起業したい人は何から始めるべき？必要な5つの知識と4つのすべきこと

「起業したい！　けれど、何から手を付ければいいのか……？」という方は案外多いもの。起業したいと思ったとき、どんな知識が必要で、どのようなことをすればいいのかが分かると、次の行動にも踏み出しやすくなるはず。
そこで今回は、起業したい人へ向けて「5つの必要な知識」「4つのやっておくべきこと」をご紹介します。起業時に知っておきたい注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

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起業したいときに必要な「5つの知識」とは？

「起業したい」と思ったら、まずは知識を得ることが大切。
知識がないまま起業をしても、ビジネスがなかなか軌道に乗らなかったり、うまくいかなかったりするケースが多いからです。

起業したい方は次の5つの知識を学び、今後に活かしましょう。

資金調達の方法

起業するにあたって「資金」は必ず必要になります。

※資本金は1円からでも会社設立ができますが、会社の信用性を示すためには「半年分以上の運転資金」を資本金として設立するのが望ましいとされています。

起業の際には、自己資金を貯めて起業する方法もあります。ただし、起業したい目的やビジネスの内容によっては自己資金で賄えない分を「補助金」「出資」「融資」などで調達しなくてはならない場合もあるでしょう。
そのため、まずは資金調達の方法について学ぶことをおすすめします。

資金調達方法にはそれぞれメリット、デメリットがあります。特徴を把握し、自身に合った資金調達方法を選べるようになりましょう。

会計に関する知識

起業後に事業で発生したお金の流れ（収入、支出、資産状況）を把握し、帳簿で管理することを「会計」といいます。起業後は自身（または会計・経理スタッフ）で事業の財政状況、業績を把握する必要があるため、会計の知識は必須となるでしょう。

また、事業の状況が正確に把握できていれば、第三者（金融機関や取引先など）へも正しい経営状況を伝えやすくなります。これにより資金調達がスムーズになったり、取引契約へとつながったりする可能性も高まります。

税金の知識

事業を営んでいくうえで「税金」は常についてまわります。個人事業主であれば所得税や事業税、住民税など。法人であれば法人税、法人住民税、消費税などさまざまな税負担が生じるからです。

また税そのものの種類だけではなく、「節税」についての知識も身につけておくべきでしょう。税負担を抑えられれば、手元により多くのお金が残るからです。

税金の知識は資金繰りを行う上で重要な要素ですので、必ず身につけておきましょう。

起業分野と競合に関する知識

起業するにあたって必要な4つめの知識が「起業分野と競合他社」に関する知識です。

起業したいジャンル、目的が定まったら、起業分野と競合を徹底的に研究しましょう。

「ニーズがあるのに、実際にはユーザーのニーズが満たされていない」という場合は、ビジネスを成功させるチャンスです。

集客、マーケティングの知識

いくら良い商品・サービスを生み出しても、認知されなければ売り上げにはつながりません。
そのため、起業したい人は「集客」や「マーケティング」の知識を身につけておく必要があります。

集客やマーケティングの知識は、ビジネスのジャンルを問わず役立ちます。書籍を読むほか、セミナーへ参加するなどして学んでみるのもおすすめですよ。

起業したい人がすべき4つのこととは？

起業したいときは「行動を起こすこと」が重要といえど、やみくもに行動しただけでは時間を無駄にしてしまいます。貴重な時間を無駄にしないためにも、まずは以下の4つの行動にトライしてみてください。

この4つの行動は、いわば「準備体操」のようなもの。
ひととおりやってみて「起業できそう」と感じたら、本格的な起業を検討してみましょう。

事業のアイデア出しをする

起業を成功させるには、ユーザーを満足させるための「アイデア」が必要。アイデアをもとにニーズを満たす商品・サービスを生み出せれば、成功へと近づくことができるでしょう。

アイデアを考える際には「こういうのがあったらいいな」「困りごとを解決できる手段はないかな」というふうに、課題を解決する方法を考えるとよいでしょう。

トレンドを把握する

これから起業して成功するには、「トレンド」を意識した商品・サービスを提供することが重要。そのためには、「今の時代にはどのようなものが求められているのか？」を把握し、どうすれば実現できるかを考える必要があるでしょう。

昨今は個人単位だけでなく、社会全体での“価値観の変化”が目まぐるしい時代です。トレンドばかりに踊らされるのは良くありませんが、ニーズをつかむには常にトレンドを知ろうとすることが大切です。時流に合った商品・サービスが提供できれば、事業成功への近道になります。

起業に活かすため「ビジネスモデル」を研究する

ただ「起業したい」という気持ちを抱いていても、具体的なビジネスの目的、内容、方法が定まっていなければ次の行動には踏み出しにくいもの。
そこでおすすめなのが“ビジネスモデルの成功例”を参考にしてみることです。

このような観点から既存のビジネスを研究すると、ビジネス成功の条件や道のりなどが見えてきます。すでにビジネスの方向性が決まっている場合は「同業他社」のビジネスモデルを、何をするか決まっていない場合は有名な企業のビジネスモデルを複数チェックしてみましょう。

事業計画書の作成

事業計画書はビジネスの目的や方向性、販売や利益目標などをまとめたものです。
どのような事業を始めるのかを考えたら、実際に事業計画書を作成してみましょう。

事業計画書を書く過程で、自身のビジネスアイデアが「利益を生み出す事業」として通用するのかを考えることになります。これにより、事業モデルの改善点を見つけ、より良いビジネスとしてブラッシュアップすることも可能です。

また事業計画書の作成は、会計に関すること（売上、利益、経費、税金面など）、資金調達などのシミュレーションにもなります。

起業したい人が知っておくべき注意点とは？

最後に、起業したい人が知っておくべき注意点をご紹介します。

クレジットカードやローンの申し込みは起業前に済ませておく

現在会社員やアルバイトとして働いていて、かつクレジットカードやローンの申し込みをしたい、と考えている人は、起業前に済ませておきましょう。

会社員など「雇用されている人（労働者）」は社会的信用が高く、よほどのことがない限り審査に落ちることはありません。

一方、起業して会社を設立した、または個人事業主として開業した場合は社会的信用が低くなります。特に起業後1～3年未満の時点では、審査に通らない可能性があるのです。

個人事業の場合は国民健康保険・国民年金への加入が必要

個人事業主として開業する場合、会社員時代の健康保険・厚生年金から脱退し、国民健康保険・国民年金への加入が必要となります。

健康保険に関しては会社の健康保険をそのまま任意継続する方法もありますが、これまで在籍していた会社が負担してくれていた分も全額自己負担になる点、最長2年までしか加入できない点に注意です。

一方、会社を設立した場合は原則として健康保険、厚生年金への加入手続きが必要になります。こちらは一定以上の給与または報酬があれば、1人の会社でも加入義務があります。

起業したい人こそ準備を怠らないようにしよう！

起業するには、成功するための「知識」や「すべきこと」を確実に把握しておくことが大切です。

そしてなにより大事なのが、「起業したい」と考えるだけではなく、行動してみること。どのような目的で、どんなビジネスを展開するのか？　考えるだけでもワクワクしてきますよね。

ちなみに「小規模でひとまず起業してみたい」という方は、ハードルが低い「個人事業」として開業してみたり、「副業」としてプチ起業してみたりするのもおすすめです。会社を設立するだけが起業ではないので、自身に合った起業方法を選んでみましょう。

なお、ご自宅で起業したい場合は「バーチャルオフィス」を利用すると安心です。

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