会社を起業し、経営を安定させるには運転資金や設備投資費が必要です。しかし、その全てを自己資本で賄おうとするのはなかなか難しいもの。より多くの利益を回収するための手段としては、「資金調達」で運転資金・設備投資費を準備することも重要になります。
ここでは、資金調達の主な方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。それぞれの特徴を把握したうえで、自社に合った資金調達方法を考えてみましょう。
資金調達の目的とは？
資金調達とは、会社や事業を始めたり、経営を継続したりするための「運転資金」を調達することです。
会社経営や個人事業においては、事業を続けるためにさまざまな支出が生じます。特にオフィスの家賃や光熱費、設備の維持費、人件費などは、コンスタントに発生する費用です。
はじめに用意していた事業資金がなくなり（資金ショート）、これらの支払いが滞ると、事業はいずれストップしてしまいます。最悪の場合、倒産や廃業にもつながるでしょう。これを防ぐために「資金調達」を行うのです。
資金調達には大きく分けて「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を現金化する」という3つの方法があります。次項からはそれぞれの資金調達方法の具体的方法や、メリット・デメリットをご紹介するので、ぜひ参考にしてみて下さい。
デットファイナンス（負債を増やす）による資金調達とは？
金融機関などから借り入れをして資金を獲得する方法を「デットファイナンス」といいます。
デットファイナンスの資金調達方法
デットファイナンスでは、一時的に負債を増やすことで、引き換えとして使えるお金を増やします。
- 金融機関から融資を受ける
- ビジネスローン
- 社債の発行
金融機関から融資を受ける
銀行を中心とする金融機関から融資を受ける方法は、会社経営においてもメジャーな資金調達方法です。
具体的には「日本政策金融公庫の創業融資」「信用保証付き融資」「プロパー融資」などがあり、後者2つに関しては保証人（全国信用保証協会連合会）がいるか、直接銀行から借入をするかといった違いがあります。
日本政策金融公庫は創業融資の通過率がほかの金融機関に比べて高く、金利も低めに設定されているため、起業したての会社にとっては心強い存在です。とはいえ、必ず審査に通過するわけではないため、事前の準備・対策が必須であることは言うまでもありません。
ビジネスローン
民間の銀行、消費者金融においては「ビジネスローン」という事業ローンが組める場合があります。
ビジネスローンは通常の銀行融資に比べ融資限度額が低めに設定されています（相場は500万～1,000万円）。
また銀行融資の金利は2～3％程度であるのに対し、ビジネスローンの金利は2～15％と高めです。
ただし、審査が最短即日で終わるスピーディーさ、審査の難易度が低め、保証人や担保が不要といったメリットもあるため、「手早く少額の融資を受けたい」「銀行融資の審査に落ちてしまった」という事業者にはおすすめです。金利の高さなどのデメリットを考慮したうえで、選択肢に入れてもよいでしょう。
社債の発行
会社が自ら発行する債券を「社債」といいます。社債を発行し、投資家などが購入すると、会社は間接的にお金を借りることができます。この借りたお金を事業資金として使いつつ、会社側は満期が来るまでに元本と利息分を返済していきます。
社債には証券会社を通して公募する「公募債」、会社が直接購入者を募る「私募債」があります。
公募債は手続きが複雑で資金調達までに一定の期間が必要にはなりますが、多額の資金調達ができる可能性が高いです。一方私募債は、小規模になりがちですが資金調達までのスパンが短く、募集のハードルが低いことが利点です。
デットファイナンスのメリット
デットファイナンスのメリットは、資金調達の候補先が豊富であること、レバレッジ効果（自己資本に対し利益率が高くなる状態）が期待できることです。
金融機関や自治体のほか、消費者金融、投資家などさまざまな候補があり、選択肢の幅が広くなります。仮に金融機関Aの融資審査に通らなかったとしても、別の金融機関や自治体で融資審査を受けたり、私募債を発行して債権の購入を募ったりといったさまざまな手段が使えます。
また、自己資本が少なくとも、借入によって自己資本以上の設備投資ができるのはデットファイナンスならではのメリットです。これにより、借入をしなかった場合に比べて多くの利益を回収できる可能性も生じます。
設備投資費用の回収分以上の利益が手元に残れば、それらを元手にさらなる設備投資や事業展開も実現できるでしょう。
デットファイナンスのデメリット
デットファイナンスは「借入」によって資金調達をするため、当然ながら返済が必要です。
返済は経営が赤字であってもかならず生じますので、事業がうまくいかず売上が確保できない状態だと、自己資本を食いつぶしていくことになります。売上が安定しない小規模の企業、ベンチャー企業にとっては大きなデメリットになりかねないでしょう。
また一部の融資を除き、融資を受けるには保証人と不動産等の担保が必要になります。
エクイティファイナンス（資本を増やす）」による資金調達とは？
エクイティファイナンスは、株式発行や交付などの「増資」によって資金調達をする方法です。
デットファイナンス（負債）はよその資本を借りることで資金を調達するため「他人調達資本」と呼ばれます。一方エクイティファイナンスは、「自己資本を増やす」ため、自己調達資本と呼ばれています。
エクイティファイナンスの資金調達方法
エクイティファイナンスでは主に株式を発行し、その株式を買ってもらうことで資金調達を行います。
株式の購入者は会社または個人となりますが、代表的な購入者は以下のとおりです。
- ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
- 個人投資家からの出資
- 公募、上場による増資
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
ベンチャーキャピタル（VC）とは、未上場のベンチャー企業を対象に、出資を行う投資会社です。
VCははじめに企業の株式を購入し、その企業が上場（またはM&A）する際に持ち株を売却することで利益（キャピタルゲイン）を得ます。
VCから出資を受けるには「将来性がある」と認められる必要がありますが、一方で起業・経営についての実用的なアドバイスがもらえるメリットもあります。
個人投資家からの出資
近年は企業に対し投資をする個人投資家も増えています。特にスタートアップやベンチャー企業に投資をする個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれています。
個人投資家の目的は、未上場のうちに株を購入して上場後やM&A後に株の売却差益を得ることです。個人単位で投資をしているので、VCに比べるとスピーディーな出資が受けられます。その一方で、出資額はVCなどの企業に比べると低めです。
公募、上場による増資
公募増資は、公募をしたり上場で株を一般公開したりして、不特定多数の投資家を募集する方法です。
VCや個人投資家からの出資は「限られた範囲での株式発行」となるので小規模ですが、公募増資の場合は投資家の母数が増え、より大規模な資金調達が実現できます。
エクイティファイナンスのメリット
エクイティファイナンスのメリットは、なんといっても「返済の必要がない」という点です。
負債による資金調達は返済の義務が生じますが、増資の場合は返済負担がなく、企業の経営も安定しやすくなります。
また、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受ける際に、経営についての具体的アドバイスが受けられるのも利点といえます。
エクイティファイナンスのデメリット
エクイティファイナンスは株式発行により資金調達を行うため、持ち株の割合次第では会社の経営権を掌握される可能性があります。
また株主に対しては配当金を支払う義務もあるので、配当コストがかかる点にも注意が必要です。
アセットファイナンス（資産の現金化）による資金調達とは？
自社の資産を売却したり、担保にしたりして現金化し、資金調達する方法を「アセットファイナンス」といいます。
アセットファイナンスの資金調達方法
アセットファイナンスの資金調達方法には以下の方法があります。
- 固定資産の売却
- ファクタリング（売掛金の現金化）
- リースバック
- M&Aや事業譲渡
固定資産の売却
企業で所有している土地、建物などを売却する方法です。
事業の継続に直接かかわりのない固定資産（特許権などの無形固定資産も含む）がある場合は、売却して利益を得られるほか、固定資産の維持管理費が削減できる点もメリットです。
ファクタリング（売掛金の現金化）
ファクタリングとは、売掛金（入金されていない売上）を現金化することを指します。
これは、ファクタリング事業者に依頼して売掛金を買い取ってもらい、代理で回収してもらうというもの。手数料を支払う必要があり売掛金の全額が現金化できるわけではありませんが、自社が設定した支払いサイトより短いサイクルで売上が現金化できます。
リースバック
土地や建物などの固定資産を売却したあと、借りる形で維持する方法を「リースバック」といいます。
賃料の支払こそ発生しますが、売却益を得られるうえ、借りているので固定資産はそのまま利用できる点がメリットです。また固定資産税、修繕費などのコストが発生しない利点もあり、利益が増加すれば買い戻すこともできます。
M&Aや事業譲渡
アセットファイナイスには、会社や事業部門、子会社などを買収や譲渡で資金調達する方法もあります。いわゆるM＆Aや事業譲渡と呼ばれる方法です。
M&Aは買い手を見つける必要がありますが、アドバイザーやマッチングプラットフォームを活用することで売却先を探しやすくなります。
アセットファイナンスのメリット
アセットファイナンスは持っている資産や会社、事業などを売却する方法です。そのため、ほかの資金調達方法のように利息・配当金を支払わなくてよいメリットがあります。
売却先さえ見つければ資金調達ができるので、比較的難易度が低いのも利点のひとつでしょう。
アセットファイナンスのデメリット
アセットファイナンスのデメリットは、「そもそも資産を持っていないと使えない」という点です。
特に起業したての会社の場合、売却できる資産、事業などがなく、アセットファイナンスが選択肢に上らない可能性が高いでしょう。
資産を売却することで長期的な利益が減ってしまう可能性もあるため、売却してもよい資産・してはだめな資産の見極めが重要になります。
自社に応じた資金調達方法を選ぼう！
資金調達方法にはさまざまな種類があり、それぞれメリット・デメリット、向き不向きがあります。
「事業のための資金を調達したい」というときには、自社にとってどの資金調達方法が適切なのかを見極め、最適な方法を選びましょう。
