バーチャルオフィスを利用して会社設立する際の流れ | 東京の月額1,500円格安バーチャルオフィスならレゾナンス

バーチャルオフィスを利用して会社設立する際の流れ

バーチャルオフィスの登場で、自宅の住所を公開せずに安心して会社設立、会社経営が行えるようになりました。起業への間口が広がり、より多くの方が会社設立にチャレンジしやすくなったと言えるでしょう。

しかし会社設立を考えている方の中には、「どのようにして会社設立すればいいのかいまいちよくわからない」とお悩みの方もいると思います。そこで今回は、バーチャルオフィスを利用して会社設立するまでの流れをご紹介します。

会社設立までに用意しておくこと

会社設立の手続きに入る前に、まず用意しておくことがあります。

以下の項目は最低限用意しておくことなので、手続きに入る前に決定しておきましょう。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地(会社の住所。バーチャルオフィスで住所を借りる場合は、どこで借りるか決めておく)
  • 事業目的(どのような事業を起こすか)
  • 資本金額
  • 株式数と株式譲渡制限の有無(株式会社設立の場合)
  • 公告方法
  • 事業年度
  • 出資額
  • 役員(代表取締役)
  • 発起人(出資者)

これらのことを決定したうえで、会社設立の手続きに移ることで、会社設立がスムーズに進みます。
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会社設立の流れ① バーチャルオフィスへの申し込み

まずは、会社の所在地となる住所になるバーチャルオフィスを申し込みましょう。前項で紹介した項目について考える際に、同時進行でバーチャルオフィスを調べておくことで、申し込みまでスムーズに進むでしょう。

この段階ではまだ会社設立前なので、個人事業主として登録するようにしてください。会社設立してからバーチャルオフィスを申し込みたいと考える方もいますが、そうすると、登記時の本店所在地が自宅になってしまいます。

一等地(自宅以外)の住所を使い会社を登記したいのであれば、最初にバーチャルオフィスの申し込みを行うのがポイントです。

会社設立の流れ② 印鑑の取得

会社設立では、さまざまな書類を作成していくことになります。それらの書類に捺印する必要がありますので、できるだけ早い段階で印鑑を作るようにしましょう。
会社設立のために必要な印鑑には大きく3種類あります。

  • 実印
  • 銀行印
  • 会社印

できるだけ早い段階で印鑑を用意しておくことで、よりスムーズに会社設立の手続きを済ませることができるようになります。法人登記する際には、実印が必要になりますので、3つ同時に用意できないという場合は、実印だけでも早めに作っておくようにしてください。

会社設立の流れ③ 印鑑証明書の取得

会社の登記は法務局に申請を出すことになります。その際には、個人の印鑑証明書が必要です。

役所へ出向き、印鑑登録を済ませ(印鑑登録がまだの場合)、印鑑証明書を交付してもらいましょう。

会社設立の流れ④ 会社設立代行業者に申し込む

会社設立のためには定款を作る必要があります。定款は自分で作ることもできますが、手間が増えてしまいますし、定款の作り方がよくわからないという方もいるでしょう。行政書士に依頼するという選択肢もありますが、行政書士に依頼すると費用が割高になります。

費用を抑えて定款の作成をしたい場合は、会社設立代行業者の利用がおすすめです。料金相場は1万円弱ほどなので、比較的安く定款の作成を依頼できますし、会社設立のための流れやポイントについて相談できるようになります。

心強い味方をつけることができると考えれば、かなりコスパは高いと言えるでしょう。

会社設立の流れ⑤ 公証役場に行く日を予約する

定款は公証役場に認証してもらう必要がありますので、そのための予約を行います。会社設立代行業者に申し込むと、先方からマニュアルが送られてきますが、だいたいの場合、この段階で公証役場に行く日を予約するという指示になっているはずです。

公証役場の予約は電話で予約することができます。どちらの公証役場に予約するべきかは、会社設立代行業者と相談しながら確認するようにしてください。

会社設立の流れ⑥ 定款を作成する

最近では電子で定款を作ることができるようになりました。ネット上のフォームに会社設立のための情報を入力するだけで定款を作成することができます。

会社設立代行業者を利用していれば作成の代行をお願いできますし、公証役場の担当者とのやりとり、事前確認などをやってもらうことができますので、時間と労力の削減につながります。

ちなみに電子定款に記入する項目については主に以下の通りです。

  • 会社住所
  • 電話番号(会社用の電話を用意しておくと安心でしょう)
  • 資本金
  • 設立年月日
  • 事業内容

会社設立の流れ⑦ 書類の作成

法務局へ提出するための書類を作成します。提出書類は以下の通りですので、不備がないようしっかり記入しましょう。

  • 会社設立登記申請書
  • 資本金払い込み証明書
  • 発起人決定書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 別紙(会社情報の記載された紙)

これらの提出書類は法務局のホームページからダウンロードすることができますが、会社設立代行業者に依頼していれば、これらの書類をまとめて送ってもらえるのでダウンロードの手間はかかりません。

会社設立の流れ⑧ 資本金を払い込み、払い込み証明書を作成する

会社の資本金を銀行に払い込みます。資本金の払い込みは個人の口座を使って行うことになります。

資本金の払い込みが済んだら、払い込み証明書を作成しましょう。払い込み証明書は発起人から資本金の払い込みがあったことを代表取締役が証明するための書類になります。

代表印を2カ所に押印して作成しましょう(作り方については会社設立代行業者から送られてくるマニュアルに書いてあることがほとんどです。ない場合は業者に相談して確認するようにしましょう)。

会社設立の流れ⑨ 公証役場で電子定款の受け取り

予約した日に、公証役場へ行き、作成した電子定款の受け取りを行います。公証役場へ行く際に準備しておくものがありますので、事前に用意しておきましょう。

  • 定款の冊子(委任状と定款が袋とじになっているもの。事前に押印しておく)
  • 発起人の印鑑証明書
  • CD-R、もしくはUSBなど、電子定款のデータを保存できるもの
  • 身分証明書
  • 実印
  • 手数料(5万2000円)

所要時間はだいたい1時間前後です。

電子定款データと、定款の謄本を2通受け取ります。

会社設立の流れ⑩ 法務局で法人登記申請

定款を受け取ったら、次は法務局での法人登記申請です。「会社登記・法人登記申請」という窓口がありますので、そこで受付を行います。

法人登記に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑証明書
  • 会社設立登記申請書
  • 資本金払い込み証明書
  • 発起人決定書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 登記すべき事柄について記録してあるデータ
  • 別紙(会社情報が書かれた紙)
  • 登録免許税(15万円。「認定特定創業支援事業」を利用できれば半額)

提出書類はケースによって変わることがありますので、事前に法務局に確認するようにしておきましょう。

登記完了後の流れ

登記申請を行い、登記が完了したら、会社設立は完了です。

ここからは、登記完了後の流れについて簡単に紹介します。

①登記謄本の取得

登記が完了したら、再度法務局へ出向き、印鑑カード作成、登記簿謄本取得を行いましょう。

②銀行口座を開設する

銀行口座開設には、「登記簿謄本」「身分証明書」「銀行印」「会社案内資料」などが必要になります。

③税務署に届出

銀行開設の後は、国税、地方税に関する手続きを行います。所轄の税務署へ行き、手続きを行いましょう。
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バーチャルオフィスを利用して会社設立するための大まかな流れについてご紹介しました。会社設立代行業者を利用すれば、比較的スムーズに設立まで達成できるでしょう。

これから会社を設立しようと考えている方は、ここで紹介したことを参考にしてみてください。