近年では「会社員を辞めて起業しよう！」など、個人で起業・独立する働き方が取りざたされています。これは新型コロナウイルスの登場以降、リモートワークの普及などの影響により「新しい働き方」を見つめ直す方が増えたこともその理由の1つでしょう。
しかし、起業にはメリットばかりではなく、当然ながらリスクも存在します。今回は「起業によくあるリスク」へフォーカスを当て、8つのリスクや対策方法をセットでご紹介します。起業をお考えの方は、ぜひご参考にお読みください。
起業時のリスクとは？金銭関係のリスク4つ
起業時のリスクとしては「お金のリスク・トラブル」を連想する方も多いでしょう。事実、起業時にはさまざまな金銭的リスクが伴います。
- 起業準備に多額の資金が必要
- 起業後のランニングコストが高い
- 売り上げが伸び悩む
- 業務で過失が発生し、賠償問題に発展してしまう
それぞれの起業リスク、及び対策方法をチェックしてみましょう。
起業準備に多額の資金が必要
起業内容によっては、オフィスの初期費用や設備投資費などで多額の資金が必要になるリスクがあります。起業を目指す方の中には、こうした「起業資金を準備するハードルの高さやリスク」で起業を断念する方も少なくありません。
特に、店舗を借りて経営するような業種では、資金計画が甘く実際にはテナント料や人件費が高くついてしまった……というケースも多いのです。
リスクの対策としては、起業準備・資金計画を行う段階で「項目ごとの費用を細かく算定すること」が重要です。
なんとなくこのぐらい……ではなく、実際のビジネスモデルや市場相場などをチェックしたうえで出費額を計算しましょう。
そのうえで資金が不足しているようなら、スモールビジネスとして始めてみるのも良い方法です。小さく始めることで起業時の金銭リスクを抑えられますし、万が一上手くいかなかった場合も被害が最小限で済みます。
起業後のランニングコストが高い
起業後に事業が順調だったとしても、毎月のランニングコストが高ければ資金不足に陥るリスクがあります。特に店舗を運営するビジネススタイルの場合、テナント料や人件費、光熱費等の固定費が徐々に経営をむしばんでいき、売上が低迷したときに倒産の引き金に……といったケースもあるのです。
毎月の経費が経営を圧迫せぬよう、ランニングコストを抑える工夫が必要です。
たとえば賃料を安くしたい場合、店舗の出店場所を考慮する。人件費を絞りたい場合は、業務の効率化による残業代の削減、パート・アルバイトスタッフの活用などが考えられます。
リスクヘッジには本社オフィスをバーチャルオフィスなどの低コストなものへ切り替える、といった手段も有効でしょう。
売り上げが伸び悩む
起業時のリスクのうち、「起業したものの商品やサービスの売り上げが上がらない」というのはよくあることです。起業前に十分な人脈・コネがある方でも、その効力がなくなった途端売り上げが低迷するケースはめずらしくありません。
ビジネスへの投資・出資額に対し売り上げを回収できなければ、事業の縮小や倒産といったリスクも考えられます。
売り上げが伸び悩む原因としては、「集客・宣伝が上手くいっていない」「見込み客が獲得できなかった」などが考えられます。
起業後売り上げを伸ばすには「自社の商品・サービスは誰に向けてのものなのか」を見つめ直し、ターゲットの心を掴める集客計画をしましょう。集客する際には1つのチャンネルではなく、WebやSNS、動画広告などさまざまな角度から集客を行い、見込み客を形成することをおすすめします。
業務で過失が発生し、賠償問題に発展してしまう
起業後には、業務を行う中で過失による事故やトラブルが発生するリスクもあります。
- 事故が起きてリースしていた設備を壊してしまった
- 飲食店を経営していたが、アレルギー対応のミスで健康被害が発生してしまった
- 管理していたデータが第三者に漏洩してしまった
こうした事故・トラブルによる過失が起きた場合、その程度・範囲次第では訴訟や賠償問題に発展することも。また、会社の社会的信用にも影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
業務上の過失によるリスクを防ぐには、事前に予防策を講じる必要があります。
業務マニュアルの策定・改定による事故対策を行うとともに、定期的なチェックを行うことが大切です。またミスが起きた場合には社内で共有し、再発防止策を講じる必要があります。
その他のリスクヘッジとしては、賠償責任や損失が生じた場合にカバーしてくれる保険（業務用保険）へ入っておくのも良い方法です。
起業時のリスクは他にもある！事業や従業員がらみのリスク3つ
起業時には事業や従業員に関するリスクが生じる場合も多く見られます。
- 自社の商品、サービスが競合に埋もれてしまう
- 個人情報等の漏洩
- 従業員がなかなか定着しない
本項では、それぞれのリスクを順にご紹介します。
自社の商品、サービスが競合に埋もれてしまう
競争の激しい商品サービスを提供している業種で起業した場合、自社の商品やサービスが他社に比べて“陳腐”になってしまうことがあります。
それは内容やクオリティ面であったり、価格面であったりとさまざまです。また起業家のアイディアを大企業が模倣し、資本力を活かした商品サービスが安く販売される……といったリスクもあります。
自社の商品サービスが埋もれないようにするには、ブラッシュアップを続けつつ強みをアピールするほかありません。
また特定のターゲットに向けたマーケティングを展開する方法も有効です。特にSNSや動画でのマーケティングは、会社独自の特色を出しやすいマーケティング方法だといえます。大手企業にはできない手法でのマーケティングを意識し、差別化を図りましょう。
個人情報等の漏洩
起業時には顧客の個人情報（クレジットカード情報）や会社の機密情報、社外秘の情報などが漏洩するリスクもあります。
情報漏洩の内容によっては顧客のクレジットカード情報が不正利用につながったり、自社にとって莫大な損害、及び賠償問題に発展したりする可能性もあるでしょう。結果として著しく社会的信用を失ってしまう事態にも発展しかねません。
社内の機密情報等の漏洩を防ぐには、情報の扱い方の“ルール化”の徹底、情報を扱える人間のみに権限を与えるなどの対策が有効です。PC等の情報メディアに関しては適宜パスワードロックをかけるなど、持ち出しがしにくい対策をとりましょう。
また、クレジットカード情報等の顧客情報流出を防ぐには、不正アクセスを防ぐセキュリティシステムの導入も検討すべきです。昨今ではネット経由での金銭・データのやり取りが多いため、リスクヘッジのためにも徹底した対策をとりましょう。
従業員がなかなか定着しない
起業時には従業員を雇用して事業を行う方も多いですが、その従業員がなかなか定着しない……という会社は少なくありません。特に中小の場合、従業員が大企業の勤務条件を魅力に感じ、転職されてしまうケースが多いでしょう。また従業員が労働環境や社内規則に不満を持ち、退職してしまう場合もあります。
転職や退職は従業員の意志であり、人材は流動的なものなので会社が引き止めることは難しいでしょう。だからこそ、従業員を雇用した時点で離職を防ぐ工夫を講じる必要があります。
その工夫には、従業員と面談の機会を多く持って疑問点や不満点をヒアリングしたり、適正な報酬・待遇を与えたりするなどの方法が挙げられます。またリスクヘッジとしては、退職者が出ても事業を通常通り継続できる体制づくり、外注（業務委託）の利用などの方法も有効です。
在宅で起業する場合は注意！自宅起業ならではのリスク
エンジニアやWebデザイナ、Webライターやネットショップ運営といった職種では、ネット環境やPCがあれば在宅で起業することも可能です。事実、リモート環境を活用し、起業・独立される方は年々増加しています。
ただ、「自宅で仕事をする」という行為にはリスクも存在します。
たとえば自宅でネットショップを開設した場合。ネットショップには「特定商取引法に基づく表記」の定めにより、事業者の住所、電話番号などをネットショップへ記載する義務があります。つまり自宅を仕事場にしている場合は、ネットで「自宅住所」を公開することになるのです。
起業時はリスクを減らす対策が重要！
起業は魅力的なものとして語られがちですが、自身で事業や会社を興すとなれば当然リスクが伴います。また先述のとおり、自宅で起業する場合は自宅公開のリスクも生じます。
これに対しては「バーチャルオフィス」を活用し、プライバシーを守る対策が有効です。
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このような起業リスクが気になる方は、オフィスを借りる代わりに「バーチャルオフィス」という選択肢をご検討されてみてはいかがでしょうか。
