副業を始めたり、起業したりする際には「オフィスをどうしようか」と悩む方が多いもの。オフィスを借りると自分の仕事場が手に入る一方で、初期費用やコストが気になりますよね。
コストを抑えて起業したい方には「バーチャルオフィス」が向いているかもしれません。
ここでは「バーチャルオフィスとはどのようなオフィスなのか」を徹底解説します。オフィス選びに悩んでいる方や、バーチャルオフィスを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみて下さいね。
バーチャルオフィスとは？ 特徴を紹介
バーチャルオフィス（仮想の事務所）とは、端的にいうと「オフィスの“住所のみ”を借りられるサービス」です。
バーチャルオフィスで借りた住所はビジネスの取引から名刺、Webサイトへの記載、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」ページなど、さまざまなビジネスシーンで利用できます。
バーチャルオフィスならではの特徴は？
一般的な賃貸オフィスでは、仕事の作業をする「オフィススペース」と「住所」を借りるスタイルです。
しかしバーチャルオフィスの場合は、あくまでもオフィスの住所だけを借りるという違いがあります。
バーチャルオフィスならではの特徴としては、以下のような点が挙げられます。
- 住所のみを借りる
- 作業スペースは借りられないバーチャルオフィスが多い
- 郵便物を受け取ってもらえる（食品など例外あり）
ネットとPCさえあれば始められるビジネスの場合、自宅のみで仕事が完結させられるため、わざわざオフィスを借りて通勤する必要がありません。
【自宅でできるビジネスの例】
- IT関連業（プログラマー、エンジニアなど）
- クリエイティブ職（Webデザインなど）
- Webライター、翻訳家
- コンサルタント、セミナー講師など事務所が必要ない職業
ただし、自宅住所をビジネスに使えない、または使いたくない人が一定数おられるのも事実です。
こうした事情から、バーチャルオフィスの需要は年々高まりつつあります。
賃貸オフィスやレンタルオフィスとはどう違う？
新たに起業する場合などには、オフィスを借りて事業をスタートする方も多いでしょう。
起業時に借りるオフィスの種類としては、賃貸オフィスやレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどがあります。
これらとバーチャルオフィスには、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれを比較してみましょう。
| 賃貸オフィス | レンタルオフィス | シェアオフィス、 コワーキングスペース | バーチャルオフィス | |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 （目安価格） | ・敷金、礼金 ・数ヶ月分の家賃 ・仲介手数料 ・内装工事費 など →150万円～ | ・保証金 ・入会金、年会費 ・数ヶ月分の家賃 →30万円～ | ・入居手数料 ・入会金 など →10万円～ | ・入会金 ・郵送費デジポット →1万円以下 |
| 家賃や利用料 （都心平均） | 15万～ | 3万円～ | 5,000円～3万円 | 3,000円～ |
| 借りられるもの | ・オフィススペース ・住所 | ・オフィススペース ・住所 ・机などの什器 ・バックオフィス機能 ・専用ポスト | ・作業スペース ・専用ポスト ・住所 （※例外あり） | ・住所 ※オプションで電話番号、ロッカーの貸し出しができる場合も |
| セキュリティ | 高 | 中 | 低 | 高 （情報は自宅等で管理するため） |
| 毎月かかるコスト | ・家賃 ・共益費 ・水道光熱費 ・ネット料金 ・固定電話回線 など | ・家賃 ・共益費 ・光熱費 ・ネット料金 | ・利用料金 | ・利用料金 ・郵便物転送料 |
| 法人登記 | 可 | 可 | 可 （不可の場合あり） | 可 （不可の場合あり） |
※レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスぺースの初期費用については、提供業者により金額が大きく異なります。
賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスとバーチャルオフィスでは「初期費用や毎月のランニングコストを大幅に抑えられる点」が大きな違いです。
特に賃貸オフィスの場合、敷金や礼金、仲介手数料、内装工事費のほか、最低6ヶ月分の賃料を前払いしなくてはならないため、数百万円単位の初期費用がかるのがネックです。
一方、バーチャルオフィスの場合は入会金と郵便物の転送料のみ。1年分の利用料金を先に納めたとしても、数万円以内におさまります。
また、賃貸オフィスでは毎月さまざまな固定費がかかりますが、バーチャルオフィスの場合は利用料金と郵便物の転送料だけです。オプションを利用する場合は別途でお金がかかるものの、賃貸オフィスと比べてかなり固定費を削減できることがお分かりいただけるでしょう。
バーチャルオフィスのメリット・デメリットとは？
住所だけを借りるバーチャルオフィスには、さまざまなメリットがあります。その一方で、特殊なオフィス形態であるため、他のオフィスにはないデメリットもあります。
バーチャルオフィスを借りるか迷っている方は、メリット・デメリットの両方を把握してから検討したいですよね。さっそく、バーチャルオフィスのメリット・デメリットのそれぞれを詳しく見ていきましょう。
バーチャルオフィスのメリットとは？
バーチャルオフィスのメリットは以下のとおりです。
- 副業、個人事業主、法人にかかわらず利用できる
- 低価格で都心一等地などの有名住所が借りられる
- オフィスで生じるネット料金、水道光熱費、更新料などのコストが不要
- 法人登記に使えるバーチャルオフィスもある
- オプションやプランによっては転送電話番号も借りられる
- バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を自宅等へ転送してもらえる
- バーチャルオフィス会員の優待サービスが利用できる
- 併設の貸し会議室が割安に利用できる
バーチャルオフィスは会社員の副業から本格的な法人企業まで、さまざまな人が借りられるオフィスです。しかも月数千円で都心の有名な住所が借りられるのは、バーチャルオフィスだからこそのメリットといえるでしょう。
賃貸オフィスで都心に事務所を構えようとすると、最低でも坪単価1.5～2万円（10坪なら月15～20万円）がかかってきますので、それに比べると驚きの低価格だといえます。
住所のみを借りるため、毎月の固定費が「利用料金＋郵便転送料」のみで収まるのも魅力です。
バーチャルオフィスによっては法人登記ができるところもあり、都心の住所で法人として会社を設立できるのも優れた点といえるでしょう。
さらにバーチャルオフィスでは、オプション利用やプラン変更で「電話番号」も借りられます。
携帯番号のみの場合、信用されにくいデメリットがありますが、固定回線の電話番号を借りられれば対外的な信用度もアップします。
そのほかバーチャルオフィスでは、郵便物の転送サービスや会員専用の優待サービス、貸し会議室の割引なども利用可能です。起業やビジネスに便利なサービスが揃っているため、積極的に活用してみるとよいでしょう。
バーチャルオフィスのデメリットとは？
バーチャルオフィスにはデメリットもあります。
- 住所のみのレンタルなので、別途で作業スペースを確保する必要がある
- 一部の業種（不動産業や士業など）では開業できない
- 他の事業者と住所がかぶる
- 無人受付の場合、取引先にマイナスイメージを持たれることがある
バーチャルオフィスは住所のみを借りるスタイルゆえ、作業スペースが必要な場合は別途で用意する必要があります。自宅が使えない場合は、コワーキングスペースやシェアオフィス、カフェなどを探さなければならないので注意しましょう。
また、バーチャルオフィスはスペースを借りられないので、事務所スペースが開業の条件となる業種（不動産業、人材派遣業、士業など）には向いていません。
同じ住所を利用した他の事業者と住所が全く同じになってしまう点もデメリットのひとつといえるでしょう。
なお、バーチャルオフィスにはスタッフが常駐していないところ（無人受付）もあります。
このようなバーチャルオフィスの場合、住所宛てに仕事関係者や顧客が訪ねてきたとき、不信感を持たれてしまう可能性がある点に注意が必要です。
バーチャルオフィスの価格は高い方がいいの？ 選び方のポイント
バーチャルオフィスの価格や立地、特色は、バーチャルオフィスごとにそれぞれ異なります。バーチャルオフィス選びの際には、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。
- 価格が高い＝安心ではない
- 自分に必要なサービスが受けられるかを確認する
- 都心の住所が利用できると印象アップにつながる
- 過去に犯罪に利用されていないかをチェックする
- 有人受付のあるバーチャルオフィスがおすすめ
バーチャルオフィスにはワンコインで利用できるところもあれば、数万円などレンタルオフィス並みの価格でサービスを提供しているところもあります。ただし、高ければ高いほど良いというわけではありません。
仮にサービスが充実している高いバーチャルオフィスを契約したとしても、そのサービスを利用しなければ高いプランを契約する意味がないからです。
「自分に必要なサービスがあるのか」を大前提に選んだうえで、納得して払える価格のバーチャルオフィスを選びましょう。
また、よくわからない住所のバーチャルオフィスや、過去に犯罪に使われた経歴のあるバーチャルオフィスは避けた方がよいでしょう。このようなバーチャルオフィスは、こちらに非がなくとも取引先や顧客からの印象が悪くなるおそれがあります。
バーチャルオフィスを借りる場合は、都心一等地の住所が借りられて、かつ運営元がしっかりしているところを選びましょう。
ちなみに、バーチャルオフィスにはスタッフによる有人受付を行っているところも多いです。
有人受付のあるバーチャルオフィスなら、仕事関係者やお客様が住所へ尋ねてきても、スタッフが対応してくれるので安心です。できる限り有人受付対応のあるバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスに興味がわいたところで「サインが必要な郵便物の受け取りは？」「経費や審査期間は？」といった疑問が浮かんだ方も多いのではないでしょうか。
気になる疑問への答えをチェックしてみましょう。
【Q.】サインが必要な郵便物も受け取ってもらえる？
【A.】受け取り可能です。
ただし、現金や食品などの荷物は受け取れない場合がほとんどですので注意しましょう。
【Q.】バーチャルオフィスを利用していても自宅の家賃を経費にできる？
【A.】自宅家賃も経費にできます。
家賃の場合は「事業に利用した面積の割合」に応じ、家賃総額から按分（あんぶん）して経費とします。
なお、バーチャルオフィスの利用料金も「支払い手数料」または「外注工賃」で経費計上が可能です。
【Q.】審査期間はどれぐらい？
【A.】最短で即日、平均2～3営業日で審査が完了します。
審査期間はバーチャルオフィスによっても異なり、オンライン審査が可能なバーチャルオフィスなら即日で利用し始められる場合もあります。
【Q.】日本のどこに住んでいても借りられる？
【A.】国内在住であれば申し込めるバーチャルオフィスが多数です。
バーチャルオフィスには都心を中心に事業用住所を提供しているところが多いですが、基本的には住んでいる地域、場所にかかわらず全国から申し込みができる場合がほとんどです。
ただし地域密着型のバーチャルオフィスや、一部のプラン（電話番号付きプランなど）では居住地の限定条件が設けられている場合もあります。
まとめ
本記事では「バーチャルオフィスとはどのようなオフィスなのか」について解説しました。
バーチャルオフィスは、自宅などの“最小限の作業スペース”があれば仕事ができる方にぴったりのオフィス形態です。低コストで都心一等地などの住所が借りられるコストパフォーマンスの良さも魅力的だといえるでしょう。
レゾナンスでは、月額990円～（税込/年払いの場合）にてバーチャルオフィスを提供しております。
この価格で有名な都心一等地住所（東京都港区浜松町、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、新宿区西新宿、横浜市西区）からお好きなご住所をお選びいただけるため、これまでに多くの副業ワーカー様、起業家のみなさまからご愛顧をいただいてまいりました。
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