低コストで住所や電話番号が借りられると人気のバーチャルオフィス。住所を借りられるため、住民票登録をしようと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、バーチャルオフィスでは、住民票登録ができません。
そこで今回は、バーチャルオフィスで住民票登録ができない理由や正しい活用方法について解説していきます。
バーチャルオフィスについて
バーチャルオフィスとは、実際に物件を借りることなく事務所としての住所や電話番号といった情報を借りられるサービスです。一等地の住所でも格安で借りることができるため、会社のブランド力を強化することも可能。
さらに、電話代行サービスや郵便物転送サービスなどを提供しているところもあります。特に起業したばかりで、初期費用をなるべく抑えたい方におすすめです。
バーチャルオフィスで住民票登録はできない
さまざまな理由から、バーチャルオフィスで借りた住所で住民票登録をしたいという方も少なくありません。しかし、バーチャルオフィスで借りられる住所は、事業用として利用できる住所のため、居住用として住民票登録をすることはできません。
すべてのバーチャルオフィス運営会社で、貸し出した住所を住民票に登録することは禁止されています。法的に適切ではないため、勝手に住民票登録することは避けましょう。そのため、住民票の住所に送られてくるマイナンバーは受け取りができません。
ただし、銀行口座の開設通知書やその他重要書類など、簡易書留は受け取り可能です。
バーチャルオフィスの活用方法
バーチャルオフィスは、あくまで事業をおこなう上で必要な住所や電話番号を借りられるサービスです。そのため、なるべく自宅住所や電話番号を公開したくない方や開業の初期費用を抑えたい方にとっては、大きなメリットになるでしょう。
プライバシーを守りつつ、事務所として公開できる住所が欲しい方に最適です。バーチャルオフィスが提供するさまざまなサービスを組み合わせることで、よりスムーズに業務をおこなえるでしょう。
住所を借りられるバーチャルオフィスは、住民票登録もできると思われがちです。しかし、住民票にバーチャルオフィスの住所を登録することは禁止されており、こっそり登録すると法的に問題になるケースもあります。
事業用の住所を借りている、という正しい認識でサービスを利用することが必要です。
