社会保険と国民保険の違いを解説！切り替え手続きの流れやタイミングも紹介

医療機関を利用した際には、「健康保険」を利用することで2～3割の負担額で済みます。これは、私たちが何らかの「健康保険」に加入しているからです。残りの7～8割は健康保険組合や自治体などが保険料を負担し、医療機関へ支払っています。

健康保険制度には「社会保険」「国民保険」がありますが、この2つにはさまざまな違いがあるのをご存じでしょうか？　ここでは健康保険のうち、社会保険と国民保険の違いを解説。それぞれを切り替えるタイミングや、健保以外の社会保険、個人事業主の保険についてもご紹介します。

社会保険（健康保険）と国民保険（国民健康保険）の違い

健康保険には「社会保険」「国民保険」に大別されており、それぞれ健康保険制度が含まれています。ただし、その内容や支払額については、異なる点が多いのです。

社会保険（健康保険）について

社会保険とは、おもに企業等で雇用されている人が加入するものです。

大きな特徴としては「会社と従業員が保険料を折半する」「家族が扶養に入れる」の2つが挙げられるでしょう。

これらは後述する国民健康保険にはない特徴であり、従業員の実質的な保険料負担を減らせるシステムとして機能しています。

社会保険には健康保険の他にも「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」などが含まれていますが、企業の経営においてはこれらを総じて「社会保険」と呼ぶケースが多いです。（本項では健康保険のみに絞って特徴をご紹介します。）

国民保険（国民健康保険）について

国民保険（国民健康保険）は、市区町村が運営する健康保険制度です。

社会保険と大きく異なるのは、保険料が全額負担であること。

また国民健康保険には「扶養」の概念がないのも特徴です。同じ世帯に住む人が国民健康保険に加入している「擬制世帯」である場合、他の家族分の保険料を納付しなくてはなりません。

ただし、令和4年4月からは、未就学児分の健康保険均等割保険料（税）を5割軽減する制度がスタートしています。

参考リンク：国民健康保険の保険料・保険税について

社会保険（健康保険）と国民保険の切り替えのタイミング・流れは？

雇用に変更があった場合などには、社会保険、国民保険ともに健康保険の切り替えが必要になります。

ここでは、社会保険と国民保険それぞれの健康保険の切り替えタイミングや、手続きの流れをご紹介します。

社会保険（健康保険）から国民健康保険へ切り替えるタイミングと手続き

社会保険（健康保険）から国民健康保険へと切り替えるケースとしては、主に以下のようなケースがあります。

企業側と従業員側でそれぞれやらなくてはならない手続きがありますので、確認しておきましょう。

なお、従業員が社会保険の加入継続を希望する場合は「任意継続制度」という制度が使えます。

任意継続制度を利用するには「資格喪失日までの健康保険被保険者期間が2ヶ月以上継続している」「退職日の翌日から20日以内に所定の届出書を提出すること」などの条件があります。

この任意継続制度は2年間までとなっているため、企業、従業員はそれぞれ要件や対応について確認しておくことをおすすめします。

国民健康保険から社会保険（健康保険）に切り替えるタイミング・流れ

国民健康保険から社会保険（健康保険）に切り替えるときは、以下のケースが多いでしょう。

健康保険以外の社会保険とは？

前半では健康保険に絞ってお話をしてきましたが、一般的に社会保険というと「健康保険」以外のさまざまな保険を含めた社会保障制度を指します。

健康保険以外の保険制度については、以下の3つがあります。

介護保険

介護保険は40歳以上の人が加入する保険で、健康保険料と合わせて支払いをします。

介護保険の目的は介護が必要な方への給付、およびその原資を獲得することです。
介護保険は公的な社会保険制度として設けられており、介護保険でサービスを受ける場合は自己負担が1～3割となるため、長期化しやすく費用がかさみがちな介護の負担を軽減する効果があります。

企業においては、40歳以上の従業員に対し「介護保険の加入が必要であること」「健康保険料と一緒に徴収されること」を必ず伝えましょう。

労災保険

労災保険はすべての労働者に適用される保険です。

労災保険に加入していると、勤務中や通勤時にケガや病気が発生したとき、医療サービスの提供や治療費の給付が受けられます。
労災保険に関して従業員側が費用負担をすることはなく、保険料の支払は全て会社側が行います。

会社側は、従業員を1名でも雇用した場合に加入義務が生じます。雇用形態は不問となるため、たとえアルバイトや日雇い労働者であっても加入が必要である点に注意しましょう。

また労災保険は従業員ごとの加入ではなく、企業での加入となります。加入時には労働基準監督署にて所定の書類を提出するとともに、概算保険料の申告・納付が必要です。法人登記をした時点で労災保険の手続きを行うケースがほとんどかと思いますので、覚えておきましょう。

雇用保険

雇用保険は、労働者を守るための保険です。

徴収した雇用保険料は労働者が失業したときに現金（失業給付）を給付したり、仕事の紹介や職業訓練、各種セミナーの紹介などの再就職・就業支援を行ったりするために使われます。

雇用保険は所定の条件を満たした従業員のみ（週20時間以上の労働、31日以上の雇用が見込まれるなど）が加入できます。学生や適用条件を満たしていない従業員は加入しなくてよい決まりです。

また事業主、事業主の同居家族、法人役員も加入の対象外となります。

企業側から見たときは、雇用保険の対象になる労働者を雇用した場合に加入義務が発生します。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、加入者の老齢、障害等で給付される「年金」を運用する制度を指します。

厚生年金保険は社会保険の「健康保険」と同じく、会社と従業員とで保険料を折半するスタイルです。そのため従業員側は国民年金保険料よりも低い徴収額で済む場合が多いですが、企業側は企業負担分の支払が生じることになります。

なお、従業員側の厚生年金保険加入要件は次のとおり。

企業側の加入要件は以下のとおりです。

たとえば個人事業主が起業し、「ひとり会社」を立ち上げた場合。この場合、代表取締役となる自分自身が「役員報酬を受け取る常勤役員」になるため、厚生年金保険の加入が必要です。

ただし創業期に「役員報酬は受け取らない」と規定している場合は、健康保険や厚生年金保険に加入できないので注意しましょう。

個人事業主は社会保険に加入できる？加入条件は？

個人事業主は法人と異なり、社会保険（健保組合の健康保険や厚生年金保険）に加入することはありません。
ただし、以下の場合は例外となります。

上記に当てはまらない場合は、国民健康保険、国民年金保険、40歳以上であれば介護保険に加入します。

また社会保険のうち「労災保険」「雇用保険」には加入できません。

これらは「労働者に関する保障制度」であり、労働者を使役している事業主本人はその対象外になるからです。

個人事業でも事業所が社会保険に加入しなければならない場合がある

個人事業であっても、従業員を雇用した場合や、一定の要件を満たした場合は社会保険の加入申請が必要です。

「一定の業種、かつ常時5名以上の従業員を雇用している個人事業所」は、事業所単位で健康保険・厚生年金保険に加入が必要です（40歳以上の従業員がいる場合は介護保険にも加入します）。

なお、従業員5人未満の事業所であっても、申請をすると社会保険に加入できるので覚えておくといいでしょう。（任意適用申請）

社会保険と国民保険の違いを理解しておこう

健康保険ひとつとっても、社会保険と国民保険ではそれぞれ異なる特徴があります。人を雇用する企業は、両者の違いや必要な手続きについてしっかりと理解しておきましょう。

また個人事業を営んでいて社会保険に加入すると、事業所で「健康保険料」「厚生年金保険料」を折半することになります。しかしこれは、従業員にとって生活の安定につながるメリットもあるため、人材の定着効果も期待できます。“費用が増えてしまう”と考えるのではなく、働きやすい事業所づくりの一環として捉えてみましょう。