年商とは？意味や年収・売上高との違い、年商アップのポイントを理解しよう！

ネットやメディアなどでよく耳にする「年商」。
何気なく聞いている言葉ですが、その正しい意味を知っていますか？

ここでは、年商とはどのような意味なのかを解説。よく似ている言葉の「年収」「売上高」との違いや、年商アップに重要なポイントをご紹介します。

年商の意味をしっかりと理解していれば、ビジネスや起業にも活かすことができます。ぜひチェックしてみてくださいね。

年商とはどのようなお金？

年商とは「個人または企業が1年間に稼いだお金」という意味です。

「個人での年商500万円」と書いてある場合、そのまま「年間に500万円を稼いだ」という意味になります。

ただし、年商はあくまでも「稼いだお金すべて」を指す言葉であり、そこには商売をするために使った「仕入れ費・原材料費」「各種経費」などは含まれていません。

仮に企業が「年商1億円」と言っていたとしても、経費が9,000万円かかっていれば、実質の儲けは「1,000万円」です。

また経費が年商（利益）よりも多くかかっていれば、その個人・企業は赤字であるといえます。

とはいえ、年商は多ければ多いほど「企業の営業力が高く、ビジネスの規模が大きい」とみなされるのは事実です。年商が増えるほど、その個人・企業に対する“社会的な信用力”も高くなります。

年商と「年収」「売上高」「利益」との違いは？

年商の意味について理解したところで、よく似た言葉との違いについて知っておきましょう。

年商に似た言葉に「年収」や「売上高」「利益」などがあります。

これらは年商としばしば混同されて使われがちですが、それぞれ異なる意味を持っているのです。

年収とは「個人の1年間の収入総額」のこと

年商とよく似ているのが「年収」です。

そもそも年収とは「個人が稼いだ1年間の収入」のことであり、企業に対してはほぼ使われません。
通常、年収という場合は「社会保険料や税金を差し引く前の金額」を指します。

年収には以下のようなものが含まれます。

会社員の場合、会社から支払われるお金の総額を「額面年収」、実際に手元に残る収入を「手取り年収」と区別して呼ぶケースが多いです。

なお個人事業の場合は、経費等を差し引く前の利益を「年商」、経費等を差し引いたあと手元に残るお金を「年収」と区別して呼びます。これから起業される方は、必ず覚えておきましょう。

売上高とは「一定期間に発生した売上」を指す

売上高とは、一定の期間中に発生した売上を指します。
年商との違いは“必ずしも1年間で計算するわけではない”という点です。

売上高は1日、1週間、1ヶ月などさまざまな期間で用いられます。
また売上高は企業の経営計画の“指標”として活用されるほか、営業目標、販売管理などにも利用されるのが特徴です。

ちなみに上場企業になると、四半期決算で売上高の公表が義務となっています。

利益とは「会社が儲けたお金」

利益は「売上総利益（粗利）」とも呼ばれます。
具体的には、年商から「売上原価」を差し引いたものが売上総利益（粗利）となります。

また利益には他にもさまざまな種類があります。

• 営業利益……売上総利益（粗利）から販売管理費（事業の販売・管理業務で発生する経費）を引いた利益。
• 経常利益……営業利益に営業外利益（本業以外の利益）を足し、営業外費用を差し引いたもの。
• 税引前当期純利益……経常利益に特別利益を足し、特別損失を差し引いたもの。
• 純利益……税引前当期純利益から税金を差し引いた、手元に残るお金。

年商から年収を計算する方法は？

年商から年収を計算するには、個人事業や会社の経営にかかったお金を把握する必要があります。

年商に対し事業の運営にかかるお金を差し引けば、実質の「年収」が算出できるのです。
個人事業主や会社を経営している社長などは、かかった経費等を引いて残ったお金が「年収」となります。

ただし、赤の他人や自社以外の企業に関しては、具体的な年収を把握するのは難しいでしょう。

実際にかかっている経費や経費の割合がわかればおおよその年収は把握できますが、そもそもそれらを公表していない限り、第三者が知ることはできません。

年商アップに効果的な方法とは

年商は高ければ高いほど「ビジネスの規模が大きい」と判断できます。

たとえば中小企業の場合、年商2億円を上げていれば「成功している企業」とみなされることが多いです。
また、個人であれば年商1,000万円を超えるあたりにもなると法人化を検討したり、免税事業者になったりといったひとつの“ターニングポイント”が訪れます。

年商をアップするには、以下のさまざまなポイントを押さえておきましょう。

広告やSNSなどで顧客数を増やす

年商アップには、何よりも「顧客数の増加」が欠かせません。いま抱えている顧客数で年商を伸ばすには、単価アップをするか、別の商品の提案をするかといった方法がありますが、どうしても限界があるからです。

顧客数を増やすには、会社や商品・サービスの認知度を高めることが重要。
そのためには、広告やSNS、YouTube動画チャンネルなどを利用した宣伝が欠かせません。

ただし、広告宣伝活動はただやみくもに行えばよいというわけではありません。
たとえば高年齢層への商品・サービスなのに、SNSやTikTokなど若者向けの媒体で宣伝をしても、さほど効果は得られないでしょう。

必ず商品やサービスのターゲットに応じた媒体を選び、効果的な広告宣伝活動を行いましょう。

商品単価の見直し

年商アップのためには、商品単価の見直しも必要です。

よい商品・サービスであっても、価格が高すぎると販売機会を逃す原因になってしまうことも多いです。
「価格がネックで買えない」とならぬよう、顧客が手に取りやすい価格を追求しましょう。

ただし、安易に価格を下げすぎると、「薄利多売」になり年商は伸びません。
あくまでも中長期的な目線で、利益が得られる価格設定を行うことが重要です。

クーポン・割引券などでリピート率を上げる

年商を伸ばすには新規顧客の獲得が重要ですが、それと同じぐらい「リピーターを増やすこと」も大切です。
リピーターが継続的に商品・サービスを購入してくれることで、売上が維持しやすくなります。

一度購入してくれた顧客にリピート購入を促すには、クーポン券や割引券の発行が効果的です。
また、顧客だけに案内する「ファミリーセール」などの実施も効果が期待できるでしょう。
「ふたたび利用したい」と感じるような内容の“特典”を計画してみましょう。

取扱商品を増やしたり、セット商品を設けたりする

小売店や飲食系のビジネスで年商を上げる方法のひとつに、「客単価を上げる」というものがあります。

1人あたりの購入額を上げるには、取扱商品・サービスのバラエティを増やしたり、お得感のあるセット商品を開発したりするとよいでしょう。
セット商品とは、ファミレスでいうところの「ドリンクバーセット」「サラダセット」のようなものです。

取扱商品・サービスが増えれば「ついで買い」の確率が上がりますし、セット商品を利用してもらうことで売り上げがアップします。

ただし、取扱商品を増やしすぎた場合、ビジネスのコンセプトがぶれる可能性もあります。
主戦力となる商品・サービスとかけ離れたものを扱ってしまうと、かえって逆効果になるケースもあるのです。

また、業種によっては取扱商品を増やしても効果が得られないケースもあるため、自社に合う施策か十分に検討したうえで決定しましょう。

顧客のニーズ、意見を取り入れた商品・サービスを開発する

年商アップを達成している企業・個人事業主に共通しているのが、「顧客のニーズや意見をうまく取り入れた商品・サービスを提供している」という点です。

顧客が真に求める商品・サービスを生み出すことができれば、購入を検討する人が増えます。
またターゲット層にぴったりとはまる商品・サービスなら、SNSの口コミなどで自然に評判が広まり、さらなる顧客獲得につながることも多いでしょう。

なお、顧客の声を反映しようとするときは、既存の顧客だけでなく、新規顧客からも意見を吸い上げるとよいでしょう。これまで気が付かなかった問題点に気付けるようにもなり、商品やサービスの改善につながりやすいです。

年商とは何かを理解し、事業に活かそう

年商は「年収」「売上高」とは異なるものであり、個人や企業のビジネス規模を表すものです。
年商についていま一度理解を深めておき、これからの経営戦略や事業展開に活かしましょう。

また、年商をアップするにはさまざまな施策が必要です。
本記事でご紹介した年商アップのポイントを参考にしつつ、「どうすれば年商アップにつながるか？」を考えながらビジネスを行いましょう。