自宅に居ながら収入が得られる「在宅ビジネス」。最近では社会情勢や働き方への価値観の変化により、「在宅ビジネスを始めたい！」という方も増えています。
そこで今回は、在宅ビジネスにおすすめの職種をご紹介します。また在宅ビジネスで個人起業する際のポイント、副業として在宅ビジネスを始める際のポイントも解説。在宅ビジネスの注意点と合わせて、詳しくチェックしてみましょう。
在宅ビジネスに向いている職種7つ！ その魅力とは？
在宅ビジネスとは、自宅に居ながら事業を行い、収入を得るビジネスを指します。
在宅ビジネスには「出勤が不要」「オフィス費などの高額なランニングコストがかからない」「時間を有効活用でき、自由な働き方ができる」などさまざまなメリットがあります。
これから在宅ビジネスを始めるとなった場合、どのような職種がよいのでしょうか。
まずは、在宅ビジネスにおすすめの職種を7つご紹介します。
ネットショップ運営・販売
ネットショップ運営は在宅ビジネスの中でも特に人気があります。
仕入れサイトや卸問屋商品を仕入れた商品を自身のネットショップで販売し、その差額で利益を得ます。
最近では「BASE」「STORES」などでネットショップをかんたんに作成できるほか、Amazonや楽天市場などのECモールで自信のショップを持ち、販売を行う人も多く見られます。
在宅ビジネスでネットショップを運営し利益を得るには、商品の目利きや見せ方、売り方に加え「専門性」が重要となります。独自性の高いショップであれば、商品価格が高くとも一定の販売数が見込めるようになるでしょう。
ハンドメイド作品の制作・販売
在宅ビジネスをしている方の中には、アクセサリーや服などのハンドメイド作品を制作し、販売している方も多く見られます。趣味感覚で始められる点が魅力ですが、生産量に限りがあるため利益は月数千円～数万円というケースが多いでしょう。
ハンドメイド作品の販売プラットフォームとしては「Creema」「minne」「BASE」「メルカリ」などがあります。
スキル・ノウハウの提供
在宅ビジネスには、自身の持つスキルやノウハウを有料で提供し、収入を得ているケースもあります。いわゆる「スキルシェア」というものです。
自身が納品物を制作し、提出するというよりは、「スキルの獲得方法やノウハウを教える」ビジネスをイメージすると分かりやすいでしょう。
これまでの働いた経験などを提供するビジネスのため、元手がなくとも始められるのがメリットです。代表的なスキルシェアサービスには「ココナラ」があります。
ブログなどのメディア運営
メディア運営とは、自身でメディアサイトやブログ、YouTubeチャンネルを立ち上げて広告収益を得る在宅ビジネスです。自メディアに広告を貼り、ユーザーがクリック（または商品サービスの購入）をした場合に広告会社から報酬が支払われることで、収益を得られるようになっています。
収益を得るには多くのユーザーを集める必要があり、収益化までには長い期間が必要です。しかし、メディアが人気になった場合、蓄積型の資産として継続して収益が得られるようになります。
業務委託
クラウドソーシングを利用したり、企業と直接契約を結んだりして仕事を請け負うことを「業務委託」といいます。業種によっては在宅ビジネスも可能であり、納品物さえ提出できれば自身の好きな時間に働くことができます。
専門性の高い知識・資格・経験を持っている方は、高い単価で仕事ができるケースも多いでしょう。
業務委託で受注できる仕事はプログラミングやWebデザイン、ロゴデザイン、ライティングなどさまざまです。
ただし、継続して契約を得るためには、スキルや経験、コミュニケーション能力が欠かせません。また業務委託契約の期間が終了したあとは、再度仕事を探さねばならない点にも注意が必要です。
講師、カウンセラー
セミナーの講師やカウンセラーなどは、会場や客先へ赴いて仕事をすることが多く、特定のオフィスが必要ない場合がほとんど。そのため、在宅ビジネスにも向いています。
講師やカウンセラーなどの仕事は、自身の経験や考えがビジネスの基盤となるため、初期投資が少なくて済む点がメリットです。
翻訳
外国語が得意な方の在宅ビジネスとしておすすめなのが、翻訳の仕事です。
翻訳の仕事は、依頼された文章を英語から日本語へ訳したり、反対に日本語から英語へ訳したりするのが主な業務となります。データでのやりとりが中心となるため、リモート作業ができ、在宅でも十分作業が可能です。
医学記事や学術記事など、専門ジャンルの翻訳は高単価で仕事ができるケースも多いでしょう。
在宅ビジネスで個人起業する場合のポイント
在宅ビジネスで個人起業する場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 在宅ビジネスは小さくスタートする
- 個人事業主として在宅ビジネスをするのか、法人として在宅ビジネスをするのか決める
在宅ビジネスには初期投資がさほど必要ない仕事も多いもの。起業では初期投資にお金をかけすぎると、売り上げが悪かった場合に回収できず、事業の失敗・倒産に終わってしまいます。
初めはなるべくお金をかけずにスモールスタートするのが成功の秘訣です。
また、在宅ビジネスを始める場合は、個人事業主を選ぶか法人として会社を設立するかも決めておいた方が良いでしょう。所得額によっては、法人を設立したほうが節税になる場合もあります。
月数万円程度の収入であれば個人事業主でも問題ありませんが、数十万、数百万と収益が大きくなるのであれば、法人化を視野に入れた方が得です。
在宅ビジネスで副業を始めるときのポイントは？
副業として在宅ビジネスを始めたい場合は、以下を押さえておきましょう。
- 会社員で在宅ビジネスの副収入が20万円以上（※経費を差し引いた所得）なら確定申告をする
- 会社の就業規則を確認し、トラブルにならないようにする
会社員をしながら在宅ビジネスで20万円以上の収益を得た場合は、確定申告が必要になります。
この20万円というのは、在宅ビジネスに使用した「経費」を差し引いたあとの金額です。
また会社が副業を禁止している場合、在宅ビジネスが原因で上司等とのトラブルに発展する可能性もあります。
副業で在宅ビジネスをはじめることそのものは法律違反ではないのですが、穏便に2足のわらじを履きたいのであれば、ばれにくい在宅ビジネスの方法を検討するなどの対象が必要です。
在宅ビジネスの注意点！ 自宅バレのリスクがある？
在宅ビジネスの注意点は「見知らぬ誰かに自宅がバレるリスクがあること」です。
たとえばネットショップを運営する場合。ネットショップには「特定商取引法」という法律で、事業者の連絡先を記載しなくてはなりません（特定商取引法に基づく表記）。
在宅ビジネスとしてネットショップを運営している場合は、事業者の自宅住所を掲載することになるのですが、この特商法ページは「第三者が」「誰でも」閲覧できるのです。
つまり、見知らぬ誰かに自宅を把握されてしまうリスクがあります。
仮に運営者が女性だった場合、自宅の外観特定やストーカー、いやがらせ文書の送付などが起こる可能性が高くなるでしょう。
もちろんこれは、特商法の表記ページを悪用する人に100％問題があり、トラブルや犯罪、迷惑行為となります。よって事業者側に非はないのですが、「自宅住所を使うことでリスクがある」という事実は変わりません。
また一方的に住所を把握されることで発生するトラブルは、女性に限らずすべての方に起こり得るリスクだといえます。
なお特定商取引法では、「消費者が開示を求めたとき、遅滞なく公表すること」を条件に“表記事項の省略”を認めています。つまり住所を省略して記載することもできるのですが、これはこれで「住所を公開していない＝怪しい業者かも？」という認識を持たれやすくなります。
在宅ビジネスで自宅住所を知られてしまうリスクはネットショップだけではなく、Webサイトや名刺へ住所を記載した場合などにも起こり得るものです。
在宅ビジネスをする際のリスクを最小限に抑えるには、バーチャルオフィスを利用するなどの対策をおすすめします。
在宅ビジネスには「バーチャルオフィス」を活用しよう！
在宅ビジネスのリスクを減らす「バーチャルオフィス」は、事業用に使えるレンタル住所です。
ネットショップをはじめ、Webサイトの連絡先として、また名刺の連絡先としても利用できます。連絡先を記載することで取引相手に安心感を与え、在宅ビジネスでの信用性を上げられる利点もあります。
レゾナンスでは、月額990円～でバーチャルオフィスを提供中です。
レゾナンスでは都心一等地の住所からお好きな住所をお選びいただき、ご利用いただけるようになっています。東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、新宿区西新宿、横浜市西区といった全国的にも有名な住所ですので、自宅バレを防ぎつつ、事業の信用度アップ、イメージアップにも効果的です。
「在宅ビジネスで自宅バレしたくない」「連絡先を載せて信用性を高めるアピールがしたい」という方は、ぜひレゾナンスまでご相談下さい。スタッフが最適なプラン、活用方法をご提案いたします。
