新しいビジネスモデルとして、昨今注目を集めている「レベニューシェア型契約」。
IT業界を中心に、活用できる業種や業態は限られるものの、発注側と受注側双方にとってメリットがあるとして、経営戦略の一つとしても取り入れられています。
今回は、メリット・デメリットを通して、レベニューシェア型契約とはどのようなものなのかについて紹介し、あわせてレベニューシェア型契約を成功させるためのポイントや注意点についても、ご紹介していきたいと思います。
レベニューシェア型契約とは？
レベニュー（revenue）とは、「収益」と意味し、レベニューシェア（revenue share）型契約とは、発注した事業によって生じた収益を、発注側と受注側との双方で分配するというスタイルの契約のことです。
分配される報酬は成果報酬型となっており事前に固定はされておらず、一般的には売上に対しての配分率を定めることが多くなっています。
受注者側も売上成果によって報酬を得られるため、受注時は無償または安価な設定で業務を請負います。
レベニューシェア型契約では、成功報酬型であることから発注側と受注側がともに利益とリスクを負うという特徴があり、同じ目的に向かって双方で物をつくり上げるという面が見られます。
レベニューシェア型契約はIT業界での活用が中心
レベニューシェアはさまざまな業界において採用されている反面、実際に活用されているのは、収益や損益を想定しづらいIT業界での採用が中心となっています。
IT業界での活用例としては、ゲームソフト開発やアプリ開発、ECサイトや通販サイトなどのWebサイト制作などのほか、システム開発会社による業務システム開発やサービス開発などで多く見られます。
いっぽうで、そのほかにも不動産業界やレンタル業界などで、レベニューシェア型契約の採用は少しずつ広がりを見せています。
レベニューシェアとプロフィットシェアの違い
レベニューシェアによく似たもので、「プロフィットシェア」と呼ばれるものがあります。プロフィットシェアもレベニューシェアと同様で成功報酬型の契約となっており、事前に配分率を取り決めてそれに基づいて売上を分配します。
レベニューシェアとプロフィットシェアには、分配する金額の対象が異なります。
レベニュー（revenue）が「収益」を意味するのに対し、プロフィット（profit）は「利益」という意味で、レベニューシェア型契約では、「売上」が配分率によって分配されますが、プロフィットシェア契約では売上から経費を差し引いた「利益」が分配対象となっています。
レベニューシェア型契約のメリット
レベニューシェア型契約の大きなメリットは、受注者側にとっては継続的な収益を得られるビジネスチャンスとなり、発注者側にとっては仕事を発注しやすくなる、という点です。
また、受注者側は、一旦レベニューシェア型の契約を結ぶと、収益の分配のほかに保守なども請け負うチャンスが生まれ、さらに報酬を得ることもできるため、長期的な固定収入に繋がるといったメリットもあります。
発注者側にとっては、レベニューシェア型契約にすることで、初期投資を抑えられるため、ビジネスが失敗に終わった時に追うリスクが減らせる、といったコスト面でのメリットもあります。
その他、事業収益が上がれば、そのぶん双方の利益が増えるので、仕事に対してのモチベーションが上がるため、受注者側の仕事の質が上がり、事業を成功に導くきっかけにもなるでしょう。
＜レベニューシェア型契約のメリット＞
| 発注者側 | 受注者側 |
|---|---|
| 1.発注がしやすい | 1.受注がしやすい |
| 2.初期費用の負担を削減できる | 2.長期的収入の獲得チャンスになる |
| 3.受注者の仕事の質を期待できる | 3.仕事に対するモチベーションアップに繋がる |
| 4.事業失敗の際のリスクを削減できる |
レベニューシェア型契約のデメリットと注意点
メリットが多く感じられるレベニューシェア型契約ですが、デメリットもあります。
レベニューシェア型契約のデメリットとしては、まずはビジネスが失敗に終わった時に、発注者側・受注者側の双方にとって利益が少なくなることです。
とくに、初期費用を負担している受注者側にとっては、収益の分配額が期待した額に満たない場合は、デメリットが大きくなります。
また、失敗した責任について依頼者側から責任を押し付けられてしまうトラブルが発生する可能性もあるため、レベニューシェア型契約には、お互いの信頼関係が必要となります。
そのほか、利益が出た場合においても、収益の分配されるまでに時間がかかるというデメリットも起きるので、キャッシュフローについてしっかりと確認する必要性があります。
いっぽうで、発注側のデメリットとしては、途中で事業の方向性について変更をしたい場合に、受注者側へ理解を求めて合意を得る必要がある点です。
単独での意思決定が難しいため、発注する事業について内容を慎重に検討しなければなりません。
＜レベニューシェア型契約のデメリット＞
| 発注者側 | 受注者側 |
|---|---|
| 1.事業失敗の際に収益が分配されない | 1.事業失敗の際に収益が分配されない |
| 2.単独での意思決定が難しい | 2.期待する収益分配が得られない場合に初期費用が負担となる |
| 3.コストの予測が難しい | 3.初期費用を回収するのに時間がかかる |
| 4.事業失敗の責任を押し付けられる可能性がある |
レベニューシェア型契約の成功ポイント
レベニューシェア型契約では、契約内容に曖昧な部分があると、思わぬトラブルが起きる可能性があります。特に受注者側にとってはリスクを回避するために、以下のポイントを契約時に明確にしておくことが大切です。
＜レベニューシェア型契約の成功のポイント＞
| 契約時に明確化したい点 | 注意事項 |
|---|---|
| 1.収益の按分率 | 按分率の決定は、発注者側と受注者側との双方でよく話し合い、両者が納得する割合で設定します。また、途中で事業の状況が変わった場合に按分率を調整できるよう、「再交渉の時期」についても触れておくようにしましょう。 |
| 2.コストの負担割合 | コストの負担割合については、収益の按分率とともにトラブルになりやすいため、契約時に細かな部分まで洗い出したうえで取り決めることが大切です。 お互いの負担やリスクを回避して、事業成功に繋げるために、初期費用にかかるコストを、発注者側と受注者側とで折半する、受注者側の負担を減らすために収益が上がるまでの間は月ごとに定額を支払うというケースも見られます。 |
| 3.業務内容と業務分担 | 業務内容や業務分担についても、契約時に文書化しておくことでトラブル回避に繋がります。 それぞれがどの範囲の業務を担当するのか、必要に応じて「協力義務」を盛り込むのもよいでしょう。 |
| 4.契約期間 | 契約期間についても契約書に明記します。必要に応じて「契約解除規定」についても取り決めておくことで、お互いのリスクを低減させることができます。 |
| 5.責任の所在 | レベニューシェア型契約では受注者側に不利にならないよう、できるだけ対等な関係性となるように責任の所在についても明記するとよいでしょう。 |
| 6.成果物の権利の帰属 | 成果物の権利がどちらに帰属するのかについても、忘れずに明記してトラブルを防ぎましょう。 |
レベニューシェアは、発注者側・受注者側の双方にメリットがあり、IT業界を中心に採用する企業が増えつつあります。
いっぽうで、成果報酬制であることから事業がうまくいかないと、お互いにコストの負担ばかりとなり収益に結びつかないだけでなく、思わぬトラブルが起きてしまうこともあります。
レベニューシェア型契約を行う際は、お互いの信頼関係を維持できるように考慮しつつ、契約書へはトラブル回避に繋がる内容をしっかりと記載することが大切です。
特に受注側は、契約時にしっかりと内容を確認し、納得した上で契約締結するように注意しましょう。
