独立するには何からやるべき？後悔しない独立＆起業に必要な7つのポイント

「会社を独立するには、何からやればいいのか……」と悩んでいませんか？　「独立して自分のビジネスを始めたいけれど、どんな準備をすればいいのかわからない」という方は多いものです。

本記事では、独立するにはどのような準備が必要なのかを解説します。在職中に進めておきたい7つの独立準備や5つの注意点、独立起業後に意識すべきポイントをチェックしてみましょう。

独立するには在職中からの準備が肝心！必要な7つの準備

会社を辞めて独立するには、在職中から少しずつ準備を進めておくことが重要。まずは在職中に始めておきたい7つの準備について解説しますので、参考にお読みくださいね。

自己分析をする

独立の第一歩は「自己分析」です。独立の動機や自分の強みを知ることで、ビジネスプランを考えるヒントが得られます。

自己分析する際はこれらをどんどん書き出していきましょう。
自分自身についてよくわからない場合は、知人など第三者から見た強みを聞いてみるのもよい方法です。

事業計画を立てる

事業計画とは、ビジネスを行うための「設計図」のようなものです。独立時点では以下のポイントについて分析し、計画を立ててみてください。

これらの項目をあますことなく埋めていく過程で、事業に足りないものや強みなどが明確になっていきます。

経営に関する知識を身につける

経営者として独立するためには、さまざまな知識が求められます。

これらは繰り返し学ばないとなかなか身につかない知識ですが、同時に企業勤めのうちからでも身につけられる知識でもあります。
書籍はもちろん、セミナーや勉強会などへ積極的に参加し、知識を蓄えておきましょう。

家族からの理解、協力を得ておく

独立するためには「家族の理解」を得ることも大切です。一人暮らしの方ならあまり関係ないのですが、ご家族を養う立場の方であれば特に重要だといえます。

目には見えにくいですが、「労働者」である会社員には手厚い社会保障があり、ボーナスももらえます。一方、独立した起業家は「労働者」ではないため、最低限の社会保障しかありません。こうした事情から、独立に反対する方も少なくないのです。

もしご家族が独立に難色を示すようなら、以下をしっかりと説明して了承を得るようにしましょう。

ご家族が納得してくれれば、独立起業を支えてくれる心強い存在になってくれるはずです。

在職中の企業や取引先と良い関係を築いておく

在職している企業やその取引先と築いた関係は、独立後に役立つことがあります。

特にクリエイティブ関連の業種の場合、過去の人脈や取引歴がのちのち実を結ぶことも少なくありません。
辞めた会社の上司が、業務委託として仕事を発注してくれるケースも多いのです。

「会社を辞めるから関係ない」ではなく、退職したあとも良好な関係を継続することを意識しましょう。

独立のための収入源をいくつか持っておく

独立後は何かとお金がかかるうえ、収入も不安定です。
そのため、在職中の生活が安定している時期から、複数の収入源を作っておくことをおすすめします。

収入源が複数あれば、万が一独立に失敗しても最低限の生活費はまかなえるでしょう。
安心のためにも、ご自身に合った収入アップの方法を考えてみましょう。

資金調達の方法を調べておく

独立するには「資金調達」の方法についても知っておきたいものです。
独立資金を用意する際には、自己資金のほかにもさまざまな方法があります。

「クラウドファンディング」「制度融資」「公庫融資」や一部の補助金・助成金は、創業前から資金調達ができます。事業計画や返済の有無などを考慮し、最適な資金調達方法を選びましょう。

後悔のない独立をするには？5つの注意点をチェック

在職中に行っておくべき7つの準備をご紹介しました。後悔のない独立をするには、さらに以下の5つを意識してみましょう。

独立のタイミングは「売り上げの見込み」ができてから

独立のタイミングについて、多くの人は「資金が準備できてから」と考えているかもしれません。しかし、独立するには「売り上げの見込みができてから」がベストタイミングだといえます。

仮に余裕のある金額の事業資金を準備したとしても、売り上げがゼロでは資金が目減りしていくだけで、事業として成り立ちません。

独立するなら、まずは小規模から始めてみましょう。売り上げ・顧客の見込みが立ってから本格的に独立すれば、安定したすべり出しが期待できます。

立が“目的”にならないよう注意！

皆さんは、独立が「目的」になってしまってはいませんか？　独立はあくまでも、自分のビジネスを行うための「手段」です。ここを勘違いして独立してしまうと、事業が立ち行かなくなり挫折する原因になるでしょう。

ビジネスの内容次第では、独立せず副業として実施する方が良い場合もあります。独立する前に、一度冷静になって考えてみましょう。

多額のコストがかかるビジネスを選ばない

初めて独立をする場合、はじめから多くの設備投資が必要なビジネスは不向きです。仮に融資をして事業をスタートさせても、売り上げが望めなければ返済もままならなくなります。また、多額の初期投資や運転資金が必要なビジネスは、万が一失敗したときの損失も大きくなります。

独立起業を成功させるには、いかにリスクを抑えるかが重要。
特に初めて独立する方は、小さく始められる業種・事業を選ぶようにしましょう。

不安な場合は副業から始めてみるのも手

独立して成功するか不安な方は、副業として始めてみるのもひとつの方法です。

副業であれば万が一失敗しても本業が残っているので、生活が立ち行かなくなることもありません。
反対に、副業として成功し本業の数倍以上の収入を得るようになったら、独立して本格的に事業を展開するとよいでしょう。

クレジットカードやローンは在職中に契約を

独立して数年間は、会社員時代に比べると社会的信用が低くなります。特にクレジットカードやローンの申し込みには苦労するケースが多いでしょう。

クレジットカードやローンの申し込みをしたい方は、会社員のうちに審査申し込みを済ませておくことをおすすめします。

独立するには「起業後」も努力が必要になる

独立するには起業前だけではなく、起業後の努力も必要。
起業後は以下の3つを意識し、事業成功の可能性を高めましょう。

起業後のビジネスを成功させるには「知識」「トレンド・ニーズ」「人脈」を得ることがとても重要です。
事実、成功した起業家は常に勉強やリサーチ、探求を欠かしません。

また起業家というと物事や人間関係をシビアに切り捨てそうなイメージがあるかもしれませんが、実際には人一倍「人脈」を大事にします。独立して間もないころに得た人脈が後に役立った……なんてケースも珍しくないのです。

独立するには起業後も上記を意識し、ビジネスに活かしましょう。

独立＝ゴールではない！独立するには事前準備を徹底しよう

独立するには在職中から明確な事業プランを考えること、勝算のあるビジネスで独立することが重要です。また、独立後も人脈を広げたり、ニーズに合った事業を展開、修正していったりといった努力を怠らないようにしましょう。

なお、PCを使ってご自宅でビジネスを始めたい方には、バーチャルオフィスのご利用をおすすめします。

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