「オフィスは必要ないけれど、できるだけ低価格で事業用の住所がほしい」
このような方に向いているのが、住所のみを貸し出してくれる「バーチャルオフィス」です。
本記事では、バーチャルオフィスの基本プランである「住所のみ」借りられるプランについて解説。さらには
「住所のみのプランの他にもいろんなプランがあるけれど、どう違うの？」「住所のみ借りるのが一番安い？」
といった疑問にお答えします。バーチャルオフィス選びのご参考として、ぜひチェックしてみて下さいね。
バーチャルオフィスでは「住所のみ」プランが基本！
バーチャルオフィスとは、「ビジネスに使える住所」を貸し出すサービスのことです。
多くのバーチャルオフィスでは、基本プランで「住所のみ」が借りられるようになっています。また、住所のみの利用と同時に、郵便物の受け取りを行っているバーチャルオフィスがほとんどです。
住所のみの基本バーチャルオフィスプランには、以下のサービスが最低限含まれています。
【住所のみの基本プランに含まれるサービス内容の例】
- ビジネスに使える住所のレンタル
- 郵便物の受け取り
住所のみのバーチャルオフィスプランでは、ビジネスに使える住所を借りられます。バーチャルオフィスに届いた郵便物は、いったんバーチャルオフィスで預かってもらい、直接取りにいくか、郵便にて転送してもらい受け取りをします。
なおバーチャルオフィスによっては、「受け取りは無料だが、転送には手数料＋送料がかかる」というところもあります。また、バーチャルオフィスによっては郵便物の受け取りすらなく、正真正銘「住所のみ」の提供というケースも。
住所のみの基本プランを契約する場合は、料金内にどんなサービスが含まれているのかを確認しておきましょう。
バーチャルオフィスで住所のみ借りた場合、どんなことに使える？
バーチャルオフィスで住所のみをレンタルした場合、次のような用途に利用できます。
- 取引先に知らせる「連絡先住所」としての利用
- Webサイトの「会社概要（事業概要）」への記載
- ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の住所欄への記載
- 事業用の名刺、チラシ、DMハガキ、パンフレットなど販促ツールへの記載
- 開業届や法人登記への利用（法人登記に利用できる場合）
- 法人銀行口座、法人クレジットカードの連絡先住所としての利用
バーチャルオフィスの住所は、取引先との連絡だけではなく、Webサイトやネットショップ、販促ツールなどさまざまな用途に活用できます。
またバーチャルオフィスの中には、基本プランであっても「開業届」や「法人登記」などの書類に住所を使える場合があります。バーチャルオフィスの住所は法人銀行口座の開設やクレジットカードの作成などもでき、ビジネスに幅広く活用できるでしょう。
バーチャルオフィスによっては住所のみ＋αの機能付きプランもある
バーチャルオフィスによっては、住所のみのプランに加えて「電話番号付きプラン」や「電話秘書代行サービス付きプラン」などが選べるようになっている場合もあります。
それぞれの特徴を見てみましょう。
【？】電話番号付きプランとは？
転送電話付きプランとは、住所に加え自分専用の電話番号を借りられるプランです。
借りる電話番号は固定電話番号のため、携帯番号に比べると信用性がアップしやすいメリットがあります。
【電話番号付きプランのサービス内容例】
- 電話番号レンタル＆指定番号への転送サービス
- 電話番号レンタル＆03番号発着信
※バーチャルオフィスによっては専用プランではなく、オプションで電話番号付きにできる場合もあります。
また東京のバーチャルオフィスの場合、03から始まる電話番号が借りられるのも魅力です。「発信あり」など記載されているプランなら、着信はもちろん、発信時も03から始まる番号で電話をかけられます。
借りた電話番号にかかってきた電話は、指定の番号（スマホなど）へ転送してもらえます。
【？】電話秘書代行サービス付きプランとは？
利用者に代わって、バーチャルオフィスのスタッフが電話応対をしてくれるサービス付きプランです。
電話応対の手間が省けるうえ、「手が空いておらず出られない」といった機会損失を防ぐ効果があります。
【電話秘書代行サービス付きプランのサービス内容例】
- 電話秘書代行（受信対応のみ）
- 電話秘書代行（電話対応＋取次）
かかってきた電話の内容は、メールやバーチャルオフィスの会員ページ等で通知してもらえるので安心です。
住所のみプランVS追加サービス付きプランならどちらがおすすめ？
ここまでお読みになり、「住所のみのバーチャルオフィスプランと、追加サービス付きのプランのどちらがいいの？」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、住所のみのプランと、追加サービス付きプランのそれぞれに向いている人をご紹介します。
住所のみのバーチャルオフィスプランに向いている人は？
住所のみのバーチャルオフィスプランが向いている人は以下のとおりです。
- なるべく低コストで、住所のみ確保できればいい人
- 自宅で仕事が完結し、かつ連絡はチャットツールが中心な人
- 副業用の住所や法人登記用の住所だけを借りられればOKな人
住所のみのプランは月々1,000円台からで借りられる場合が多く、「とにかくコストを抑えたい」という方に向いています。
ご自宅等で作業ができてオフィスが必要ない方で、かつ連絡に電話をあまり使用しない方なら、より「住所のみプラン」に向いているでしょう。
また、副業や法人登記など、特定の目的に使うための住所だけがほしい場合も、シンプルな住所のみプランで事足ります。
追加サービス付きプラン利用に向いている人は？
追加サービス付きプランの利用に向いているのは、以下に当てはまる方です。
- ビジネス用の住所に加え、固定電話番号も欲しい人
- 予算に余裕があり、電話対応をスタッフに代行してもらいたい人
- 日常的に営業、打ち合わせで忙しく過ごしている人
電話番号付きプランや電話秘書代行サービス付きの追加プランは、ビジネス用の固定電話番号がほしい方、電話対応を代行してもらいたい方に向いています。
日頃から営業や外回りなどで忙しく、電話に出られないことが多い方にとっては、電話対応を外注化することで「効率化」と「機会損失の予防」につながるでしょう。
追加サービス付きの場合、住所のみのプランに比べて毎月の利用料金も高くなりますが、「信用や手間をお金で買う」と考えると、費用対効果は高いといってよいでしょう。
足りないサービスは必要なものだけ「オプション」で追加するのも手
「住所のみのバーチャルオフィスで十分だが、個人用ロッカーを利用したい」「FAXが使いたい」という場合は、オプションを利用して使えるようにするのもひとつの手です。
便利なサービスを追加することでバーチャルオフィスの使い勝手がよくなりますし、必要なサービスだけを追加するのでコストの無駄もありません。
プランのカスタマイズをしたい方は、オプションが豊富なバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスで住所のみを契約する際の注意点は？
バーチャルオフィスで住所のみのプランを契約する際には、確認しておきたいポイントがあります。
特に、以下の注意点に関しては、必ず確認しておきましょう。
- 住所のみプランには「郵便物」の受け取り・転送が含まれていない場合も
- 「オプション追加」より専用プランのほうが安くなる場合がある
- バーチャルオフィスで開業できない業種がある
住所のみプランには「郵便物」の受け取り・転送が含まれていない場合も
ひとくちに「住所のみ」のバーチャルオフィスプランといっても、その内容は運営会社によってまちまちです。
よくある「住所のみプラン」について比較してみましょう。
B社：月額1,000円。住所＆月4回の郵便物の受け取りあり。転送は手数料200円＋実費送料が必要。
C社：月額1,500円で住所＆月4回の郵便物の受け取り・転送あり。転送は実費送料のみ必要。
3社を比較すると、C社が断然コストパフォーマンスが良いことがわかります。
A社は住所のみですが、バーチャルオフィス宛に届いた郵便物の受け取りができないため不便です。
B社は程よい価格帯に見えますが、郵便物転送にかかる手数料が200円×月4回＝800円かかるため、実質月額1,800円かかることになります。そこへさらに郵便物の送料がかかるので、毎週郵便物が届くようなら2,000円は確実に超えるでしょう。
C社はもっとも月額料金が高く見えますが、郵便物の転送手数料が無料なのが魅力的です。転送が発生する場合も郵便物の実費送料のみ負担すればよいので、最小限のコストでバーチャルオフィスが利用できます。
このように、住所のみのバーチャルオフィスであっても、内容によってトータルコストが大きく変わります。ムダな出費を抑えたい方は、「どんなサービスが含まれていて、トータルでどれくらい費用が掛かるのか」を必ずチェックしておきましょう。
「オプション追加」より専用プランのほうが安くなる場合がある
前の項で「住所のみのプランにオプションを追加してカスタマイズする方法がある」とお伝えしました。
しかし、バーチャルオフィスによっては、オプションをあれこれ追加するよりも、パックプランなどを利用したほうがトータルコストを安くできる場合があります。
【専用プランで費用負担を抑えられるケースの例】
たとえば、当レゾナンスでバーチャルオフィス1年払いコース週1回転送プランに「貸出し番号発着信」「電話秘書代行」をつける場合、専用プランをご利用いただくことでトータルコストを抑えることができます。
B：住所＋03電話番号発着信＆電話秘書代行サービス付きプラン
＝月額8,800円（税込/年払いの場合）
→同じ内容でも、毎月1,650円（税込）の差が生じます。
ひと月2,000円に満たない差額でも、1年で19,800円もの差が生まれます。
事業を営む際は「いかに経費を削れるか」で利益に大きな差が出てくるため、よりコストが少なくなるプランを選ぶことが重要と心得ましょう。
まとめ
「オフィスが不要で、固定電話も必要ない」という方は、バーチャルオフィスで住所のみを借りるとコストを抑えることができます。ロッカーで書類を保管したい場合など、住所のみで足りない場合は、必要なサービスのみオプションで追加すればOKです。最小限のコストでより快適に利用できるようになるでしょう。
一方、固定電話番号も利用したい方、電話秘書代行サービスを依頼したい方は、専用プランで申し込むのがベストでしょう。
バーチャルオフィス探しの際は、「バーチャルオフィスにどんなサービスを求めているのか」を整理し、ご自身に合ったプランを選んでみて下さいね。
