぜひご検討ください。
会社設立費用は余裕を持って準備しておこう
会社設立時には、登記などの手続きそのものだけではなく、設立後にも多くの費用がかかります。
あらかじめ準備しておくのはもちろん、何に対し、いくらお金がかかるのかを明確に把握しておくことも重要です。
費用面で心配することなく、スムーズな会社設立を目指しましょう。
