バーチャルオフィスが利用できない業種にはどのようなものがある?

バーチャルオフィスは、実際に不動産を借りて事務所を開設するよりも安く手軽に事務所を持つことができるため、大変人気のサービスです。
しかし、すべての業種でバーチャルオフィスが認められるわけではありません。行政機関の許認可が必要な業種の場合は、注意が必要です。

そこで今回は、バーチャルオフィスが利用できない業種についてご紹介していきます。

バーチャルオフィスが利用できない業種

人材派遣業

人材派遣業をおこなうためには、行政からの許認可が必要です。たとえば、一般労働者派遣事業をおこなう場合、20平米以上の事業所が必要となり、賃貸借契約書の提出が求められます。そのため、バーチャルオフィスではこれらの条件を満たせず許認可がおりないでしょう。

バーチャルオフィスであることを隠して許認可を受けたとしても、もし条件を満たしていないことが露呈してしまった場合、許認可が取り消されてしまう可能性もあります。

古物商

古物商をおこなう場合、公安委員会からの許可が必要です。古物商の許可を得るためには、実体のある独立した営業所が求められます。そのため、バーチャルオフィスを事務所として登録しても許可は得られないでしょう。バーチャルオフィスの利用が認められない理由に、トラブル発生時の対応が難しい点があげられます。

営業所が実際にない場合、取引上トラブルがあっても、顧客は業者と直接会うことが困難です。そのため、古物商をおこなう場合、バーチャルオフィスの利用は不向きでしょう。

士業
行政からの許認可が必要な業種の場合、バーチャルオフィスの住所は認められない場合が多いでしょう。そのため、バーチャルオフィスの利用が認められている業種かどうか確認することが大切です。

格安で手軽に利用できるバーチャルオフィスは、大変魅力的ですが、特定の業種には不向きな場合もあるため注意しましょう。

ネットショップで出店する際に、特定商法取引表記の住所としてご利用できます。
発送元ご利用住所としてもご利用いただけます。
宛所不明郵便・荷物及び返品郵便・荷物で発送元に戻ってきたお荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

  • 税務署からの書類、宛先不明等の差し戻りや返品の郵便または宅配便のみのお受け取りとなります。
  • ショップ名が不明及び、ご登録の無いショップ名はお受け取りできません、返還対応となります。
  • 上記以外(書留・請求書等)の郵便物及びお荷物を受取ご希望の場合はビジネス応援プランをご利用ください。

全ての郵便物及びお荷物がお受け取りできるプランとなっております。(ご利用規約に基づく)
法人登記・郵便物毎週末転送が付いております。
届いた郵便物・お荷物は、スピーディーにメールでご連絡を差し上げます。

・郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担となります。
・転送は週1回(金曜日)
※転送日が休日・祝日にあたる場合は前営業日転送
※郵便物都度転送オプション加入の方は当日転送