近年、個人でも気軽にネットショップを開ける時代になりました。
しかし多くのネットショップサービスでは「特定商取引法」により住所などの開示が義務づけられているため、自宅でネットショップを利用している方などは自宅住所を公開しなければなりません。
ここでは、ネットショップで自宅の住所を非公開にするための対処法について解説します。
ネットショップは住所を非公開にできない
ネットショップサービスを利用した場合、住所を非公開にはできません。
その理由について下記にまとめました。
- 特定商取引法で定められている
- 匿名も私書箱も利用できない
それぞれ解説していきます。
特定商取引法で定められている
近年、個人でも気軽にネットショップを開くことができる、「ネットショップ作成サービス」が増加しています。
- メルカリショップス
- ベイス
- Makeshop
- ショッピファイ
- カラーミーショップ…など
これらネットショップサービスはそれぞれ特徴の違うサービスを展開しており、自分の売りたい商品のカテゴリや操作性、手数料などで決めていく形になります。
さて、こういったネットショップサービスの多くを利用するには、「特定商取引法」に同意しなければなりません。
特定商取引法とは利用者保護の観点から定められているネットショップにおける法律のひとつで、「店舗名・店舗住所・店舗責任者」などの開示が必須とされています。
つまりこの法律に同意できなければネットショップは開けず、虚偽の申請にてショップをオープンさせた場合、行政処分などの対象になる可能性があるのです。
匿名も私書箱も利用できない
ネットショップの開示について同意はするが、できるだけ匿名か私書箱で許してほしい。
そういった方もいるでしょう。
しかし、特定商取引法ではこれらの申請も受け付けてはおらず、そのネットショップの所在地、そして責任者の氏名を正しく申請しなければなりません。
法人の場合は企業名で問題ありませんが、個人事業主の場合は屋号またはネット上などで通っているペンネームなどは利用できません。
あくまで、本人の本名で申請しなければならないのです。
個人の住所を公開する必要がない私書箱といった方法も特定商取引法では認められておらず、結果自宅を申請・開示しなければなりません。
“小さなネットショップだし、少しぐらいごまかしてもどうにかなるか”は、通用しないことを覚えておきましょう。
ネットショップで自宅を開示するデメリット
ネットショップで自宅を開示する場合、メリットとしては「ネットショップを開ける・顧客の信頼に繋がる」といったことがあります。
しかし、やはり自宅を公開した場合にはそれ相応のデメリットも発生するでしょう。
ネットショップで自宅を開示するデメリットについてまとめました。
個人情報が流出する恐れがある
ネットショップの中には、開示請求をした人のみに住所などが開示されるサービスを展開している場所があります。
通常、ショップに不安がある方や返品・返金などの対応における開示請求が一般的ですが、目的が別の方もいるかもしれません。
とくに顔出しでネットショップを展開する女性の場合（もちろん男性も）、個人情報を手に入れたい・流出させたいといった悪質な人間による開示もあり得ます。
自宅まで押し掛けてくるといった恐怖はもちろん、SNSなどに情報がバラまかれてしまう恐れもあるため絶対に安心とはいえないのです。
炎上の恐れ
ネットショップで販売している商品、全てが完璧なものではないかもしれません。
中には不良品や不具合があったり、購入した顧客が気に入らないといったこともあります。
大手ネットショップであればカスタマーサービスなどが徹底していることから安心ですが、個人でネットショップをしている場合、丁寧な顧客対応まで手が回らないこともあるでしょう。
仮にそれに憤慨した顧客が開示請求をし、個人名から住所などをSNSで拡散しようとする可能性はゼロではありません。
ショップの評判が落ちることはもちろん、個人への攻撃、最悪家族や知人にも迷惑がかかる事態に発展することも考えられます。
やや極端な話かもしれませんが、今の時代あり得ない話ではありません。
ネットショップで自宅などの住所を公開するのは、ある程度のリスクを背負うことになるのです。
バーチャルオフィスで解決する
“ネットショップで住所を知られたくない。
でも、ネットショップを開くのは長年の夢。そんな方におすすめしたいのが、バーチャルオフィスの利用です。
ネットショップで住所を知られたくない時の対処法として、バーチャルオフィスがおすすめの理由をまとめました。
- 住所貸しが可能
- 荷物の受取や電話転送も可能
- 住所に箔がつけられる
- コストパフォーマンスが高い
それぞれ解説していきます。
住所貸しが可能
バーチャルオフィスは、事業用の住所を貸し出すいわば「住所貸し」のサービスです。
特定商取引法では、“現に活動している場所”を登録することになっているため、バーチャルオフィスに登録していた場合、ネットショップで住所として登録できることになるのです。
荷物の受取や電話転送も可能
バーチャルオフィスは、登録しておくことでショップ宛に届く荷物などを受け取ることができます。中には郵便物の転送サービスなどを展開しているバーチャルオフィスも存在するほどです。
また、電話転送サービスといって、ショップで開示した番号に電話をかけたら登録した電話番号に転送されるといったサービスなどを展開するバーチャルオフィスも存在します。
ただの住所貸しだけでないところも、バーチャルオフィスの魅力です。
住所に箔がつけられる
バーチャルオフィスは日本各地に存在していますが、都道府県の一等地にあることが多い傾向です。
例えば、東京都であれば新宿や渋谷、六本木、丸の内、銀座など一等地と呼ばれるエリアなどが該当するでしょう。
“ネットショップなんだから住所なんてどうでもいい”と考えている方も多いですが、やはりその所在地で顧客からの信頼度は大きく変わります。
例えば、アパレル系のショップで神宮前や渋谷、恵比寿などの住所は“おしゃれで感度が高い”といったイメージに繋がりやすいでしょう。
バーチャルオフィスであれば、これら住所を自由に使えます。
宣伝効果を考えた上でも、利用が得策です。
コストパフォーマンスが高い
バーチャルオフィス最大の魅力といっても過言ではないのが、費用面です。
実際、事務所を構えたり自宅とは別の作業場として部屋を賃貸すると、月々数万円、一等地であれば10万円以上の固定費が発生します。
また、賃貸する上での保証金や手数料、敷金などで、家賃の数ヶ月分の高い初期費用が発生することが多いです。
バーチャルオフィスであれば1,000円台から利用できるほか、その価格で有人対応や打ち合わせなどができる会議質を利用できたりと、コストパフォーマンスに優れているのでおすすめです。
バーチャルオフィスならレゾナンスがおすすめ
上記で解説したように、ネットショップで住所を開示したくない時の対処法として、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
中でも、「レゾナンス」はとくにおすすめのバーチャルオフィスとなっております。
「東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、渋谷区恵比寿、新宿区西新宿、横浜市西区」といったトップクラスの一等地に店舗を展開しており、その価格も月額990円～と大変リーズナブルです。
さらにバーチャルオフィスとはいえ有人対応や受付スタッフが常駐し、打ち合わせ可能な貸し議室も完備。
月4回からの郵便転送サービスなどがあるなど、数多くの個人事業主からフリーランス、法人の方に利用いただております。
ネットショップの住所貸しを検討されている方は、ぜひレゾナンスをご検討ください。
まとめ
ネットショップサービスの登場で、誰でも手軽にネットショップオーナーになれる時代です。
一方、特定商取引法などの観点から個人情報を開示しなければならないといったリスクもあり、二の足を踏んでいる方も多いかもしれません。
本記事で紹介したように、バーチャルオフィスを利用すればネットショップに自宅住所などを開示する必要がなく、安心して店舗運営に集中できます。
ぜひ、ネットショップで住所を公開したくないといった方は、レゾナンスにご相談ください。
