年商とは？年収・売上高との違い、年商アップのポイントや経費削減のコツを解説

ネットやメディアなどでよく耳にする「年商」。
何気なく聞いている言葉ですが、その正しい意味を知っていますか？

ここでは、年商とはどのような意味なのか、よく似ている言葉の「年収」「売上高」との違いや年商アップに重要なポイントを解説。

また、事業の継続には経費削減が必須です。本記事では“経費削減のコツ”についても合わせてご紹介しています。

年商の意味をしっかりと理解していれば、ビジネスや起業にも活かすことができます。今後起業をお考えの方は、ぜひご一読ください。

年商とはどのようなお金？

商とは「個人または企業が1年間に稼いだお金」という意味です。

「個人での年商500万円」と書いてある場合、そのまま「年間に500万円を稼いだ」という意味になります。

ただし、年商はあくまでも「稼いだお金すべて」を指す言葉であり、商売をするために使った「仕入れ費・原材料費」「各種経費」などは含まれていません。

仮に企業が「年商1億円」と言っていたとしても、経費が9,000万円かかっていれば、実質の儲けは「1,000万円」です。

また経費が年商（利益）よりも多くかかっていれば、その個人・企業は赤字であるといえます。

とはいえ、年商は多ければ多いほど「企業の営業力が高く、ビジネスの規模が大きい」とみなされるのは事実です。年商が増えるほど、その個人・企業に対する“社会的な信用力”も高くなります。

年商は「損益計算書」の最上部に記載されている

年商は、損益計算書（PL）の最上部に記載されます。

損益計算書とは“企業が一定期間にどれだけ収益を上げ、どれだけ費用をかけたか”を示す大切な書類です。
一方年商（売上高）は“企業がその期間に得た総収入”を表しており、ビジネスの規模を測る基本的な指標です。

年商は、利益やコストを分析するための出発点となり、企業の経営状態を把握するために欠かせないデータです。つまり年商は企業の「基盤」とも言える部分であり、その後の利益やコストの検討に重要な役割を果たす指標でもあるのです。

年商と「年収」「売上高」「利益」との違いは？

年商の意味について理解したところで、よく似た言葉との違いについて知っておきましょう。

年商に似た言葉に「年収」や「売上高」「利益」などがあります。
これらは年商としばしば混同されて使われがちですが、それぞれ異なる意味を持っているのです。

年収とは「個人の1年間の収入総額」のこと

年商とよく似ているのが「年収」です。

そもそも年収とは「個人が稼いだ1年間の収入」のことであり、企業に対してはほぼ使われません。
通常、年収という場合は「社会保険料や税金を差し引く前の金額（総支給額）」を指します。

年収には以下のようなものが含まれます。

会社員の場合、会社から支払われるお金の総額を「額面年収」、実際に手元に残る収入を「手取り年収」と区別して呼ぶケースが多いです。

なお個人事業の場合は、経費等を差し引く前の利益を「年商」、経費等を差し引いたあと手元に残るお金を「年収」と区別して呼びます。これから起業される方は、必ず覚えておきましょう。

売上高とは「一定期間に発生した売上」を指す

売上高とは、一定の期間中に発生した売上を指します。
年商との違いは“必ずしも1年間で計算するわけではない”という点です。

売上高は1日、1週間、1ヶ月などさまざまな期間で用いられます。
また売上高は企業の経営計画の“指標”として活用されるほか、営業目標、販売管理などにも利用されるのが特徴です。

ちなみに上場企業になると、四半期決算で売上高の公表が義務となっています。

利益とは「会社が儲けたお金」

利益は「売上総利益（粗利）」とも呼ばれます。
具体的には、年商から「売上原価」を差し引いたものが売上総利益（粗利）となります。

また利益には他にもさまざまな種類があります。

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年商から年収を計算する方法は？

年商から年収を計算するには、個人事業や会社の経営にかかったお金を把握する必要があります。

年商に対し事業の運営にかかるお金を差し引けば、実質の「年収」が算出できるのです。
個人事業主や会社を経営している社長などは、かかった経費等を引いて残ったお金が「年収」となります。

ただし、赤の他人や自社以外の企業に関しては、具体的な年収を把握するのは難しいでしょう。

実際にかかっている経費や経費の割合がわかればおおよその年収は把握できますが、そもそもそれらを公表していない限り、第三者が知ることはできません。

年商アップに効果的な方法とは

年商は高ければ高いほど「ビジネスの規模が大きい」と判断できます。

たとえば中小企業の場合、年商2億円を上げていれば「成功している企業」とみなされることが多いです。
また、個人であれば年商1,000万円を超えるあたりにもなると法人化を検討したり、免税事業者になったりといったひとつの“ターニングポイント”が訪れます。

年商をアップするには、以下のさまざまなポイントを押さえておきましょう。

広告やSNSなどで顧客数を増やす

年商アップには、何よりも「顧客数の増加」が欠かせません。いま抱えている顧客数で年商を伸ばすには、単価アップをするか、別の商品の提案をするかといった方法がありますが、どうしても限界があるからです。

顧客数を増やすには、会社や商品・サービスの認知度を高めることが重要。
そのためには、広告やSNS、YouTube動画チャンネルなどを利用した宣伝が欠かせません。

ただし、広告宣伝活動はただやみくもに行えばよいというわけではありません。
たとえば高年齢層への商品・サービスなのに、SNSやTikTokなど若者向けの媒体で宣伝をしても、さほど効果は得られないでしょう。

必ず商品やサービスのターゲットに応じた媒体を選び、効果的な広告宣伝活動を行いましょう。

商品単価の見直し

年商アップのためには、商品単価の見直しも必要です。

よい商品・サービスであっても、価格が高すぎると販売機会を逃す原因になってしまうという事例は多いものです。

「価格がネックで買えない」とならぬよう、顧客が手に取りやすい価格を追求しましょう。

ただし、安易に価格を下げすぎると、「薄利多売」になり年商は伸びません。
あくまでも中長期的な目線で、利益が得られる価格設定を行うことが重要です。

クーポン・割引券などでリピート率を上げる

年商を伸ばすには新規顧客の獲得が重要ですが、それと同じぐらい「リピーターを増やすこと」も大切です。
リピーターが継続的に商品・サービスを購入してくれることで、売上が維持しやすくなります。

一度購入してくれた顧客にリピート購入を促すには、クーポン券や割引券の発行が効果的です。
また、顧客だけに案内する「ファミリーセール」などの実施も効果が期待できるでしょう。

「ふたたび利用したい」と感じるような内容の“特典”を計画してみましょう。

取扱商品の増加やセット商品の開発

小売店や飲食系のビジネスで年商を上げる方法のひとつに、「客単価を上げる」というものがあります。

1人あたりの購入額を上げるには、取扱商品・サービスのバラエティを増やしたり、お得感のあるセット商品を開発したりするとよいでしょう。
セット商品とは、ファミレスでいうところの「ドリンクバーセット」「サラダセット」のようなものです。
取扱商品・サービスが増えれば「ついで買い」の確率が上がりますし、セット商品を利用してもらうことで売り上げがアップします。

ただし取扱商品を増やしすぎた場合、ビジネスのコンセプトがぶれる可能性もあります。
主戦力となる商品・サービスとかけ離れたものを扱ってしまうと、かえって逆効果になるケースもあるのです。

また、業種によっては取扱商品を増やしても効果が得られないケースもあるため、自社に合う施策か十分に検討したうえで決定しましょう。

顧客のニーズ、意見を取り入れた商品・サービスを開発する

年商アップを達成している企業・個人事業主に共通しているのが、「顧客のニーズや意見をうまく取り入れた商品・サービスを提供している」という点です。

顧客が真に求める商品・サービスを生み出すことができれば、購入を検討する人が増えます。
またターゲット層にぴったりとはまる商品・サービスなら、SNSの口コミなどで自然に評判が広まり、さらなる顧客獲得につながることも多いでしょう。

なお顧客の声を反映しようとするときは、既存の顧客だけでなく、新規顧客からも意見を吸い上げるとよいでしょう。これまで気が付かなかった問題点に気付けるようにもなり、商品やサービスの改善につながりやすいです。

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事業成功には「経費削減」も必要！

事業の成功には年商アップだけでなく、経費削減も欠かせません。
無駄なコストを削減することで経営の安定性が高まり、収益性も向上します。

本項では特に重要な経費削減の方法を紹介し、実際にビジネスにどう活かせるかを解説します。

【関連リンク】

経費とは？定義や計上できる範囲、違反ペナルティを解説！

「経費って何？」という方は必見！ここでは経費の基本や意味、経費計上できる費用・できない費用について解説。経費の項目や、不正計上した場合のペナルティについてもご紹介します。これから起業する人はぜひ把握し、経費について正しく理解しましょう。

経費削減アイデア20選！ムダな経費を削減＆利益を上げるコツとは？

事業でより多くの利益を得るには「軽費削減」を心掛けることが大切です。ここでは経費削減に役立つアイデア20選をご紹介します。今すぐに実行できることから長期的に経費削減へつながるアイデアまで、さまざまな方法を解説。ぜひ参考にしてみて下さい。

1. バーチャルオフィスの活用でオフィス賃料を削減

バーチャルオフィスとは実際のオフィスを借りることなく、ビジネス用の住所や電話番号を提供してくれるサービスです。

初期費用・ランニングコストが低く済む点が大きな魅力で、うまく活用すれば賃貸オフィスやレンタルオフィスにかかる高額な初期費用や月々の賃料、水道光熱費などのランニングコストを大幅に削減できます。

【各種オフィスの費用感一覧表】

サービス種別	初期費用	月額費用	ランニングコスト（光熱費等）
レンタルオフィス	やや高め （数万円〜数十万円）	高め （月数万円〜）	高め
賃貸オフィス	高め （100万〜数百万円）	高め （月数十万円〜）	高め
バーチャルオフィス	低め （5,000円〜）	低め （月1,000円〜）	ほぼなし

先述のとおり、バーチャルオフィスは住所や電話番号などのオフィス機能を借りるタイプのオフィスです。
実際にオフィスの空間を利用するわけではないため、光熱費や水道費、ネットや電話などの通信費がかからず、最低1,000円からでも利用できます。

事業運営において“固定費による経済状況の圧迫”は経営者の頭を悩ませる問題のひとつです。しかし、低コストで事業用住所が使えるバーチャルオフィスなら、固定費の大幅な削減が実現します。

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2. 人件費の効率化

人件費は多くの企業にとって大きなコストとなります。

効率的に業務を進めるためには、フルタイム社員を減らし、外部リソース（フリーランスやアウトソーシング）を活用するのが有効です。

電話代行サービス	電話対応を外部に任せることで、オフィスの人件費や時間を節約できます。
秘書代行サービス	日常的な事務作業やスケジュール調整を外部のプロフェッショナルに任せることができます。
経理アウトソーシング	経理業務を専門のアウトソーシング業者に依頼することで、内製化のコストを削減できます。
ITサポートサービス	システム管理やサポートを外部のIT専門家に依頼することで、技術的なトラブルのリスクを軽減できます。
マーケティング・SNS運営代行	ソーシャルメディアの管理やマーケティング活動を外部の専門業者に任せることで、効率的に集客やPRを行えます。
Webデザイン・開発外注	自社でWebデザインや開発を行うよりも、専門のフリーランスや企業に外注することで、質を保ちつつコストを削減できます。
コンテンツ制作代行	記事やブログ投稿、動画制作などを外部のライターや制作会社に依頼することで、コンテンツ制作の効率が向上します。
カスタマーサポート代行	顧客対応や問い合わせ対応を外部の専門業者に任せることで、サービス品質を保ちつつ、リソースを節約できます。

またリモートワークを導入すれば、オフィス維持にかかるコストを削減し、スタッフの生産性向上にもつながります。必要な業務に応じて、柔軟に人員配置を見直しましょう。

3. 事務作業の効率化

事務作業を効率化すれば、従業員の時間をより生産的な業務に振り分けやすく、年商アップに繋げられる可能性が高まります。
事務作業の効率化には、クラウドサービスや自動化ツールを活用することが有効です。

例えば経理や給与計算、データ入力などのルーチン業務を自動化すれば、時間とコストの節約ができます。また、SFAなどの業務管理ツールを使えばタスクの進捗をリアルタイムで把握でき、無駄な作業を減らすことも可能です。

4. 広告費用の最適化

広告費用の最適化を行えば、無駄な広告費を削減し、効果的なマーケティングが行えます。

例えばオンライン広告（SNS広告、検索エンジン広告など）はターゲットを絞り込み、少ない予算で高い効果を得られるため、無駄な広告費用の削減につながります。

また広告の効果を定期的に分析し、最も効果的な広告手段を選ぶことで、広告費の無駄を減らしてROI（投資利益率）の最大化が可能です。

5. 仕入れコストの見直し

仕入れの方法を見直せば利益率を改善し、経営を安定させることができます。

例えば仕入れ先を複数比較しながら価格交渉を行えば、より安価で高品質な商品を仕入れることができるでしょう。
また、まとめて購入して割引を受けるなど、大量仕入れによる1つあたりのコストダウン方法を活用することも有効です。

加えて在庫管理を効率化し、余剰在庫や廃棄を減らせば、無駄なコストを削減できます。
なお、コストダウンするには「商品を切り替える」という方法もありますが、コスト削減を追求するあまり仕入れ商品の質が低下してしまうと、売り上げダウンにもつながりかねません。

できる限り商品の質をキープしつつ、より低価格で仕入れられるよう努力しましょう。

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年商とは何かを理解し、事業に活かそう

年商は「年収」「売上高」とは異なるものであり、個人や企業のビジネス規模を表すものです。
年商についていま一度理解を深めておき、これからの経営戦略や事業展開に活かしましょう。

また、年商をアップするにはさまざまな施策が必要です。記事内でご紹介したように宣伝方法の見直しや商品・サービスの改善を行い、無駄な経費を削減することも合わせて実施しましょう

記事内でご紹介した年商アップのポイントを参考にしつつ、「どうすれば年商アップにつながるか？」を考えながらビジネスを行うことで、結果は自ずと現れます。

起業を予定されている方や起業後に年商アップを目指したい方は、ぜひ本記事を参考に施策を行ってみてください。

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思い切ってアウトソーシングで一時対応を任せてしまえば、年商アップに必要な施策を練ったり、対外交渉に時間を割けるようになったりと、より有意義に時間を活用できるようになります。

「とにかく立ち上げ期の初期費用やランニングコストを減らしたい」
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「電話対応も外注したいが、人を雇うと経費が増えてしまう」

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