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どんなことにお金がかかる?起業にかかる初期費用を知ろう

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができます。資格なども必要なく、最低限必要な初期費用を確保できれば、実際、誰でもすぐに起業をすることができるのです。

ここでは、起業するために最低限必要な初期費用にはどのようなものがあるのかご紹介します。起業を予定している方は参考にしてみてください。

オフィス関連の費用

起業をするにあたってまず考えなくてはいけないのが、仕事をする場所、つまりオフィスです。
オフィスの選択肢にはいろいろありますが、近年増えているのが3~4名向けのレンタルオフィス。3~4名向けのレンタルオフィス(賃料12万円)を借りるとして、想定される費用を見ていきましょう。

仲介手数料12万円
敷金、保証金48万円
礼金12万円
前払い家賃12万円
合計84万円

オフィスの確保にかかる費用の合計は、だいたい84万円程度です。当然、借りるオフィスの賃料や、敷金や手数料の設定によって金額は前後します。

仕事に必要な道具にかかる費用

起業するのであれば、それと同時に仕事に使う道具を揃えなくてはいけなくなります。
普段使いしている私物をそのまま使ってもいいですが、プライベートとビジネスが一緒になってしまうとなにかと混乱のもとなるものなので、できれば仕事用の道具と私物とは別物にしておいたほうがいいでしょう。

パソコン1台10万円
Microsoftオフィスなど、業務に必要なソフトウェア3万円
プリンター5万円
オフィスデスク5万円
椅子2万円
仕事用の電話(スマホ)5万円
合計30万円

これらも当然、事業内容や、必要な道具になにがあるかによって大きく変わるものです。できるだけ安い商品を買って、初期費用を削減しましょう。

宣伝費用

起業をしたら、自分が事業を始めたことを世間に知ってもらわなくてはいけません。宣伝のためには広告を作る必要があり、広告を作るうえで最低限必要な費用は以下のようになります。

企業ロゴの作成5万円
名刺3000円
ホームページの開設20万円
合計25万3000円

自分の事業を世間に宣伝するために最低限必要な費用はだいたい25万円前後です。新聞広告などを出すのであれば、これに上乗せした初期費用がかかります。

法人化するなら

個人事業主ではなく、法人として起業するのであれば、前項までで紹介したことにプラスで費用がかかります。

定款認証料5万円
定款謄本手数料2000円
登録免許税15万円
収入印紙4万円
24万2000円

個人事業主として起業する際にかかる初期費用は、最低でも140万円前後。法人として起業するのであれば、164万円前後かかることになります。それなりに費用が必要であることがわかりますね。

初期費用を抑えたいのであれば、オフィスをバーチャルオフィスにすることをおすすめします。初期費用の50%はオフィス確保にかかる費用です。レンタルオフィスではなくバーチャルオフィスにすることで、初期費用をかなり削減することができますよ。

この記事の執筆者

ゼニス編集部

月額990円~利用できる格安バーチャルオフィス「レゾナンス」です。2016年にスタートし、現在は「港区浜松町本店」「青山店」「銀座店」「日本橋店」「渋谷店」「恵比寿店」「新宿店」「横浜店」「R-INNOVATION銀座店」がございます。

バーチャルオフィスの活用方法や起業についてなど、お役立ち情報をコラムにまと めています。

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