オフィスにはさまざまな形態があり、その中でも起業したてのベンチャー等に人気なのが「貸しオフィス（レンタルオフィス）」です。
ここでは貸しオフィスの特徴やメリット・デメリットをご説明したあと、他のさまざまなオフィス形態との違いを比較。さらには貸しオフィス選びのポイントや、貸しオフィスを借りなくても事足りるケースなどを解説します。
貸しオフィス（レンタルオフィス）とはどんなオフィス？
貸しオフィスは「レンタルオフィス」とも呼ばれるオフィス形態です。
広義で言うと「借りて利用する形式のオフィス」を指しますが、一般的には「個室付きのオフィス、およびそれを借りる形式」を指すケースがほとんどです。
貸しオフィスには1名用のコンパクトな個室もあれば、数十名用の広い個室までさまざまなものがあります。貸しオフィスの多くはビルなどの1フロアを仕切り壁で区切り、専有スペースとして利用する形式を取っているのが特徴です。
貸しオフィスのメリット・デメリットは？
貸しオフィスを利用する際は、メリット・デメリットの両方を比較することが大切です。さっそく、貸しオフィスのメリット・デメリットを見ていきましょう。
貸しオフィスのメリット
貸しオフィスのメリットは次のとおりです。
- 仕事に必要な設備（什器やOA機器、フリードリンクなど）、ネット環境が整っている
- 共用の会議室や応接スペースも利用可能
- 施錠可能な貸しオフィスならセキュリティ面でも安心
- 士業や人材紹介業などの許認可が取得できる
貸しオフィスは初めからデスク・椅子・書類キャビネットなどの什器、インターネット回線や電話回線が完備されています。PCや書類等の必要なものを持ち込むだけで仕事をスタートできます。
通常であれば必要な初期費用を抑えられるため、起業コストが少なく済むのは大きなメリットです。
また貸しオフィスには会議室や応接スペースが備わっている場合がほとんど。クライアントや取引先との商談や打ち合わせにも利用でき、大変便利です。
施錠のできる個室形式の貸しオフィスなら、機密情報を扱う際のセキュリティ面でも安心できるでしょう。
そのほか貸しオフィスのメリットとしては、特定の業種の「許認可」が取れる点も挙げられます。
弁護士や司法書士などの士業や、人材紹介業、不動産業などが開業する場合、「自分しか入れない専用スペースを設ける」という条件のもと許認可を受けなければなりません。専有スペースが持てる貸しオフィスであれば、こうした許認可にも対応可能です。
貸しオフィスのデメリット
貸しオフィスにはデメリットもあります。
- ひとりで経営している場合はかえって高コストになる場合も
- 長い目で見ると割高になる
ひとりで起業し会社を経営しているような場合、貸しオフィスを使う機会が少なくなるケースも多いものです。特に営業の機会が多い職業や、自宅で作業ができる職業の場合、「貸しオフィスを借りたもののあまり利用していない」なんてことも。
そうなると、貸しオフィスのレンタル代や水道光熱費などが無駄なコストになってしまう可能性があります。
また貸しオフィスの利用料を坪単価で換算すると、自分で個別に物件を借りる「賃貸オフィス」よりも高くなることがあります。短期～中期の利用であれば特に気にせずともよいのですが、長い目で見ると割高になる可能性があるということを知っておきましょう。
貸しオフィス（レンタルオフィス）と他のオフィス形態との違いは？
オフィスの形態には、貸しオフィス（レンタルオフィス）以外にもさまざまな種類があります。
貸しオフィスと他のオフィス形態の違いを比較しましたので、順に見ていきましょう。
賃貸オフィスとの違い
賃貸オフィスとは、管理会社と賃貸借契約を結んで借りるオフィスです。貸しオフィスと比較すると、以下のようにさまざまな違いが見られます。
【貸しオフィス（レンタルオフィス）の特徴】
- サービス提供会社とテナント契約、施設の利用契約を結ぶ
- 内装や什器の準備が初めから整っている
- 初期費用が安い（保証金やサービス利用料、ネット回線の整備など）
- 申し込み後すぐに利用可能
- 短期利用ができるため、引っ越しもしやすい
- フロアの受付スタッフが来客対応してくれるところもある
【賃貸オフィスの特徴】
- 管理会社等との賃貸借契約を結ぶ
- 賃貸オフィスは内装や什器を自分好みにカスタマイズできる
- 初期費用として敷金（礼金）や内装工事費用、オフィスの家具購入およびレンタル費が必要
- 手続きから入居までに半月～1ヶ月ほどかかる
- 基本契約期間は2年、契約更新あり
貸しオフィスは初期費用が比較的安く、かつすぐに利用開始できるのが魅力です。オフィス家具等の什器や内装に手を加える必要がなく、退去時も原状回復費が不要です。貸しオフィスでは契約変更や引っ越しにも柔軟に対応できます。
貸しオフィスによってはフロアに受付スタッフが常駐しており、来客対応などをしてくれるケースもあります。
一方賃貸オフィスは、内装や什器の自由度が高い点が大きな違いです。
その分初期費用や退去時の原状回復費が高くつくのがネックですが、より自由度の高いオフィス空間づくりが実現できる点は魅力です。また独立したオフィスが借りられる分、貸しオフィスのように他のテナントへ入居している企業へ気を遣わなくてよいのも利点です。
コワーキングスペース、シェアオフィスとの違い
コワーキングスペースやシェアオフィスは、共同のフロア空間を共有しながら仕事を行うワークスペースを指します。貸しオフィスとの大きな違いは、「プライベート空間の有無」です。
コワーキングスペースやシェアオフィスは、あくまでもオープンなスペースを共有しながらビジネスを行います。中には半個室・個室のブースが利用できるところもありますが、完全な個室というよりは「簡易的なプライベート空間」であるケースが多いでしょう。
簡易的な拠点、作業スペースが欲しい場合はコワーキングスペースやシェアオフィスでも十分ですが、「しっかりした個室が欲しい」という場合は貸しオフィスがおすすめです。
貸しオフィス（レンタルオフィス）を選ぶ際のポイント
貸しオフィスを選ぶ際に意識したいポイントは、以下の5つです。
- 共益費が利用料金に含まれているか
- 自身が必要な設備（部屋内の家具やロビー、会議室など）が備わっているか
- 個室か、半個室（壁の上部が開いている）か
- スタッフが常駐しているか
- 法人登記ができるか、またその費用はいくらか
貸しオフィスは1ヶ月単位で利用できるところが大半ですが、その利用料金に共益費が含まれているかいないかでトータルコストが変わります。また、予算内で使いたい設備が揃っているかも確認しておきましょう。
そのほかには、部屋の形式にも要注目。貸しオフィスには壁まで仕切られている個室タイプと、壁の上が他の部屋とつながっている半個室タイプがあります。プライバシーを重視する場合は個室タイプがおすすめです。
そのほか、スタッフに来客対応してもらいたい場合はスタッフ常駐型の貸しオフィスが向いています。法人登記をしたい場合は、登記ができるかどうかや費用についても確認することをおすすめします。
個人事業主・フリーランスでも貸しオフィスを借りるべき？
貸しオフィスを借りる必要があるかないかは「事業内容」によって異なります。
例えば、中古品の「せどり」でネット販売を行う場合。
この場合は古物商許可と合わせて、営業所を準備する必要があります。この場合は自宅を営業所として申請する方法もありますが、賃貸物件で規約に「商業利用ができない」と規定があれば、営業所として利用できません。
この場合、貸しオフィスなどを利用して営業所を設ける必要があります。
一方、在宅でWebデザイン業を行っている個人事業主やフリーランスの場合。
この場合専用のオフィスがなくとも、自宅やコワーキングスペース、シェアオフィス等の作業スペースがあれば仕事ができます。つまり、貸しオフィスを借りると無駄なコストとなる可能性が高いでしょう。
「自宅等で仕事ができ、かつ事業になるべくコストをかけたくない」
このような方は、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
バーチャルオフィスとは「事業用の住所」のことで、物理的なオフィスではなく住所のみが借りられるというものです。自宅住所の代わりにビジネスや法人登記へ利用できるため、在宅の個人事業主やフリーランス、法人まで、さまざまなビジネスパーソンが利用しています。
コストを抑えて住所を取得したい方は、レゾナンスへご相談を！
レゾナンスでは月額990円～（税込）の格安価格でバーチャルオフィスを提供しております。
法人登記にも使えて、かつ貸しオフィスを借りる場合に比べ格安な点が特徴。そのため、起業コストやランニングコストを抑えたい方にもおすすめです。
またレゾナンスでは、東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、新宿区西新宿、横浜市西区といった「知名度の高い住所」がご利用いただけるのも特徴です。
「貸しオフィスよりも低コストのオフィスが欲しい」
「自宅で法人登記ができないので、法人登記できる住所を借りたい」
このような場合は、レゾナンスのバーチャルオフィスをぜひご検討ください。
