独立経営とは? 起業との違いやスタートの手段、必要な準備を解説!

「会社を独立し、自分の会社やお店などを経営したい」という方は年々増えています。本記事では独立・経営とはどのようなものか解説。独立経営をするための3つの手段や独立までの手順、注意点をまとめてご紹介します。
これから独立し会社などを経営してみたい方は要チェックです。

起業と独立・経営の違いは? よく聞く言葉の意味

「ビジネスをスタートさせる」という文脈では、起業や独立、経営といった言葉がよくつかわれます。これらにはどのような違いがあるのでしょうか。

もともと起業は、「新たに会社を設立する」という意味で使うことが多いです。ただ最近では「プチ起業」という言葉もあるように、「事業を始めること」という意味で使われる機会も増えています。

一方「独立」は、会社に属していた人がひとり立ちし、個人でビジネスを始めることを指します。そしてビジネスの目的を果たすために、お金や業務、雇用などさまざまな管理を行うことを「経営」と呼ぶのです。

独立経営でビジネスを始めるための3つの手段とは?

独立し経営に携わるには、大きく分けて3つの手段があります。

  • 専門職で独立する
  • 飲食店を独立経営する
  • フランチャイズを利用し、独立経営する

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.専門職で独立する

独立し経営を行う手段の1つめは、専門職として独立する方法です。

【専門職で独立経営する例】

  • IT技術者として独立、会社を経営する
  • Webライターとして独立、Webマーケティング会社を経営
  • 美容師として独立し、サロンを経営する
  • 塾講師として新たに学習塾を立ち上げ、経営する
  • 英会話教師が独立、英会話教室をオープン

専門的なスキルは需要が高く、独立して会社や店舗・教室などの経営をされる方も多く見られます。
もっとも多いパターンは「会社勤めで得たスキルを活かした独立・経営」ですが、中には独学・スクールなどで技術を身につけ、独立開業するケースも。

企業勤めをしてから独立する場合、体系的なノウハウが身についていたり、取引先関係者との人脈が既に形成されていたりするメリットがあります。ノウハウ・人脈があると、スムーズな滑り出しがしやすくなるでしょう。

2.飲食店を独立経営する

独立経営で2番目に多いのが、飲食店の開業・経営です。コーヒーショップなどのカフェやラーメン屋などが人気ですが、近年では「タピオカ」「唐揚げ」「韓国フード」など、トレンド要素を取り入れた飲食店の開業も目立ちました。

飲食店の開業には厨房設備や内装などの初期費用がかかりますし、衛生管理の知識や申請が必要になるため、ハードルは高いといえます。「飲食店で独立・経営し成功したい」という強い意志が必要です。

3.フランチャイズを利用し、独立経営する

独立経営の方法3つめは、フランチャイズに加盟する方法です。

フランチャイズとは、すでに一定のシェアを誇っているチェーンへ加入し、店舗や商品を提供してもらうというビジネススタイルです。チェーンへ加入した際に経営のノウハウを学べて、かつすでにブランド力を持っている店を経営できることが大きな魅力です。
フランチャイズ提供されている業種としては、コンビニや飲食業、サービス業などが挙げられます。

ただし、フランチャイズ契約を結んだ場合は、ロイヤリティを支払わなければなりません。ロイヤリティとは、売り上げや利益の何割かにあたる「手数料」です。またフランチャイズ契約を解約しようとした場合、違約金を支払わなければならないケースもあるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

独立経営する際に必要な準備は?

これから独立・起業し、自分の事業を経営するにはどういった手順を踏めばよいでしょうか。独立経営する際に必要な準備をご紹介します。

  1. アイデア出しをして独立経営の方向性を考える
  2. 競合調査をし、マーケティング戦略を考える
  3. 明確な数値目標を決定する
  4. 資金について考える
  5. 独立経営に必要な申請、手続きを行う

1.アイデア出しをして独立経営の方向性を考える

独立開業するには「自分が得意なこと」「経験・ノウハウがあること」をベースに考えると良いでしょう。そのうえで「モチベーションを保ち続けられる事業」をピックアップします。
あらかじめ経営の方向性をしっかりと決めておくことで、ビジネスにブレがなくなり、失敗を防ぐことができます。

2.競合調査をし、マーケティング戦略を考える

独立経営の方向性が決まったら、競合調査をしましょう。そのうえで他社分析を行います。

  • これから始めるビジネスの市場状況
  • 競合他社のサービス内容
  • 自分や自社の強み、差別化できる部分

自身の強みが見つけられたら、強みを最大限アピールできるマーケティング戦略を考えていきます。

  • メインとなる客層、ペルソナ(想定顧客)を作り込む
  • ベストな集客方法は何か
  • どのような宣伝方法が刺さるか

独立開業では、よっぽど知名度のある人物でない限り集客を行わないと顧客の獲得ができません。
自身で上手くマーケティングする自信がない場合は、マーケティング会社へ委託する方法もあります。
「自分のビジネスをより多くの人に知ってもらうためには?」という意識を持ち、マーケティング戦略にもこだわってみましょう。

3.数値目標を決定する

会社員として働く場合はもちろんですが、独立経営でも目標を「数値化」することはとても重要です。
まずは事業を継続できる「最低目標利益」を決めます。最低目標利益とは、毎月の経費や生活費がまかなえるだけの利益額です。

「毎月○○万円の売り上げ」「1年で受注件数○○件」というふうに、具体化することでモチベーションの維持につながります。

4.資金について考える

独立経営のために自己資金を貯める方は多いですが、それ以外にもさまざまな資金調達方法があります。

  • 株式会社をつくり、株式を発行して出資してもらう
  • 日本政策金融公庫や銀行などから融資を受ける
  • 自治体等の助成金、支援制度を活用する
  • クラウドファンディングで資金を集める など

実店舗を開いて独立経営する場合は、特に初期投資が必要になります。

あらかじめ資金調達できるかどうかを確認しておくことで、「資金不足で思ったような初期投資ができなかった」「自己資金で初期投資をして運転資金が追い付かない」といったトラブルも防げるでしょう。

また、事業を続けるには運転資金が必要です。

独立前は「いくら稼げるか」を考えがちですが、「毎月どのくらいの経費が掛かるか」を具体的に考えることも重要です。むしろ、ビジネスにかかる経費を甘く見るほうが危険ともいえます。経費の想定が甘いと、予想以上に経費がかさんで倒産、廃業といったことにもなりかねません。

同業のビジネスモデルなどを参考に、月単位、年単位での資金計画についても細かい部分まで練り上げておきましょう。

5.独立経営に必要な申請、手続きを行う

独立経営するにあたって自分がやりたいビジネスが成功しそうで、事業計画、資金計画が完成した。
ここまでくれば、独立の手続きを行いましょう。

会社を辞める場合は退職に関する手続きを行います。終わったあとは、独立開業・起業の手続きを進めていきましょう。

【必要になる手続きの例】

  • 国民健康保険、国民年金への加入
  • 個人事業主になる場合は開業届、青色申告承認申請書の提出
  • 会社をつくる場合は「法人登記」(定款の作成、認証も含む)
  • 法人登記した場合は、自治体や税務署等への必要な手続き
  • 衛生管理講習の受講など(必要な業種の場合)

独立前後はやらなければならない手続き・申請が多いですが、あらかじめどんな手続きが必要なのかを知っておけばスムーズに進められます。十分に下調べをした上で手続きを進めていきましょう。

独立経営する際はここに注意! 前後で意識すべきこと

独立経営を始める前後には、注意したい点がいくつかあります。

  • 「稼げるビジネスなのか」を十分に検討する
  • クレジットカードやローン審査は会社を辞める前に済ませる
  • 家族に説明し、同意を得る

「稼げるビジネスなのか」を十分に検討する

独立経営というとロマンがありますが、会社を辞める以上「稼げるかどうか」というシビアな視点でビジネスを考えなくてはなりません。もし自分がやりたいビジネスが稼げないものであれば、別で収入の柱となるビジネスを立ち上げつつ、副業としてやりたいビジネスを進めるという方法もあります。

クレジットカードやローン審査は会社を辞める前に済ませる

クレジットカードの作成やローンを組みたい場合は、退職前に済ませておくのがおすすめです。独立後は「個人事業主」「自営業」となるため、数年間審査に通りにくくなってしまいます。

家族に説明し、同意を得る

安定した会社員をやめて独立経営を始める場合、当然リスクも伴います。ご家族がいらっしゃるのであれば、事前に説明をし、了承を得てから独立することも大切です。仮に反対しているのを押し切って独立・開業したとしても、理解が得られなければ、家族が離れていってしまうことにもなりかねません。

もし反対されたとしても、無理やり独立するのではなく事業計画について納得がいく説明をするべきです。
ご家族が納得できれば、きっと夢を応援してくれるはずです。

ビジネスの成功のためにも、身近な人たちとの関係を築く努力を怠らないようにしましょう。

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