会社や個人で事業を行ったり、税金の計算を行ったりする際には「資産」の状況を把握する必要があります。また資産は「その会社に投資・出資をしてよいものか」を考える際の判断基準にもなるものです。
資産というとお金を連想しがちですが、実際にはさまざまなものが資産に含まれます。
ここでは会計上の「資産」の種類について解説するとともに、会社や個人における資産の扱い・定義、資産から財務状況をはかる「ROA」「ROE」などについても解説します。
これから事業を行われる方は、ぜひ知識として身につけておきましょう。
資産とはなに？一般的な定義について
資産とは、現金や貯金といった「お金」や、不動産などの固定資産、有価証券など、「お金に換算できる財産」のことを指します。
「資産」と「財産」はよく似ていますが、資産は「個人や会社が“資本”として保有している財産」であり、財産は資本に加えて「信用」「人脈」「経験・スキル」などの目には見えないものも含まれるという違いがあります。
計算してお金に換えられるものは「資産」というふうに、区別して覚えておくとよいでしょう。
資産には3つの種類がある！会計学上の資産
資産には、大きく分けて3種類があります。
流動資産
流動資産とは、短い期間内に出入りする“流動的な資産”です。端的に言えば「1年以内に現金に換えられる資産」ともいえるでしょう。
- 現金
- 普通預金
- 売掛金
- 当座預金
- 有価証券
- 受取手形
- 売掛金
- 商品、原材料
- 未収金
- 前払金、立替金、仮払金
- 短期貸付金 など
固定資産
1年以上現金に換金されず、長く使い続ける資産を「固定資産」と呼びます。
固定資産には、物理的に使用する「有形固定資産」、実体のない「無形固定資産」、どちらにも属さない「投資その他資産」の3種類があります。
- 土地……事務所や店舗の敷地、および営業活動に使う土地
- 建物……事務所や店舗、倉庫、工場、物流センターなど
- 機械装置……製造や建設に使用する機械、装置など
- 工具器具備品……パソコン、コピー機、事務机、作業用工具など
- 車両……営業用の車、トラックなど
- 船舶……貨物船、客船、飛行機など
- リース資産……購入する場合と同等のコストを払っている場合は固定資産
- 営業権
- 商標権
- 著作権
- ソフトウェア
- 長期保有を目的とした株、有価証券
- 出資金
- 敷金、保証金など
繰延資産
繰延資産（くりのべしさん）は、“効果が将来まで及ぶ費用”のうち、税法と会計で「資産」として扱うものを指します。会社の場合は一旦「資産」として計上され、数年間に分けて償却されます。
- 創立費……法人登記など、会社設立にかかる費用
- 開業費……会社設立～営業スタートまでに負担した広告宣伝費や家賃
- 開発費……新市場の開拓や新たな資源の開発などに使用した費用
- 社債発行費
- 株式交付費
会社における資産とは？
会社における「資産」とは、総資産のことです。
総資産は、負債（他人資本）と純資産（自己資本）を合わせたものを指します。
負債＋純資産＝総資産
「マイナス・プラス両方の財産を合わせたもの＝会社の総資産」と考えるとわかりやすいでしょう。
総資産を見ると、会社の資産をどのように運用しているかが判別できます。
財務状況をあらわす「貸借対照表」では、総資産は左側に記載されています。
純資産とは
純資産とは、創立者の「自己資金」や「株主から出資してもらった資本金」などが該当します。
「正味財産」とも呼ばれます。これらは返済の義務がないことが特徴で、純資産が多いほど経営が安定している会社と判断されます。
- 株主資本……資本金、資本剰余金、自己株式、利益剰余金など
- 新株予約権……今後発行予定の株を引き受ける権利
- 評価換算差額等……有価証券等評価差額金など
なお、純資産は貸借対照表の右側に記載されています。
また会社の会計上は資産を「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3区分に分け、貸借対照表を作成します。
個人における資産とは？
個人の資産についても、会社の場合とほぼ同じ扱いです。
- 現金
- 預貯金
- 土地や建物などの不動産
- 車
- 株式投資、有価証券
- 終身保険
- 美術品
- 貴金属 など
さらに、これら資産の合計額から負債（ローンやクレジット、奨学金など）を差し引くと、純資産（実質の資産）が算出できます。
なお、個人事業主の会計では「事業主貸」という項目があります。
これは「事業用のお金を事業主に生活費として貸し付ける」という勘定科目ですが、資産としてカウントされています。
資産から財務状況を判断するには？ROAについて
「資産」の知識を活かすと、貸借対照表や損益計算書から会社の財務状況を判断できるようになります。
その指標となるのが、「ROA」「ROE」です。
ここではROA、ROEについて解説します。
ROA（総資産利益率、または総資本利益率）
ROA（総資産利益率、総資本利益率）は「会社の資産に対して、どれだけの利益を生んだかを示す指標」です。
ROAは「当期純利益÷総資産×100」で算出することができます。
ROAは高いほどよい
ROAは高ければ高いほど「効率的に利益を生み出している」と判断されます。
銀行や取引先の会社、投資家が会社について判断する際の基準として使われるケースが多いです。
優良企業と判断されるROAの目安は「5％」
一般的な業種の場合、ROAが5％を超えると「優良企業」とみなされます。
ただし、実際の企業平均は3％程度ともいわれています。
また製造業など大規模な設備投資を要する業種の場合、利益を回収できるまでは必然的にROAが低くなるでしょう。さらに本業以外の保有株式、外貨資産などがある場合、それらの“評価額”が増えたり減ったりしてもROAは変化します。
参考：２０２１年企業活動基本調査確報－２０２０年度実績－｜経済産業省企業活動基本調査｜経済産業省
業種によっても平均値が異なるうえ、社会情勢によっても変化することがあるのを知っておきましょう。
ROAを改善するにはどうすればいいか
ROAを改善するには、「利益を増やすこと」が重要。また、総資産額を減らすことでもROAの増加につながります。
【利益を増やすには】
- 売上アップを目指す
- 仕入れ原価の見直し
- 不要な経費の削減
【総資産額を減らすには】
- 資産の洗い出しにより、いらない資産をピックアップする
- 不要在庫や遊休土地の処分
- ムダな車両、建物を売却してリースやレンタルを活用する
- 回収が難しい売掛金の処理
- 借入金を返済し、負債を減らす
- 繰延資産を見直し、費用として処理をする
ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）とは、株主資本がどれくらいの利益を上げたかを示す指標です。
ROEは「当期純利益÷純資産×100」で算出できます。
ROEを見れば
「投資した資本に対し、利益をどれくらい効率よく得られたか」が判断できます。
ROEが高いほど「配当増加が期待できる」と判断される
ROEについては、株主や投資家が株の購入判断基準とする指標として使われることが多いです。
高ければ高いほど「配当が増加しやすい」と判断されるので、多くの出資を受けやすくなります。
ROEは「10％以上」が優良企業とみなされる
一般的な国内企業のROE平均は5％程度と言われています。
そこからさらに、ROEが10％以上になると「優良企業」とみなされます。
ROAと同じく、業種や業態、経済情勢などによっても増減するため、自社のROEについて振り返る場合は同業他社と比較することが大切です。
ROEを改善するにはどうすればいいか
ROEを改善するには「当期純利益（会社の売上から経費等の費用を引いた利益）」を増やすことが重要。さらに、自己資本の比率を減らすことでもROEは増加します。
- 当期純利益を増やす
- 借入を活用し、財務レバレッジを高める
借入によって大きな事業を行えば「自己資本に対する収益の割合」が高まり、ROEがアップします。
ただし、借入の比率が増えすぎると、財務の健全性を欠いてしまいますので注意しましょう。
資産について理解を深め、財務・経営状況の把握に役立てよう
資産は会社や個人の財務状況をあらわすものであり、ごまかすのが難しい要素です。会社や個人事業主の場合はその年の資産の割合や状況を取りまとめ、決算や確定申告などを行う義務があるからです。
つまり資産状況を知ることで、その会社や個人の正確な経営状態、財務状況や将来性が判断できます。
「ビジネスの取引をしたいが、相手の会社（個人事業主）は健全な経営をおこなっているか？」
「投資をしたいが、今後大きな利益が望める経営状況か？」
といったことを検討する際は、検討材料としてぜひ資産状況をチェックしてみてください。
その際は負債を含む「総資産」、負債を含まない自己資本の「純資産」の両方を確認しましょう。
また、自社の経営状況を客観的に把握する際にも、資産の割合やROA、ROEといった指標を活用してみましょう。
