起業をして最初に考えなくてはならないことが、「作業する場所を確保する」という問題でしょう。個人経営の場合、事務所を借りず自宅で作業する方も少なくありません。自宅を事務所として使用している場合、ホームページや名刺などに住所を掲載することに抵抗を感じる方は多いでしょう。
そこで今回は、最近人気のバーチャルオフィスやレンタルオフィスの違いについてご紹介します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、実際に事務所としてのスペースを借りずに住所や電話番号などの基本的な情報を利用できるサービスです。それだけではなく、電話の取次ぎや事務所の住所に届いた郵便物などを自宅へ転送する秘書サービスを依頼できるところもあり大変便利です。
他にもさまざまなサービスがオプションで付けられるので、活用すると業務の効率化がはかれるでしょう。事業者によっては、無料Wi-Fiが利用できる会議室を一時的に借りられる場合もあり、打ち合わせなどにも利用可能です。

レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、業務に必要な机や椅子、通信機器などの基本的な設備が整っている個室を利用できるサービスです。契約後、机などを購入することなくすぐに事務所として業務を開始できるのが便利ですね。
また、住所・電話番号の利用や、電話応対サービスのほか、共用のカフェスペースや会議室もあるので事務所としての機能は充分に果たせるでしょう。不動産で事務所を借りると設備費用や賃貸料などで相当なコストがかかります。設備費用のかからないレンタルオフィスは、低コストで利用できるのでスタートアップにもおすすめなのです。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス、それぞれの違いについて
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いをまとめてみました。
一般的なバーチャルオフィス | 一般的なレンタルオフィス | レゾナンス | |
---|---|---|---|
実際の作業場所 | × | ◯ | コワーキングスペースあり |
登記 | △ | ◯ | 一等地住所で法人登記が可能 |
来客対応 | △ | ◯ | ◯ |
会議室 | ◯ | △ | ◯ |
費用 | ◯ | × | 月額990円~ |
実際の作業場所があるかないか
自宅と事務所を兼用しており、プライバシーを守るために事業用の住所や電話番号のみ必要な場合はバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。
一方で、実際に事務所を利用できるレンタルオフィスは、作業場所の確保が難しく打合せスペースが必要な方に最適と言えます。人目を気にせず落ち着いて打合せができる点は大きな魅力でしょう。
ただ、毎日作業場が必要なわけでないというのであれば、バーチャルオフィスを利用して必要なときだけ会議室を借りるというスタイルにすることで、レンタルオフィスを借りるよりもランニングコストを大幅に削減することができます。
借りた住所で登記が認められるか
レンタルオフィスの場合、その住所で登記できるのが大きなメリットです。バーチャルオフィスの場合、登記などの公的証明書には住所を使用できる場合とできない場合がありますので事前に確認をしましょう。
レゾナンスでは東京都港区での法人登記が可能です。
対応がスムーズにできるか
レンタルオフィスは、実際の事務所があるので来客があった場合でもすぐに対応できます。しかし、バーチャルオフィスだと来客があった場合に顔を合わせることができませんが、オプションで会議室を借りることができ、来客時などに利用することが可能です。
また、電話連絡や郵便物の受け取りに対して迅速に対応できないことがありますが、こちらも電話代行や郵便物の郵送サービスをつければ問題ありません。
できるだけ費用をかけずに事業を始めたい、または、事業が軌道に乗ってきたので自宅ではない場所を利用したいという方は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するのがおすすめです。どちらを利用するかは、業務内容や会社の規模、使用用途に合わせて選ぶと良いでしょう。
今回の記事の内容をぜひ参考にしてくださいね。