「固定比率」で会社の安全性がわかる？目安や計算方法、安全性の読み解き方

会社の長期的な支払い能力を示す「固定比率」。一般的に固定比率が100％以下であれば、会社経営において安全だと判断されるといいます。

会社の安全性が確認でいる固定比率とは何をもとに算出しているのでしょうか？
今回は、固定比率についての基本について、固定比率の算出方法や固定比率の数値からわかること、そして固定比率が高い場合の改善方法などについて、解説していきたいと思います。

固定比率とは

固定比率とは、会社の長期的な安全性を分析するための経営指標です。
具体的には、会社の支払い能力について「自己資本」と「固定資産」とを比較して見ます。
会社の資産は、長期間保有しすぐには現金化できない「固定資産」と、現金預金などの「流動資産」とに分けられます。そして、会社の固定資産を入手する際は、できるだけ返さなくて良いお金（自己資本）でまかなう方が、会社の安全性からみて望ましいと考えられています。

固定資産が、返さなくて良い資金でどれくらいまかなっているかが分かるのが固定比率で、長期的な支払能力の判断基準として用いられています。

固定比率の計算方法

固定比率の計算式は以下の通りです。

自己資本と固定資産

【固定資産とは】
固定資産とは、会社が所有するすべての財産のうち、土地や建物、設備、商標権、営業権、投資有価証券、保証金などの、一般的に決済日から１年以内に現金化される予定がない資産を指します。

固定資産には、次の3つに分類されます。

【自己資本とは】
自己資本とは、蓄積した利益と株主からの出資金とを合わせた純資産を指し、「資本金」や「資本剰余金」、「利益準備金」、「自己資本」などがあります。

自己資本は、資金調達額のうち返す必要のないお金である「純資産」から「新株予約権」と「非支配株主持分（連結財務諸表）」を引いたものとなります。

固定比率によってわかること

固定比率は、「固定資産への投資額」と「自己資本」とを比較することで、固定資産に投資した資金のうち、どのくらいの割合が自己資本でまかなわれているかについて表したものです。

固定資産への投資を回収するにために一般的に長期間を要することから、返済義務のない自己資本によって多くまかなわれているほうが良いとされており、固定比率によって会社の長期的な支払能力（長期安全性）が分かるとされています。

つまり、固定比率によって次のことがわかります。

固定比率の目安は？

一般的な固定比率の目安としては、100％以下であるかについて見ます。
固定比率が100％以下であれば、固定資産よりも自己資本のほうが多いため、自社の固定資産を自己資本でカバーできていると判断することができます。

固定比率の適正水準はかなり異なりますが、一般的には返済義務のない自己資本が固定資産よりも多い、つまり固定比率が100％以下であれば会社の財務状況は安全な水準にあると言えます。

固定比率の実際の目安は業界によって指標が異なり、たとえば不動産業界や宿泊業、飲食サービス業など設備投資が多額となる業界では高くなる傾向があり、ソフトウェア開発が中心となる情報通信業（IT業界）や卸売業などでは低くなります。

固定比率が100%を超えたら一律で危険な状況だということではなく、業種や借金の種類によっても危険度は異なります。
ご自身が携わる業界の固定比率の平均をまずはチェックしておくとよいでしょう。

固定比率が高い場合の改善方法は？

固定比率が高い場合はどのように改善したらよいのでしょうか。
固定比率の改善方法としては、①固定資産を減少させる方法、または、②自己資本を増加させる方法、の2つの方法によって改善させることができます。

① 固定比率を減少させる方法

会社が保有している固定資産を売却することで固定資産額を減少させます。
保有しているものの利用していない遊休資産や、活用範囲が狭い固定資産を洗い出し、売却・除却の検討をしてみましょう。
不動産などの固有資産は簡単には売却できず、また、固定資産のなかでも減価償却を行うものは、保有したままでの年々価値が減少します。長期的な視野を持って、しっかりと吟味することが大切です。

② 自己資本を増やす方法

自己資本を増やす方法としては、株式会社の場合は新たな株式の発行（増資）があります。増資を行って自己資本を増やせば、固定比率の低下につながります。
そのほか、株主へ支払う配当金の減額によっても自己資金を増やす方法もあります。
配当金の額を減らす、または支払いをしないことで会社の資金をとすること（内部留保）によっても、固定比率を下げることができます。

固定比率の問題点

固定資産への投資を回収にむけて、返済義務のない自己資本で多くまかなわれているほうが良いとされているものの、実際には全てを自己資金でまかなうケースは稀です。
通常は、負債（借金）をかかえて固定資産への投資を行うのですが、固定比率ではこの負債についての考慮がされません。
そのため、「固定長期適合率」についても確認することが大切です。

「固定長期適合率」とは？

固定長期適合率とは、固定資産への投資について、「固定負債」（1年超で返すお金）と、「自己資本」（返さなくて良いお金）でどれくらいまかなっているかを示す指標です。

固定長期適合率が低いほど、固定資産を固定負債と自己資本でまかなっているため、長期的な支払い能力が高いといえます。
固定負債は、自己資本と異なり返す必要があるお金ですが、1年を超えて返すため、1年を超えて安定性があると判断できます。

「流動比率」とは？

固定負債に対して流動負債は、「1年以内に返さないといけないお金」です。
流動負債に対する流動資産の割合として、「流動比率」という指標もあります。
流動比率は、流動負債と流動資産から、短期的な支払能力を算出します。

流動比率は、固定長期適合率とトレードオフの関係性があり、流動比率が大きい方が望ましい状態となります。
一般的な目安としては、流動比率が200％あれば短期的な支払能力には問題がないとされ、流動比率が100％を下回れば支払能力に問題ありと判断されます。

短期的な支払い能力を見る流動比率に対し、長期的な支払い能力を見る指標となる固定比率は、会社の安全性を見る指標のひとつとされています。
長期的な支払い能力として固定比率をチェックし、どの業界かにもよりますが、固定比率がもし100％を超えた場合は、流動比率と固定長期適合率を参考にするとよいでしょう。