海外から商品を輸入する際には「関税」という税金がかかります。
海外から商品を運ぶための送料がかかるほかに、関税という消費税以外の税金までかかるのは、輸入をしようとする人にとっては大きな痛手のように感じます。
関税は、何のためにあり、どのように支払うものなのでしょうか？
今回は関税について、税率の種類や関税が課されないもの、支払方法を中心に解説していきたいと思います。
関税とは？
関税とは、現代では「輸入する商品に課される税金」ですが、古代都市国家における商品流通の手数料として始まったものです。
日本の輸入業者が外国から商品を輸入した場合は、その輸入業者が日本の税関へ関税を支払います。税関は国の財務省管轄の行政機関であり、徴収された関税は税収として国のために使われることになります。
税関の業務と関税が発生するタイミングについて
税関の業務にはおもに次の2つがあります。
税金の徴収
外国から輸入される品に対して課せられる、関税や消費税などの税金を徴収する業務
通関手続き
輸入する品に関して輸出入申告が適正であるかを審査して、輸入の許可を与える業務
税関では、貨物が輸入される国においてその品の通関手続きを行い、輸入の許可を与えた品を引き渡す際に税金を徴収します。
そのため、関税が必要な輸入品は関税を支払わないと国内へ持ち込めない仕組みとなっています。
輸入の許可を得ていない貨物は、通関手続きが行われるまでは外国貨物として「保税地域」と呼ばれる場所に保管されます。
通関手続きが無事に終了し、関税などの支払いが済んだ輸入品には「輸入許可書」が発行され、それをもとに保税地域から輸入品を引き取ることができることになります。
関税が存在する理由
関税が存在する理由は、おもに以下の2つがあります。
国内の産業を保護するため
消費者の立場からすると、商品を購入するのに安い方が良いのですが、外国から安い商品が大量に輸入されてしまうことで、国内産業が立ち行かなくなってしまう恐れがあります。
そのため、輸入品に関税を課すことで一定のコストを上げ、国内産業を保護するという重要な目的があります。
国の財源を確保するため
徴収された関税は国の財源となります。
特に発展途上国においては、関税率を高くして国の貴重な財源とする傾向があります。近年の日本では、外国との経済交流の重視から、財源確保という役割は小さくなっています。
関税率の種類
関税率は海外や国内の状況の変化に合わせて迅速に対応する必要があるため、関税率は法律で一定の条件を定めたうえで、その法律の範囲内で政令による変更を加える形をとっています。
そのため、日本の関税率は法律によって定められているものと、条約によって定められている税率の2つがあります。
法律によって定められている関税率
法律によって定められている税率を「国定税率」と呼んでいますが、国定税率は、「関税定率法」と「関税暫定措置法」という2つの法律によって定められています。
- 関税定率法・・・長期的に適用される基本的な税率。（「基本税率」と呼びます）
- 関税暫定措置法・・・一時的に一定の期間、基本税率に代わって適用がされる暫定的な税率。（「暫定税率」と呼びます）
暫定率は、基本税率によりがたい事情がある場合に適用されるほか、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用されます。
条約によって定められている関税率
条約によって定められている税率とは、WTO協定において、WTOの加盟国・地域に対する協定税率（WTO譲許税率）が適用されるほか、WTO非加盟国であっても、通商航海条約等で最恵国待遇を約束している国などに対して適用されます。
また、EPA（経済連携協定）を締結した国からの産品が対象となる税率もあります。
関税が課されないものとは？
関税は輸入品すべてに課せられるわけではなく、関税が課せられる「有税品」のほか、関税が課せられない「無税品」というものも存在します。
現在では、鉄鉱石や羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などが無税品に該当しています。
割合的には、関税が課せられる有税品の方が多く、無税品は輸入品全体の約35％となっています。
無税品に該当するものは、関税の支払いは不要となりますが、消費税や地方消費税は必要となることがあります。また、国内や海外情勢の変化に合わせて、輸入量が急激に増えた場合など「緊急関税制度」が発令され、無税品が有税品になることもあります。反対に、日米貿易協定などの自由貿易協定の影響などにより、有税品が無税品となるケースも増えているのが現状です。
そのほか、一定の条件を満たした「再輸入品」については、関税の支払いが免除されます。
個人輸入の場合
海外からの輸入が商売を目的とするものではなく、個人で使用することを目的とした「個人輸入」の場合は、関税を下げることが可能になります。
商品を輸入する際に、一般輸入にあたるのか個人輸入にあたるのかについては、商品の個数や送り主、輸入の頻度などによって税関が判断します。
個人輸入の場合は、有税品であっても「課税価格の合計額が1万円以下」となる場合については、基本的に関税はかかりません。
1つの商品の課税価格が1万円以下の場合でも、複数個を同梱してしまい合計課税価格が1万円を超えてしまうと関税がかかってしまいます。（1万円超となった場合でも、合計課税価格が20万円以下の場合は、一般税率より安い簡易税率の適用となります。）
また、自分で使う目的ではなく人にプレゼントする目的で輸入する場合も関税の対象となるので、注意しましょう。
関税の支払方法
関税の支払方法については、通関業者などに代理で納付してもらうのが一般的です。
以前は金融機関で納付し支払い済みの納付書を税関に持ち込む方法が取られていましたが、通関手続きのスピード化によって、口座引き落としやインターネットバンキングなどの電子納付が可能となりました。
また、海外ショップなどからの個人輸入の場合は、配達員から商品を受け取る際に、関税もその配送業者に支払います。
配達を日本郵便に依頼する場合は、税関職員が東京外郵出張所で輸入書類を確認して商品ごとに関税を決定し、日本郵便が関税の立て替え払いを行います。立て替えた関税は、配達時に商品と引き換えに徴収します。
配達をヤマト運輸や佐川急便などの民間配送業者に依頼する場合は、民間配送会社の職員が、民間配送会社の倉庫で輸入申告を代理で行い、関税の立て替え払いも行います。立て替えた関税は、配送時に商品と引き換えに徴収します。
日本郵便の場合も民間配達業者の場合も、配達員に関税を渡すことになりますが、あくまでも立て替えてもらっているものを支払うということを理解しておきましょう。
関税について、関税率の種類や支払方法などを中心に解説いたしました。
関税が存在する大きな目的は、国内産業の保護です。関税率には、法律で定められているものと条約で定められているものの2種類があり、国内や海外の状況によって迅速に対応できるようになっているほか、輸入品や輸入額によって関税が課されないケースもあります。
関税の支払いについては、多くの場合、通関業者の代理納付や配達業者の立て替え払いがされるため、支払いに難しい手続きは必要ありませんが、外国からの品物を輸入する際は関税についての基礎知識を持っておくとよいでしょう。
