「コストを抑えて起業したい！」と思ったときに便利なのがバーチャルオフィス。バーチャルオフィスは個人事業や法人登記、副業など幅広い用途のビジネスで利用できます。
ここでは、2024年に人気のおすすめバーチャルオフィス10選をご紹介します。それぞれ比較・検討したうえで、自分にぴったりなバーチャルオフィスを見つけてみましょう。
バーチャルオフィスとは？主なサービス・活用方法
バーチャルオフィスはビジネスに使える（商用利用ができる）住所や電話番号、オフィスの機能の一部を借りるサービスです。
一般的なオフィスと違って物理的なスペースは借りられませんが、借りた住所は連絡先住所としてHPや名刺への記載が可能です。加えて、バーチャルオフィスの住所は個人事業の開業届や、会社を立ち上げる際の法人登記書類にも使用できます。
- ビジネス用の住所
- 法人登記
- 電話番号（転送電話番号等）
- 電話代行秘書サービス
- 郵便物の受取・転送
- 備え付けの貸し会議室の利用
- 専用ロッカー
- 起業支援サービス
- スタッフによる受付※ など
※有人店舗の場合
バーチャルオフィスはフリーランスや個人事業主の起業のほか、スタートアップ企業、ネットショップオーナーなど、ご自宅で起業される方々を中心に利用されています。
- 個人事業（フリーランス）の事業所住所として利用
- オフィスを持たないスタートアップ企業の拠点として利用
- ネットショップの特定商取引法に基づく表記ページの事業者住所として利用
プライバシーが気になりがちな自宅起業であっても、バーチャルオフィスの住所を活用すれば安全にビジネスを行うことができるでしょう。
【関連リンク】
バーチャルオフィスの仕組み
バーチャルオフィスは同じ建物（オフィスビル）の住所のみを貸し出すサービスです。
ビル内には貸し会議室や待合を備えている場合もありますが、基本的に物理的なスペースを提供するサービスではないため、一般的なオフィスに比べて維持コストが低く済みます。
つまりオフィスの維持費用が価格に転嫁されにくいため、安価で利用できるというわけです。
一方、同じ住所をレンタルするサービスである以上、他の利用会員（会社）と住所が重複するという側面もあります。この点に抵抗がないのであれば、バーチャルオフィスを活用することで安価にビジネス用の住所を借りられます。
おすすめのバーチャルオフィス人気10選
ここからは、2024年最新のおすすめバーチャルオフィス10選をご紹介します。どのバーチャルオフィスもサービス内容が充実しており、法人登記にも利用可能なため使い勝手が良いと感じていただけるでしょう。
それぞれの特徴をチェックし、自分に合ったバーチャルオフィスを見つけてみましょう！
①レゾナンス
https://virtualoffice-resonance.jp/
レゾナンスは、月額990円～（税込）で都心一等地住所が借りられるバーチャルオフィス。
格安価格で東京都港区浜松町、港区青山、港区新橋、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神南、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、千代田区神田、横浜市西区といった知名度の高い住所が利用できます。
はじめから法人登記にも利用できるほか、個人事業主から法人化する際の追加料金も無料です。
転送電話番号付きのプランや電話秘書代行サービス付きのプランも選べるほか、プライベートロッカーや共用／専用FAX、郵便物の都度転送などの便利なオプションも完備。
コスパ重視で、かつ都心の一等地住所で登記がしたい方には特におすすめです。
| 初期費用 | 入会金5,500円 郵便転送デジポット費：1,000円 |
|---|---|
| 月額料金 | 990円～（年払いの場合） 郵便物転送料はデジポットから差し引き |
| 法人登記 | 可能（個人事業主から法人への切り替えも無料） |
| 借りられる住所 | 東京都港区浜松町、港区青山、港区新橋、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神南、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、千代田区神田、横浜市西区 |
| 運営元 | 株式会社ゼニス |
※価格はすべて税込
②ナレッジソサエティ
https://www.k-society.com/virtual_office/
ナレッジソサエティは、東京都千代田区の銀行所有ビル住所が借りられるバーチャルオフィスです。法人登記はもちろん、打ち合わせや会議に使えるミーティングシート、会員の交流イベントなども利用できます。
エントランスにはスタッフが常駐しているため、突然の来客でも代わりに対応してもらえます。バーチャルオフィスのほかにはシェアオフィスも利用可能です。
| 初期費用 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
|---|---|
| 月額料金 | 4,950円/月 郵便物転送料（月1回）は実費 |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 千代田区 |
| 運営元 | 株式会社ナレッジソサエティ |
※価格はすべて税込
③METS OFFICE
METSオフィスは新宿、日本橋、赤羽の住所を借りられるバーチャルオフィスです。最短3ヶ月から利用でき、法人登記にも対応OK。オプション追加で電話サービスや専用FAX、電話代行秘書サービスなども利用でき、オフィスに必要な機能が揃います。自社ビル直営のため、バーチャルオフィスの経営の安定性にこだわる方におすすめです。
| 初期費用 | 入会金3,300円 事務手数料550円 |
|---|---|
| 月額料金 | 登記なし：203円～／月（住所利用のみ） ※郵便サービスはプランによって異なる 登記あり：1,073円～／月（年払いの場合）郵便物転送 月1回無料 |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 新宿2店舗、日本橋、赤羽の計4店舗 |
| 運営元 | オリンピア興業株式会社 |
※価格はすべて税込
④Karigo
Karigoは全国60拠点以上の 店舗を展開するバーチャルオフィス。法人は月額4,700円～の料金で利用可能です。Karigoでは「登記代行サービス」として司法書士・行政書士の紹介サービスを提供しているため、初めて法人登記をする方でも安心して利用できます。
| 初期費用 | 入会金5,500円～ |
|---|---|
| 月額料金 | 個人：3,300円～／月 法人利用：4,700円～／月 郵便物転送は実費 |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 銀座、浜松町、西麻布、渋谷、秋葉原、日本橋など全国60拠点以上 |
| 運営元 | 株式会社Karigo |
※価格はすべて税込
⑤リージャス
https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/
リージャスは日本全国に185拠点 をほこるバーチャルオフィスです。一般的な住所貸し・郵便物の転送サービスだけでなく、必要に応じてオフィスや会議知るなどの実務スペースも利用できるのが特徴。バーチャルオフィスの機能に加え、ときどき実務スペースも利用したい……という方におすすめです。
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 月額料金 | 5,200円 ～／月（メールボックスプラス）※店舗により異なる 郵便物転送あり |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 丸の内、大手町、秋葉原、銀座、表参道、麻布、六本木、渋谷、恵比寿、新宿、錦糸町など（日本185拠点／世界120ヵ国、4,000拠点 ） |
| 運営元 | 日本リージャスホールディングス株式会社 |
※価格はすべて税込
⑥THE HUB
https://thehub.nex.works/office/virtual
THE HUBは「従量制シェアオフィス」として、全国700以上の 施設を展開。うち54店舗では、住所のみのバーチャルオフィスプランが550円から利用可。「登記プラン」は法人登記にも利用できます。
そのほか、有料でTHE HUB拠点の施設内作業スペース、会議室を利用することもできます。
| 初期費用 | 【年会費】 フリーランスプラン 11,000円 登記プラン 22,000円/ 日割+翌月分（+翌々月分）の月額料金 |
|---|---|
| 月額料金 | フリーランスプラン（登記なし） 550円／月（年間契約） 登記プラン 2,310円～/月（年間契約）※月極契約も可 郵便物転送（月1回）は660円／月、（週1回）2,750円 |
| 法人登記 | 登記プランのみ可能 |
| 借りられる住所 | 芝浦、麻布十番、汐留、新橋、銀座6丁目など54店舗 ワークスペースは全国700拠点以上 |
| 運営元 | nex株式会社 |
※価格はすべて税込
⑦アントレサポート
https://www.entre-support.co.jp/
アントレサポートでは、東京5ヵ所の バーチャルオフィスで法人登記が可能です。創業・経営の相談ができるメンター紹介サービスなど、起業家へのサポートも充実。はじめて起業される方にもおすすめのバーチャルオフィスといえます。
| 初期費用 | 入会金 11,000円 事務手数料 11,000円 保証金3,000円（非課税） |
|---|---|
| 月額料金 | 5,500円～/月 郵送手数料 月4回まで無料、5回目以降は110円～／回 ※秋葉原・虎ノ門は郵便物受け取りに専用郵便ポストの契約が必要（550円／月） |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 渋谷、四ツ谷、秋葉原、虎ノ門、神田 |
| 運営元 | 株式会社アントレサポート |
※価格はすべて税込
⑧NAWABARI
NAWABARIはネットショップのオーナー向けにスタートしたバーチャルオフィス。もちろん、ネットショップ以外の利用もOKです。法人登記する場合は月額3,300円（年払いの場合は月額1,650円）の「ビジネスプラン」利用が必須となりますが、東京都目黒区の住所が利用できるのは大きな強みです。
近年では、海外から事業展開をする際に便利な「海外プラン」も登場しています。
| 初期費用 | 初期費用11,000円 / 保証金33,000円（登記プランのみ） |
|---|---|
| 月額料金 | ネットショップ運営プラン 1,100円／月 登記ありのビジネスプランは3,300円／月（年払いの場合は1,650円／月） 海外プランあり 3,000円～／月 ※郵便物転送料（週1回）は送料実費440円～ |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 目黒区 |
| 運営元 | 株式会社Lucci |
※価格はすべて税込
⑨DMMバーチャルオフィス
https://virtualoffice.dmm.com/
DMM.comグループが運営するDMMバーチャルオフィスは、銀座、渋谷、横浜などの6店舗が利用可能なバーチャルオフィス。660円／月の「ネットショップ支援プラン」はリーズナブルな価格でネットショップ用の住所が利用可能。ライトプラン、もしくはビジネスプランを契約すると法人登記も利用できます。
契約者は駅近の一等地住所が利用できるほか、郵便物の転送関連や請求内容の確認がスマホで完結する「会員制サイト」で便利にビジネスが行えます。
| 初期費用 | 入会金5,500円/ 保証金5,000円 |
|---|---|
| 月額料金 | ネットショップ支援プラン 660円／月（法人登記不可） ライトプラン 1,650円／月（郵便転送なし、法人登記可） ビジネスプラン 2,530円～／月（郵便転送あり、法人登記可） ※郵便物転送料（週1回）は実費 |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 銀座、渋谷、横浜、大阪、福岡、名古屋の6店舗 |
| 運営元 | 合同会社DMM.com |
※価格はすべて税込
⑩ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、全国44店舗展開 のバーチャルオフィス。エコノミーからプレミアムまで3種のプランがあるほか、サービスが充実した特別なプラン（エグゼクティブプラン）も選べるのが特長。法人登記ができるのはもちろん、100g/1通までの郵便物なら無料で転送してくれるのも魅力です。
| 初期費用 | 初期費用 10,780円 |
|---|---|
| 月額料金 | 5,280円～／月 ※郵便物転送料（週1回）は100g/1通まで無料 |
| 法人登記 | 可能 |
| 借りられる住所 | 南青山、表参道、麹町、渋谷、銀座、秋葉原などの全国44店舗 |
| 運営元 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
※価格はすべて税込
バーチャルオフィスのメリット
おすすめバーチャルオフィス10選をご紹介したところで、バーチャルオフィスのメリットについて見ていきましょう。
初期費用の大幅な削減
バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。
実際のオフィスを借りると、敷金礼金、保証金など多大な初期費用を支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6ヶ月分から多い場合だと1年分ということもあります。
例えば、賃料20万円、敷金礼金が2ヶ月分、保証金が6ヶ月分のオフィスを借りるとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり痛い支出であると言えます。
一方、バーチャルオフィスであれば入会金を支払うだけです。（入会金は業者によって様々ですが高くて1万円程度です）
リーズナブルに都心一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都渋谷区～のような都心一等地が多いです。
事業をする上で、取引先や顧客から信頼してもらうというのは、かなり重要なポイントですが、設立間もない会社や独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって取引先や顧客から信頼してもらうというのは簡単ではありません。
もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、それまでに費やす時間は相当なものでしょう。
そんな時、バーチャルオフィスの一等地住所を、会社の所在地として利用すると大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。
月額費用はリーズナブルで、当社レゾナンスでは月額990円から利用可能です。
プライバシーの保護
バーチャルオフィスの利用は、事業だけではなく日常生活においてもメリットがあります。
会社の住所や電話番号をホームページや名刺に載せることは一般的ですが、自宅兼事務所として在宅ワークを行う方にとっては非常にリスクが高いといえるでしょう。何かトラブルがあったときに、嫌がらせを受けたり、特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。
また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。
バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。
必要なとき必要なだけオフィス機能を利用できる
1つ目のメリットの「初期費用の大幅な削減」」とも関連する内容ですが、「必要なときにだけ、必要な機能を利用できる」という点もバーチャルオフィスのメリットです。
例えば実際にオフィスを構え、OA機器などを導入し、事務スタッフを雇用した場合、実際にはそれらを使用していない時間の分も含めて固定費としてコストがかかることになります。
固定費の削減は、経費削減において重要なポイントとなるため、特に起業直後の事業者は意識すべき課題です。
バーチャルオフィスであれば、必要なときに使用した機能の分だけをコストとしていると考えることができます。
近年では、シェアリングエコノミーが普及するなど、「ものを所有しない」という風潮が広く浸透し始めています。バーチャルオフィスの利用は、こうした現代的な考え方とも通ずる効率のよさもメリットの一つだと言えるでしょう。
固定電話やFAX番号、さらには電話秘書代行も利用できる
バーチャルオフィスのサービスは基本的に事業用住所の貸し出しですが、専用の03電話番号やFAX番号をオプションで利用できます。
通常、電話回線を引こうとすると各種手続きや開通工事などの手間がかかりますが、バーチャルオフィスであればオプションサービスを申し込むだけですのでスムーズに利用できます。
また、バーチャルオフィスによっては電話秘書代行サービスを利用できる場合もあります。商談中など、ご自身が電話に対応できない場合も、オペレーターが丁寧な応対をしてくれるので、ビジネスチャンスの取り逃しを防ぎつつ顧客からの印象アップにもつなげられます。
当社レゾナンスでは電話秘書代行サービスに加え、オペレーターが貴社名でお取りしたお電話をお客様指定の連絡先に取り次ぐ「電話秘書代行内線取次サービス」もご用意しております。
失敗しないバーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスを選ぶときは、次の3つを意識しましょう。
- 費用が予算内か
- 一等地住所が借りられるか
- 自分に合ったサービスが含まれているか
バーチャルオフィス利用時には、月額料金以外に「初期費用」「オプション費用」「郵便物の転送料」などの費用が発生します。どの業者を選ぶか迷った時は、初期コストとランニングコストの両方を計算し、予算内に収まるかを確認しましょう。
また、同じ費用なら「住所の知名度やイメージがより良いほう」を選ぶとよいでしょう。
都心部など、オフィスの立地が良いバーチャルオフィスであれば対外的なイメージもよく、ブランディングにも効果的です。またアクセス性の良い場所にあるオフィスなら、貸し会議室の利用時や郵便物の受取時にも便利です。
そのほか、ご自身のビジネススタイルに合ったサービスが含まれているかも重要です。住所に加えて転送電話や電話代行秘書サービス、FAX、貸し会議室など、プラスアルファの機能が利用できるバーチャルオフィスであればより便利に、さまざまなビジネススタイルに対応できるでしょう。
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バーチャルオフィスの利用が向いている人
次の特徴に当てはまる方は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
ワークスペースが不要な人（自宅等に作業場所を確保している）
自宅やクライアント先、もしくはカフェなどで仕事ができてしまう人には、バーチャルオフィスは非常におすすめです。WEB・IT関連の業種やクリエイティブ関連の業種、ネットサービス関連の業種はインターネット環境さえあれば業務が行えるため、物理的なオフィスを必ずしも必要としません。このような業種はバーチャルオフィスと相性が良いでしょう。
また、コンサルティングや講師業、カウンセリング業など、クライアントの元へ訪問したり、WEB上で相談を受けたりといったことが可能な業種においても同様です。
貸し会議室付きのバーチャルオフィスを利用すれば打ち合わせ場所にも困りません。会議室は名刺やホームページに載せている住所ともちろん同じなので、信用力UPにも一役買ってくれます。
固定費を極力抑えたい人
実際にオフィスを借りるとなると、当然ながら月に数万円支払うことになります。事業を行っていく上で、毎月の固定費を、いかに抑えれるかが事業存続のカギと言っても過言ではありません。
バーチャルオフィスを利用することで都心一等地住所を月数千円で利用できるので、大幅な固定費削減につながります。
自宅住所は絶対にバレたくない人
国税庁の法人番号公表サイトでは、会社名及び登記住所等が、誰でも閲覧できるようになっています。そのため自宅住所で法人登記をした場合は、住所がすぐにバレてしまいます。
バーチャルオフィスを利用することで自宅バレの心配がなくなり、本業に専念できるでしょう。
また、AmazonのFBAなどの物販サービスを利用したり、自分でネットショップを開設したりする際は「特定商取引法に基づく表記」に住所を掲載する必要があります。
バーチャルオフィスの住所は「特定商取引法に基づく表記」にも記載できるので安心です。
バーチャルオフィスの料金相場はいくら？
一般的なバーチャルオフィスの料金相場は月1,000円～数万円程度です。
ネットショップ専用のバーチャルオフィスであれば、月500円程度から利用できるところもあります。ネットショップ専用のバーチャルオフィスは法人登記などの機能を削っている代わりに、安価に設定されています。
また、初期費用については安いところで5,000円程度、高いところで数万円程度が相場です。
| 費用の種類 | 相場 |
|---|---|
| 月額料金（個人事業／法人） | 月1,000円～数万円程度 |
| 月額料金（ネットショップ専用） | 月500円程度～ |
| 初期費用 （入会金、保証金、郵便転送用のデジポットなど） | 5,000円～数万円程度 |
バーチャルオフィスで付けたほうがいいオプション
バーチャルオフィスではさまざまなオプションを提供していますが、以下のオプションは特におすすめです。
- 郵便物受取、転送サービス
- 固定電話番号（転送）
- 電話代行秘書サービス
- FAX番号
郵便物に関するオプションがあると、ビジネス上の連絡が非常にスムーズになります。プラン内に含まれていない場合はぜひ追加を検討しましょう。
また、固定電話番号や電話代行秘書サービス、FAX番号は便利なだけでなく、自社（事業者）に対するイメージアップにもつながります。ビジネスの規模を拡大させたい時期には特におすすめです。
なお、オプションには含まれませんが、バーチャルオフィスの中にはスタッフが常駐して受付対応をしてくれるところもあります。このようなバーチャルオフィスであれば、急な来客時にも丁寧な対応をしてもらえるため、来訪者からのイメージアップにもつながるでしょう。
まとめ
本記事では2024年最新のおすすめバーチャルオフィス10選をご紹介しました。
バーチャルオフィスは月1,000円程度から利用できる点が大きな魅力。また近年のバーチャルオフィスは、法人登記にも使えるところが大半となっており、郵便物転送などビジネスに便利な機能を備えたバーチャルオフィスも多く見られます。
コストを抑えて賢く起業されたい方は、本記事を参考に、料金や立地なども含めて総合的に納得できるバーチャルオフィスを探してみて下さい。
