BASEで住所を公開するとトラブルに?名前などの個人情報を載せるリスクと対処法について解説!

数あるネット作成ショップサービスの中でも人気が高いのが、BASE。

利用者が多いネットショップ作成サービスですが、住所を公開するとトラブルが発生する可能性があります。ここでは、BASEで住所を公開した際のリスクと対処法について解説。

BASEで住所を公開するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

BASEとは?

まずBASEについて簡単にお伝えしていきます。

BASEとは、東京都港区にあるBASE株式会社が運営するネットショップ作成サービスです。

誰でも簡単にネットショップが作成できるほか、ネットショップを作成するだけなら最短30秒で可能といった驚きのサービスを展開しています。

ショップの開設数は150万店舗を超えており、ネットショップ開設実績4年連続No.1といった、今最も勢いのあるネットショップ作成サービスといえるでしょう。

BASEは住所を登録しないと使えない?

“自分もBASEでショップオーナーになりたい!”と思う方も多いはずです。

しかし、BASEを利用するためには住所など個人情報を登録しないとなりません。
その理由がこちらです。

  • 特定商取引法で定められている
  • 開示する内容

特定商取引法で定められている

BASEに限らず、多くのネットショップ作成サービスでは特定商取引法を遵守することがショップオープンの条件とされています。

特定商取引法とは、消費者から違法性の高い勧誘行為などを防止するために定められている法律であり、住所などを開示しなければなりません。

例えば、とあるブランド品を販売するECショップがあったとして、そこで消費者がバッグを購入したとします。

しかし、そのバッグが明らかに偽物であったので、ショップ側に返品したいと連絡したとしましょう。

しかし、住所も連絡先もわからず、結果的に泣き寝入りした場合、消費者は大きな損失を被ってしまうことになります。

こういった犯罪行為の可能性があるショップから消費者守るための法律が、特定商取引法なのです。

開示する内容

“自分は人を騙すような商売はしない”。

そう考えていたとしても特定商取引法は法律で定められているため、これを守らなければなりません。

そして、BASEでネットショップを開設する場合は、特定商取引法に基づいて個人情報を開示しなければならないのです。

BASEで入力しなければならない項目について簡単にまとめました。

  • 事業者の名称
  • 事業者の所在地
  • 事業者の連絡先

そのほかは、区分や営業日、販売価格や返品に関連する特約などになっています。

これら条件から、BASEでは特定商取引法に基づいて氏名(ペンネームや屋号などは不可)、住所と連絡先を入力しなければならないのです。

BASEで個人情報を出すのはトラブルの元か?

BASEで氏名や住所、連絡先が開示されるのは危険なのか。

そう考える方も多いでしょう。

実は、BASEでは2022年1月よりショップの所在地と電話番号の非公開設定が可能になりました。

そのため、BASEでネットショップを開設しても住所と電話番号を出す必要はなく安心して運営できるようになっています。

しかし、利用者がショップオーナーへのアクセスを求めた際、BASEを通じて開示するとしているので、結果的に自宅住所や連絡先は開示されてしまうことになるようです。

そもそも、BASEで個人情報を出すのは危ないか、その真実について解説していきます。

自宅が知られるとトラブルに発展する

リアル店舗とは違い、ネットショップは匿名かつ不特定多数の利用者が訪れます。

利用者とトラブルが発生した際、自宅住所や連絡をネット上に晒されたり、自宅への嫌がらせを受ける可能性が高まります。

さらに女性がショップオーナーであり顔出しなどを積極的にしている場合にも注意が必要でしょう。

個人情報流出によるトラブル

上記でもお伝えしましたが、BASEで自宅住所と連絡先を登録するということは、第三者に個人情報が流出する恐れに繋がります。

上記のようにトラブルがあった際に不特定多数が集まるSNSや匿名掲示板へ晒されることだけでなく、何らかの業者による勧誘などにも注意が必要です。

個人情報の開示により、その場所や連絡先に不審なDMが届いたり、いたずら電話やメールなどが訪れてしまう恐れもあります。

もちろん、中にはBASEで自宅住所と連絡先のみで登録し、とくにトラブルなく運営されている方も多くいるでしょう。

しかし、絶対安全とは言い切れません。

BASEで個人情報を開示されることは、危険が伴うといった認識は忘れないようにしておきたいところです。

BASEで住所を非公開にするならバーチャルオフィス

BASEでネットショプを開設する際、特定商取引法は無視できません。

しかし、BASE公式サイトでは、「諸事情により住所を公開できない場合、バーチャルオフィスなどのサービスで代替可能」と記載されています。

つまり、バーチャルオフィス を活用すれば、BASE上で住所として登録でき、安心してネットショプを開設することができるのです。

ここでは、バーチャルオフィスを利用するメリットをまとめました。

電話転送にも対応している

バーチャルオフィスの多くは、電話転送に対応しています。

BASEに開示している電話番号に連絡が入った後、ご自身の電話に繋がるといった流れです。

そのため、住所と一緒に実際の連絡先も開示する必要がなくなります。

荷物の受取や打ち合わせなども可能

バーチャルオフィスの中には、ショップ宛に届いた荷物を受け取ることができます。

返品や何らかの資材、仕入れ商品などを自宅ではなく、バーチャルオフィスで受け取れるのです。
中には転送サービスを展開している場所もあるほどです。

また、商談などをする際もバーチャルオフィスに打ち合わせ室などが完備されている場所もあるため、わざわざカフェや自宅に招く必要もなく安心です。

住所が一等地なのにコスパ抜群

バーチャルオフィスは、東京都内の一等地で運営されていることが少なくありません。

ネットショプを運営するにあたって、都内一等地の住所で運営されているというのは信頼感にも繋がります。

わざわざ開示をしないショップと、一等地の住所が堂々と開示されているショップであれば、やはり消費者は後者を選びたくなるものです。

また、だからといって利用料が高額といったわけでないところも魅力的。

バーチャルオフィスによっては1,000円台から利用できる場所もあるなど、コストパフォーマンスに優れた価格設定となっているのです。

レゾナンスがおすすめ

BASEでネットショップをオープンさせる際におすすめしたいバーチャルオフィスが、「レゾナンス」です。

法人様はもちろん、個人事業主様、ノマドワーカーなど、どんな方でも利用することができます。

さらに、東京都港区の浜松町、中央区銀座、渋谷区神宮前、新宿区の西新宿など、都内一等地を貸し住所として利用できる上に、利用料はわずか月額1,650円となっています。

さらに電話転送サービスのほか電話秘書代行サービス、貸し会議室のご用意、受付スタッフが常駐しているので有人対応といった充実の内容がポイントです。

BASEで自宅住所を登録したくないといった方は、ぜひバーチャルオフィス「レゾナンス」の利用を検討してみてください。

BASEで安心してショップ運営!

BASEを使いたいけれど、特定商取引法の観点から個人情報の開示で諦めていた方は多いはずです。

これら情報が非公開となっていても、利用者から開示が求められたら結果的には相手にその情報が流れてしまいます。

そんな時こそ、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

ぜひ、レゾナンスでバーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。