法人口座が作れないのはなぜ？審査落ちの7つの理由や対策を紹介！

法人を設立したあとは、企業用の「法人口座」を作ると便利です。しかし中には、開設審査に落ちてしまって法人口座が作れない……といったケースもあります。

ここでは法人口座が作れない場合に多く見られる7つの理由や、審査に通るための対策方法をご紹介します。また法人口座を作る金融機関の選び方についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

法人口座が作れない・審査に落ちる7つの理由は？

審査に落ちてしまった法人口座が作れない場合、その理由については教えてもらえません。
ただし、審査落ちの理由を推測することはできます。

法人口座が作れないときの「審査落ちでよくある7つの理由」について、くわしく見ていきましょう。

申込書と登記書類住所が異なっている（書類の不備）

法人口座が作れない理由のひとつに「書類の不備」が挙げられます。

たとえば法人口座開設の申込書に記入した会社住所が、登記書類の住所と異なっている場合。
この場合、故意ではなくとも「登記した住所で事業を行っていないということは、怪しい会社なのでは」と判断されてしまう可能性があります。

また、会社住所を引っ越したばかりで家賃をまだ支払っていない場合、「入居実績（賃貸契約）がない」と判断され、審査に落ちてしまうこともあるようです。

事業の内容が不明瞭

法人口座の開設時には、登記簿謄本の「履歴事項全部証明書」を提出したうえで事業内容を説明する必要があります。しかし、以下のような場合は、法人口座が作れないことがあるのです。

銀行側が事業内容の不明瞭さをマイナスポイントに感じるのは、不正行為などに使われるリスクを恐れているからです。マネーロンダリングなどに口座が使用されれば、当然その銀行に対するイメージも悪くなってしまいます。

法人としての実態が判断しづらい

法人口座の開設審査では「法人としての実態がわかりにくい」という理由で、口座が作れないケースがあります。
実態がわかりにくい法人に口座を与えた場合、銀行側からすれば詐欺などの犯罪に利用されてしまうリスクがあるからです。

また、登記の手続きを済ませてすぐのタイミングで法人口座の申し込みをしたとき、審査に落ちてしまうことがあります。これは登記手続きから日が浅く、法人登記のデータが登録されていないためです。

「事業内容などに特に問題がないのに、法人口座が作れない」という場合は、少し日を置いてから再申請をしてみましょう。

資本金が少なすぎる

株式会社や合同会社などの設立では、資本金1円から登記が可能です。しかし、資本金が少なすぎる場合、「実態のないペーパーカンパニー」と判断されて審査に落ちてしまうことがあります。

一般的に、銀行などの金融機関から信用を得るには、最低でも100万円の資本金が必要です。理想を言えば、3ヶ月～半年程度分の運転資金がまかなえる額の資本金を準備しておきたいですね。

代表者に問題がある

会社の代表者が反社会勢力との取引実績を持っていたり、破産・任意整理などの経歴があったりすると、法人口座が作れないケースがあります。これは銀行側が「信用できない人物」と判断したためです。

法人口座の開設は、個人の口座開設よりも審査基準がシビアです。
銀行側も申し込みをした人（代表者）について過去の信用情報をリサーチしますので、疑わしい取引があった人や金銭関係のトラブル経験を持っている人は、法人口座の開設で不利になってしまいます。

法人口座開設の目的がよくわからない

金融機関側が「法人口座開設の目的がよくわからない」と判断した場合、法人口座が作れないことがあります。

この審査落ちは、銀行への説明で法人口座開設に対する目的・用途を説明しなかったり、説明が不十分だったりする場合に起こりやすくなります。「決済と入金に使いたい」「海外送金をしたい」など、法人口座の開設理由は明確に伝えましょう。

本店・本社に固定電話やホームページがない

意外にも思えますが、「会社（本社・本店）に固定電話がない」という理由で審査に落ち、法人口座が作れないケースがあります。これは審査担当者が「会社としての実態がない」と判断されることがあるからです。

また、ネット銀行の場合は会社ホームページ（コーポレートサイト）の有無が審査に影響する場合もあります。

「法人口座が作れない」を防ぐ！審査に通る対策法は？

「法人口座が作れない」と困らないためには、審査に通るための対策方法を知っておきましょう。

書類の不備や提出タイミングのミスを防ぐ

法人口座を作る際は、書類の不備をなくし、提出に適したタイミングで申し込みをしましょう。

せっかく審査基準をクリアしていても、書類に不備があり法人口座が作れない……というのは実にもったいないことです。また法人化して間もないうちは、登記情報が確認できず審査落ちしてしまう可能性も。

書類はダブルチェックをおこない、登記情報と相違ないかを確認しましょう。また提出する際は、事前に法務局で登記手続きが完了したかを確認しておくのもおすすめです。

申し込み先銀行の審査基準を知っておく

法人口座を開設するときの主要な審査基準は、以下の4つです。

①会社（事業所）の場所
②事業内容
③資本金額
④固定電話や会社ホームページの有無

このうち①～③までは対策を徹底する方が多いのですが、④については意外に見落としがちです。

審査落ちを防ぐため万全を期すのであれば、法人口座の開設を申し込む前に、固定電話を引き、会社ホームページを作成しておきましょう。

ただし、法人口座の審査基準は銀行によっても異なります。あらかじめ申し込み先銀行の審査基準を調べておき、必要な条件を満たせるよう準備しましょう。

事業目的や口座開設目的を明確に説明できるようにしておく

法人口座の開設時には、審査担当者から「事業目的」「口座開設目的」などの説明を求められます。代表者としては、目的をはっきりと説明できるよう事前準備をしておく必要があるのです。

事業や口座開設に明確な目的があり、信用できると判断されれば、審査に通る可能性も高まるでしょう。
また万が一審査に落ちてしまっても、銀行への相談・説明を繰り返すことで信頼を得られ、再審査に通る可能性があります。

知人や自身の「ツテ」を利用する

銀行で法人口座を開設したい方は、知人やご自身のツテを利用するのもひとつの方法です。

• 銀行で法人口座開設をしている人に紹介してもらう
• 自身が個人口座を開設している銀行に相談する

すでに銀行で法人口座を開設している人からの紹介であれば、銀行からも信用してもらいやすく、審査に有利になる可能性があります。

また自身が個人口座で長く取引している銀行があるなら、そちらで相談してみるのも手です。知人からの紹介と同様に、「取引実績がある」ということで法人口座もスムーズに開設できる可能性が高いでしょう。

法人口座を開設する金融機関選びのコツ

法人口座を開設する際にもうひとつ重要なのが「どの金融機関を選ぶか」です。
銀行には以下のような種類があります。

このうち都市銀行（メガバンク）は審査基準が厳しく、ハードルが高いといえます。比べて、地方銀行や信用金庫はやや審査基準もゆるめです。

また、最近ではネット銀行で法人口座を開設される方も増えています。都市銀行や地方銀行、信用金庫に比べると審査に通りやすく、手続きもネットや郵送で簡単に済ませられるのがメリットです。

ネット銀行は振込手数料も安く設定されているので、経営コストを少しでも下げたいという方は検討してみてもよいかもしれません。

バーチャルオフィス利用時は法人口座の紹介制度を活用しよう！

ご自宅で起業ができる業種の場合、法人設立の際に「バーチャルオフィス」を利用される方も多いでしょう。

しかし、金融機関によっては「バーチャルオフィスでの法人口座開設」に対し難色を占めす場合も少なくありません。バーチャルオフィス自体は怪しいものではありませんが、バーチャルオフィスの経営母体や実態によっては「信用性がない」とみられてしまう場合があるからです。

バーチャルオフィスで申し込みをしたい場合は、過去に法人口座の開設実績があるバーチャルオフィスや、金融機関の紹介制度をおこなっているバーチャルオフィスを選ぶとよいでしょう。