フリーランスとして働き始めた方や、起業をしたばかりの方たちが多く利用しているバーチャルオフィス。何かと出費が多かったり、準備をしなくてはいけないことがたくさんあったりするスタートアップ時期の方々にとって、さまざまなメリットを得られるサービスです。これから個人事業主として働き出そうと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用を検討中という方も多いと思います。
利用をするにあたって、メリットについて知っておくことは重要ですが、それと同じように、デメリットについても把握しておかなくてはいけません。
そこで今回は、バーチャルオフィスのメリットとデメリットを徹底解説します。
バーチャルオフィスとは？
まずはバーチャルオフィスがどのようなものか、簡単におさらいしておきましょう。
バーチャルオフィスとは、「現実にある事務所ではなく、仮想のオフィスを提供する」という特徴を持ったサービスです。厳密には、住所のみを貸し出すというサービスで、利用者はその住所を名刺やホームページに記載して利用することになります。
ネットやクラウドサービスが発達し、現代社会では「働く場所」を確保することの必要性が従来ほど大きくありません。特にフリーランスの方や起業したばかりの方は、自宅を作業場にしているというケースがほとんど。わざわざ実在するスペース（事務所やオフィス）を借りる必要がないのです。
しかし自宅住所を世間に公開してしまうと、プライバシー保護の観点でリスクが高くなります。そこで、自宅住所とは違う、公に広めても問題がないビジネス専用の住所に対するニーズが高まっているのです。
バーチャルオフィスは、こうした“今だからこそのビジネス事情”を反映したサービスであるといえるでしょう。
スタートアップに活躍のバーチャルオフィス
ベンチャービジネスの立ち上げや個人事務所の開業、フリーランサーとしての独立、あるいは副業の開始など、さまざまな形で起業する方が増えてきています。バーチャルオフィスは、こうした方々から特に注目されるサービスとなっています。
ビジネスをスタートするにあたって、拠点となる「オフィス」をどこに構えるのかは十分に検討すべき課題の一つです。最初からレンタルオフィスなどを利用してオフィスを構えるとなると、物件探しや契約手続きなどに大きな労力がかかります。
そのうえ、入居にあたっての初期費用や、入居後の賃料・光熱費などのランニングコストが発生することになり、起業直後には多大な負担となります。
スタートアップ期や副業、スモールビジネスにおいて、実作業にあたる場所自体は、自宅の一室などで事足りるケースが多いものです。そのため、まずは「自宅兼事務所」という形で事業のスタートを検討するのが現実的かもしれません。
しかしこの場合「自宅住所を本社所在地として登記したり公開したりして良いのだろうか？」というのが悩ましいところですね。賃貸住宅の場合、契約上オフィスとしての利用は難しいというケースもあるでしょう。このような場合に便利に利用できるサービスが、バーチャルオフィスなのです。
バーチャルオフィスのサービス内容とは？
バーチャルオフィスでは、どのようなサービスが利用できるのでしょうか？ ここでは、一般的なバーチャルオフィスに共通しているサービス内容をご紹介します。
- 法人登記などで「本店住所」として使える住所のレンタル
- 郵便物の受け取り、および指定住所への転送
- 固定電話番号のレンタル
- 電話対応などのバックオフィス業務代行
- FAXの利用／個人専用FAX番号の貸し出し
- プライベートロッカーの貸し出し
- 貸し会議室の提供
一般的なバーチャルオフィスの基本プランでは、「住所レンタル」と「郵便物の受け取り・転送サービス」がセットになっているケースが大半を占めています。それ以外のサービスは、プランのグレードを上げたり、オプションを追加したりすると使えるようになります。
法人登記へ使える住所貸し、郵便物の受け取り・転送サービス
バーチャルオフィスで借りた住所は、法人登記に利用可能です。またバーチャルオフィスの住所は、個人事業主として起業する場合の「開業届」にも使用できます。
また、バーチャルオフィスの多くは「郵便物の受け取り・転送」に対応しています。
ビジネスを続けているとさまざまな郵便物・荷物が届きます。バーチャルオフィスを利用している場合は、当然バーチャルオフィス宛てに郵便物が届きますが、遠方に住んでいる場合などはなかなか引き取りに行くことができないものです。
そのためバーチャルオフィスでは、週1回ほどの間隔で、指定住所への郵便物転送を行っています。
ちなみに、郵便物の扱いに関してはバーチャルオフィスによりまちまち。バーチャルオフィスの中には「受け取りはするが、転送はできない」というところや、受け取りそのものを行っていないもあるのです。
郵便物の扱いについては、契約前にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
固定電話番号の貸し出し、電話対応の代行サービス
さらにバーチャルオフィスでは、住所だけではなく固定電話番号も借りられるのが特徴です。固定電話番号を持つことで、クライアントやお客様からの信用を得やすくなる効果があります。
かかってきた電話は、あらかじめ指定しておいた電話番号（自身のスマホ等）へ転送されるので安心です。
また、バーチャルオフィスには電話対応を代行してもらえるサービスもあります。
自身に代わって電話応対をしてもらえて、その内容はメール等で通知されます。営業や打ち合わせなどで電話に出られないときにも着信をキャッチできるようになり、大変便利です。
FAX、プライベートロッカー、貸し会議室などのオプション
バーチャルオフィスによっては、FAXやプライベートロッカーをオプションで借りられるところもあります。
FAXには共用のFAX番号を利用する場合と、自分専用のFAX番号を用意してもらえる場合があります。
プライベートロッカーは、「会社で帳簿や資金台帳を保管する」という社会保険の加入条件をクリアするために利用されるケースが多いです。バーチャルオフィスでは“住所のみ”を借りる性質上、起業に際してこのような書類保管サービスを利用される方も少なくありません。
そのほか、バーチャルオフィスには「貸し会議室」を備えているところもあります。貸し会議室の利用は別料金となる場合がほとんどですが、打ち合わせや会議の場所としてさまざまな用途に活用できるでしょう。
バーチャルオフィス以外にはどんなオフィスがあるの？
バーチャルオフィス以外にも、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど聞いたことがあるのではないでしょうか。それぞれのオフィスについて簡単に説明いたします。
レンタルオフィス：個別の専用スペースと、必要に応じて会議室等の共用スペースを利用できる。
シェアオフィス：多種多様な業種の方がオフィスフロアを共有して使用しながら利用者同士の交流もできる。
コワーキングスペース：共有のフリーアドレスのデスクでの仕事となる為、フリーランスの利用者が多い。
バーチャルオフィス：実際に入居はせず、住所や電話番号のみを借りられるサービス。
自宅やクライアントのもとなど、作業スペースがある場合には、バーチャルオフィスを利用すると、レンタルオフィスよりも安価に、都心の一等地の住所や電話番号を使用でき、起業には十分な活動を行えます。
バーチャルオフィスで起業はできる？
個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができます。資格なども必要なく、最低限必要な初期費用を確保できれば、実際、誰でもすぐに起業ができるのです。
オフィスで仕事をする必要がない（どこでも仕事ができる）というのであれば、バーチャルオフィスを借り、実際の仕事は自宅やカフェなどですることもできます。
バーチャルオフィスでつけられるオプション
住所だけを借りるバーチャルオフィスですが、そのほかのサービスも同時に受けることができます。オプションの利用料は基本料金に含まれていることもありますが、業者によって別料金になることもありますので、事前にサービス内容についてしっかり確認するようにしてください。
一般的なオプション
多くのバーチャルオフィスが行っている一般的なオプションサービスです。
事業上の住所レンタル
法人として起業する際はもちろん、個人事業主として活動する際にも、住所は重要な意味を持ちます。
そのため、会社として登録するための住所が欲しい人や、個人事業主として仕事をしていく上での住所が必要な人に、低コストで住所を貸し出しているのがバーチャルオフィスの代表的なサービスです。
転送電話・秘書代行
バーチャルオフィスでは、このようなサービスはもちろん、電話番号やFAX番号の利用も可能となっています。
なお、転送電話と秘書代行サービスに関しては、各バーチャルオフィスによってサービス内容がさまざまです。プランによっても利用できるサービスが異なるため、次のような項目をあらかじめ確認しておきましょう。
- 電話の転送はオペレーターが対応してくれるのか
- 電話番号の持ち込みは可能なのか
- FAX転送等にどの程度の費用が発生するのか
有人対応と無人対応があるので、この点は必ず把握しておきたいですね。
郵便物転送サービス
バーチャルオフィスの住所宛てに送られてきた郵便物を、利用者の自宅住所へ転送するサービスです。転送までにかかる時間は業者ごとで差がありますので、事前に確認するようにしてください。
指定した場所まで転送してくれる場合には、そのための手数料がどの程度発生するのかをチェックする必要があるでしょう。
また、すべての郵便物や宅急便が受け取れるわけではないことを覚えておいてください。本人確認が必要なものや日持ちしない食品などは、受け取り不可となるケースが多いですね。
受け取り可能な範囲についても確認しておくと、トラブルを未然に防げるでしょう。
電話番号貸し出し/電話代行
固定電話の番号を借りることができるオプションです。その番号にかかってきた電話は専門のオペレーター対応し利用者へ転送（取次ぎ）することになります。
会議室の利用
バーチャルオフィスの住所には実際にオフィスビルが建っており、その中にある会議室を利用することができます。顧客や取引先の方と打ち合わせなどをする際に利用することが可能です。プロジェクターやホワイトボードを用意しているところもありますが、それら備品の利用が会議室利用とは別料金になっていることもありますので事前に確認しておきましょう。
利用するための費用は各バーチャルオフィスによって異なりますが、クライアントとの打ち合わせや、仕事仲間との会議に活用できます。
ただし、貸し会議室の多くは予約制です。スペース確保の問題で、収容人数が限られる場合もあります。他の人の予約で貸りるのが難しいこともあるため、利用状況はしっかりと確認しておかなければなりません。
さらに、会議室を利用する可能性が高い人は、以下もチェックしておきましょう。
- 異性が1対1でも使いやすい空間なのか
- プロジェクターなどを利用できるのか
そもそも会議室を設けていないバーチャルオフィスもあるため、会議室の有無に関してもリサーチしておくことが大切ですね。
受付
業者によってはオフィスビルの入り口に受付が常駐しているものがあります。顧客が突然来訪した際に対応してもらうことができ、利用者が現在不在であることを丁寧に伝えた上で、来訪者があったことを利用者に伝達します。
特殊なオプション
上記のオプションに加え、バーチャルオフィスの業者がそれぞれ独自で行っていることがあるオプションサービスです。
法人登記代行
法人登記にかかる手続きを代行してくれるサービスです。
会計業務請負
バーチャルオフィス業者が提携している税理士と顧問契約を結び、会計業務を請け負ってもらうことができるサービスです。
ホームページ作成のサポート
ホームページの作成をサポートしてもらえるサービスです。
バーチャルオフィスの費用
バーチャルオフィスを利用するうえで気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点でしょう。バーチャルオフィスはサービスの内容に応じてプランが設けられているケースが多く、利用料金もサービスのボリュームに応じて変化します。
バーチャルオフィスのサービス・料金一覧はこちら –【月額990円～】東京・横浜のレゾナンス
住所貸しサービスの場合
住所貸しサービスのみなら、月500円からの格安で利用可能なバーチャルオフィスもあります。平均としては数千円で見積もっておくとよいでしょう。
また、入会時に初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスによって料金設定は大きく異なります。
- 初期費用：数千円～数万円
- 月額利用料：500円～
初期費用が無料でも月々の料金が高めに設定されていたり、法人登記は別料金になっていたりするケースもあります。よって「必要な機能に対しどれだけのトータルコストがかかるか」を計算したうえで、バーチャルオフィスを選びましょう。
郵便転送サービスの場合
郵便転送サービスについては基本料金に含まれるケースも多いですが、転送の際には実費送料が必要になります。料金は同封する郵便物の大きさ・重さによって異なり、大きいものや厚みが3cmを超えるものなどは宅配便による転送対応となるのが基本です。
- 転送料金（送料）：200円～500円
- スポット転送：500円/1回
- 書留・追跡記録付郵便・宅配便の受取費用：300円
- デジポット：1,000円～
なお、送料の支払についてはデジポット式（あらかじめチャージしておき送料等を差し引くシステム）で対応しているバーチャルオフィスも多いです。
電話転送サービスの場合
バーチャルオフィスによっては、転送電話番号を借りられるサービスを提供しています。これは固定電話番号を借り、電話がかかってくると指定した電話番号へ転送してくれるというものです。
また、バーチャルオフィスによっては専任のオペレーションスタッフが電話応対を代行してくれるサービスもあります。こちらは応対そのものを任せられるため、多忙な方にもおすすめです。応対内容や伝言はメールなどで速やかに報告してくれるため、取引先・顧客との円滑なコミュニケーションが実現します。
- 月額利用料：2,200円～4,950円
※既定のコール数以上は追加料金が発生する場合あり
パック料金の場合
バーチャルオフィスによっては「住所貸し」「郵便転送」「法人登記」などの機能をプランとしてまとめ、パック料金として設定しています。
- 1種類のサービスのみ：500円～
- 住所貸し・郵便転送・法人登記ありのプラン：990円～
- 住所貸し・郵便転送・法人登記・転送電話：3,190円～
バーチャルオフィスによっては、オプションで機能を追加していくより、最初からいろいろな機能が利用できるプランを選んだ方がかえってお得に利用できる場合があります。また毎月定額での支払いになるぶん、必要な費用の見通しが立てやすいのも魅力です。
「法人登記だけできればいい」という場合と「郵便転送や電話応対代行をお願いしたい」という場合では必要な機能も、かかる費用も変わってきます。
ご自身に合ったプランが分からない場合は、見積もり計算サービスでシミュレーションをしてみるか、バーチャルオフィスに相談してみるのもひとつの手です。
レゾナンスの見積もり自動計算フォームはこちら
バーチャルオフィスでの法人登記が可能か判断する方法とは
同一住所・同一名称は法人登記が不可能
バーチャルオフィスで法人登記をすること自体は全く問題ありませんが、登記しようとした住所で自社と同じ名称（商号・法人名）の法人が登記をしている場合は、登記ができません。
つまり、自社が名称を変更するか、別の住所で登記をしないと承認されないということです。
また、自社が名称を変更する場合は「同じ住所で登記をしている法人と区別がつけやすい名称」への変更が必要です。「同じ住所ですでに登記している法人Aの名称を1文字だけ変えた法人名をつける」など、酷似していて混同を招く名称では登記が認められない可能性が高いので注意しましょう。
利用したいバーチャルオフィスを見つけたときは、住所を検索してみて登記をしている法人の名称を調べておくとよいでしょう。あらかじめどんな法人が利用しているのかを調べることで、名称の重複によるトラブルを防げます。
バーチャルオフィスでの法人登記ができない業種
誰でもすぐに起業はできますが、特定の業種については基本的にバーチャルオフィスでの開業、営業の許認可が得られません。その業種と法人登記ができない理由については以下のとおりです。
| 業種 | バーチャルオフィスで法人登記ができない理由 |
|---|---|
| 職業紹介業 | 実体のある事業所の確保が必要なため |
| 人材派遣業 | 20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業） |
| 建設業 | 請負契約の締結などができる事務所が必要なため |
| 廃棄物処理業 | 廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要で、バーチャルオフィスではその基準に満たないため |
| 古物商 （中古品販売、リサイクルショップ） | 独立した営業所が必要なため |
| 探偵業 | 公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため |
| 風俗営業 | バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため |
| 金融商品取引業 | 営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため |
バーチャルオフィスでの登記について
バーチャルオフィスで法人登記は可能です。
商業登記法上、会社設立時に本店所在地の住所に関する制限は特になく、自宅（実家）や居住している賃貸マンションなどでも法人登記申請は可能です。また、法人設立時に会社の「定款」を作成しますが、掲載する住所をバーチャルオオフィスの住所にしても無効になることはありません。
違法ではないのか
法律上、法人登記の住所について「会社の住所は実際に作業をしている場所でなくてはならない」という決まりはないため、違法となることはありません。しかし業種によっては、法人登記はできるが申請の許可がおりない場合があるので、注意が必要です。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスの基本的な概要を押さえたところで、バーチャルオフィスのメリットについて見ていきましょう。
初期費用の大幅な削減
バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。特に初期費用は顕著で、実際に貸しオフィスを借りるとなると、敷金礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。
仮に賃料20万円、敷金礼金が2か月分、保証金が6か月分の貸しオフィスを借りたとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。
その点、バーチャルオフィスであれば入会金を支払うだけです。入会金は業者によってさまざまですが、高くて1万円程度ですからそれほど大きな負担にはなりません。
また、貸しオフィスを仕事場にするのであれば、デスクやプリンター、暖房器具などなど、作業をするための備品を新調する必要が出てきます。しかしバーチャルオフィスを利用する場合は自宅を作業場にすることが前提になるので、そういった設備の購入費もかかりません。
月々の利用料金も1万円以下のバーチャルオフィスがほとんどですので、ランニングコストも小さく抑えられます。
では、バーチャルオフィスを利用すると、事務所を借りることと比べてどれだけ経費削減になるのか見ていきましょう。
- 敷金（保証金）：賃料6か月分（72万円）
- 礼金：賃料2か月分（24万円）
- 前家賃：賃料1か月分（12万円）
- 仲介手数料：賃料1か月分（12万円）
- 火災保険料：2万円
- 保証会社に支払う保証料：賃料1か月分（12万円）
- デスク、イス：5万円
- パソコン、コピー機：15万円
- エアコン：10万円
- 電話：2万円
合計：168万円
事務所の賃料や導入する設備が変われば多少前後はすると思いますが、だいたい150万円以上の初期費用がかかることになるのです。
また、ここに加えて次の費用もかかってきます。
- 電気代、ガス代などの光熱費
- インターネット通信回線費
- 消耗品などの雑
それに対して、東京の一等地にあるバーチャルオフィスの住所（月額料金5000円）を借りた際にかかる費用は基本的に登録料の1万円だけです。もちろん契約する業者によって差は出てきますが、多くても数万円程度で済むでしょう。
また、自宅を仕事場にすれば設備投資費用もほとんどかかりません。つまりバーチャルオフィスを利用することで、だいたい150万円以上のコストカットになるということなのです。
また、初期費用だけではなく、ランニングコストも事務所を借りるよりもはるかに安くなります。上記の賃料で比較した場合ですと、月々11万5000円の差です。これを年間にすると、138万円の差になります。バーチャルオフィスを利用することでかなり経費削減になることがわかったのではないでしょうか。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的に一等地です。東京都内であれば都心の住所を安い利用料で借りることができます。
取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。
もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。
そのようなときに、一等地の住所を会社の所在地として利用できることが大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。そうでなくても、全国から仕事の発注が来る可能性が高くすることができます。
例えばホームページ作成代行業であれば、広島県の会社が山梨県の会社に発注する可能性は、それこそよほどの実績がない限り高くなるとは言えないでしょう。
しかし、東京都の会社であれば、遠方からの発注も見込めます。それが日本の首都である東京という大都市の持つ力であると言えるでしょう。
とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。
プライバシーの保護
バーチャルオフィスの利用は、事業にとってプラス面があるだけではなく、日常生活においてもメリットがあるものです。
出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。
しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。
また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。
バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。
必要なとき必要なだけオフィス機能を利用できる
「１つ目のメリットの「初期費用の大幅な削減」」とも関連する内容ですが、「必要なときにだけ、必要な機能を利用できる」という点もバーチャルオフィスのメリットです。
例えば実際にオフィスを構え、OA機器などを導入し、事務スタッフを雇用した場合、実際にはそれらを使用していない時間の分も含めて固定費としてコストがかかることになります。
固定費の削減は、経費削減において重要なポイントとなるため、特に起業直後の事業者は意識すべき課題です。
バーチャルオフィスであれば、必要なときに使用した機能の分だけをコストとしていると考えることができます。
近年では、シェアリングエコノミーが普及するなど、「ものを所有しない」という風潮が広く浸透し始めています。バーチャルオフィスの利用は、こうした現代的な考え方とも通ずる効率のよさもメリットの一つだと言えるでしょう。
自宅以外の住所に法人登記が可能
自宅での作業がメインになる人は、わざわざオフィスを構える必要がないため、法人登記する際の住所も自宅にするケースが多いでしょう。ですが、法務局に自宅の住所を届け出した場合には、情報が公開されてしまうのでプライバシーの確保が難しくなります。
家族がいる人や女性の一人暮らしの場合には、防犯上の観点からも避けた方が良いでしょう。
バーチャルオフィスの住所レンタルは、法人登記に利用できるため、このようなケースでも活用することが可能です。
バーチャルオフィスのデメリット
いろいろなメリットがあるバーチャルオフィスですが、利用するのであれば事前に知っておきたいデメリットもいくつかあります。しっかり押さえておきましょう。
ほかの利用者と住所がかぶってしまう
バーチャルオフィスの利用者数は増加傾向です。それに対して提供できる住所には当然限りがありますので、中には複数の利用者が同じ住所を借り、会社の住所として利用しているというケースもあります。
顧客が住所をネットで検索した場合、複数の会社が検索結果として表示されることがあり、顧客に不信感を抱かれることもあるかもしれません。その結果バーチャルオフィスを利用していることが知られてしまう可能性もあるでしょう。
とはいえ、バーチャルオフィスで住所を借りることは決して悪いことではありません。前項で紹介した通り、プライバシーを守るためにバーチャルオフィスを利用している方も大勢います。働き方が多様化した現代社会では、費用の面で起業のハードルを低くしてくれるバーチャルオフィスの存在は、ごく当たり前の存在になりつつあるのです。
そのため後ろめたい気持ちになる必要はないのですが、顧客や取引先がどう感じるか、というのが重要視されるビジネスの世界。ほかの会社の住所と重複する可能性があるバーチャルオフィスの利用は、顧客の考え方次第ではマイナスイメージにつながってしまうことがあるというのを念頭に置いておくようにしましょう。
銀行の法人口座を開設するのが難しい場合もある
バーチャルオフィスには、多様多種な事業者が利用できるメリットがある反面、犯罪に使われやすいといったデメリットもあります。このようなマイナスイメージが多いバーチャルオフィスの場合には、銀行の法人口座を開設するのが難しくなるでしょう。
犯罪収益移転防止法の対象には、金融機関も含まれている為にバーチャルオフィスに住所を置いていると犯罪を疑われて、融資を断られたりするケースもあります。
バーチャルオフィスを使った犯罪の多くはマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺が多いです。犯罪目的で住所を借りる人と、これから真剣にビジネスを立ち上げようと思っている人を身分証1枚で見分ける事はかなり困難とも言えるでしょう。
真剣にビジネスを始める方にとって銀行口座一つ開設するのに、こんなに資料を提出しなければいけないのかと、面倒に思われる背景には、現実にバーチャルオフィスが犯罪の温床になっていた過去があるのが実態だと思います。
銀行の法人口座開設や社会保険加入ができない、ということは誤解です
バーチャルオフィスは「法人銀行の口座開設ができない」「社会保険に加入ができない」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、それは誤解で、バーチャルオフィスであっても法人銀行の口座は開設できますし、社会保険にも加入できます。
バーチャルオフィスだからという理由で疑われる前に、しっかりと事業内容を開示したホームページや事業計画書を用意することが有効になる事もあります。その他に、口座開設にあたり様々な資料を求められるケースもありますが、真摯に向き合い情報開示していくことをお勧めします。
また、レゾナンスでは過去のお客様の実績から銀行口座を解説しやすいネットバンクなどをご紹介することも可能です。
すでに過去に犯罪に使われた事のある住所などで事業を始めてしまうと、無駄に疑われたり審査に時間がかかったりというケースもありますので、信頼のおけるバーチャルオフィスを借りることも事業を成功させるポイントになってきます。
なお、都心一等地の住所を月額990円～でレンタル可能な当社「レゾナンス」では、法人口座開設のお手伝いをしています。申し込みはオンラインで完結するため、銀行に出向く手間もかかりません。
ご興味のある方は、バーチャルオフィスのレゾナンス公式サイトをご覧ください。
郵便物が届くまでに時間がかかる
郵便物はバーチャルオフィスから転送されてきますが、どうしてもタイムラグが生じますので、急ぎの取引などに影響を与える可能性もあります。
起業をすると、郵便、書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますがバーチャルオフィスの場合は、バーチャルオフィスに届いた物を利用者様の指定場所に転送いたしますので、迅速に郵便を受け取りたい場合でも、お時間がかかる場合があります。
バーチャルオフィスを利用するべき人の特徴
バーチャルオフィスの利用をおすすめする人の特徴は、次の3つです。
作業スペースに法人登記が難しい人
日ごろから仕事をする作業スペースが自宅もしくはクライアント先の場合、法人登記する際の住所がネックになります。このようなケースでは、バーチャルオフィスを活用して住所レンタルをするのが最適です。
レンタルオフィスやコワーキングスペースよりも、コストをかけずに利用できます。
一等地の住所を利用したい人
一等地の住所にオフィスを構えるのは、先述したとおり、誰でも実現することではありません。しかしながらバーチャルオフィスを利用すれば、どんな人でもコストをかけずに住所を活用できます。
利用するバーチャルオフィスによっては、名刺にも堂々と住所の掲載が可能です。
登記する住所を自宅以外にしたい人
バーチャルオフィスの住所利用は、防犯目的で登記する住所を自宅以外にしたい人から好評です。
電話転送や秘書サービス、さらには郵便物の受け取りまたは転送機能を上手に活用すれば、手間が発生する心配もありません。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
納税地はどこになるのか
個人事業主の場合
基本的には住民票が置かれている「事業主の住所（ご自身のお住まい）」の管轄税務署が納税地となります。
ちなみに、個人事業主になるためには開業届出書（個人事業の開廃業等届出書）を役所に提出する必要があるのですが、その際バーチャルオフィスの住所も開業届出書に記載することをオススメしております（「納税地以外の住所地・事業所」欄）。
記載することでバーチャルオフィスの費用も経費計上できるようになります。
法人の場合
国内に本店のある法人の場合、納税地は「その法人の本店又は主たる事務所の所在地」となっているので、バーチャルオフィスの所在地もしくはご自宅住所の管轄税務署になります。
運営会社の経営状況
バーチャルオフィスの運営会社が突然倒産してしまうことも少なくありません。その場合、新たなオフィスを借りなおして住所も変更しなくてはならず、大変な労力がかかってしまいます。そのため、バーチャルオフィスを契約する前に経営状態が安定していることを見極めなくてはなりません。
経営が安定している業者かどうかを調べるには、信用情報リサーチ会社で確認するとよいでしょう。信用情報会社の口コミや実際の売上、利益が落ちていないかどうかなどを見られます。
まとめ
バーチャルオフィスは、事業上の住所をレンタルしたい人に便利なサービスです。
いくつかデメリットはありますが、たくさんのメリットもあるバーチャルオフィス。これから起業しようとしている方やフリーランスとして働こうと考えている方は、ぜひ利用を検討してみてください。
↓続編はこちら↓
