起業時や経営を行う上では「資金調達」が欠かせません。この資金調達をする際に必要なのが「事業計画書」です。ここでは事業計画書の概要や記載すべき事項、書き方のポイントをご紹介します。
事業計画書とは？作成する目的やメリット
事業計画書は、事業の内容や収益の見込み、企業の戦略を客観的に説明する書類です。
創業者のビジネスアイデアを具体的な書面として書き起こすことで、第三者に「事業の将来性がある」ということを示せるようになります。
事業計画書を作成する
事業計画書の提出先は金融機関や投資家、起業家支援サービスを行っている事業者などです。
提出の目的はおもに「資金調達」であるほか、事業承継や起業家支援制度などを利用する場合にも提出が求められます。
- 資金調達（融資、出資、投資など）
- 事業承継
- 起業家支援サービスの利用
事業計画書のメリット
事業計画書は「ビジネスをどうやって成功させるか」「どのように資金を回収するか」を証明するものです。
また、事業計画書で事業内容、今後の展望について具体的に示すことで、以下のようなメリットが得られます。
- 事業について可視化でき、自身の思考整理にもつながる
- 文字に起こす過程で事業やアイデアについて具体性が高まる
- 売り上げ目標、今後の展開について数値、データ化できる
- 市場環境や競合のデータを調査することで事業戦略に反映しやすくなる
- 融資等の審査に有利になる
第三者に伝わる事業計画書を作成することで、対外的に自社の事業をアピールしやすくなるだけでなく、自身の思考を整理し、言語化することができます。
また、事業計画書によって融資や出資などの支援を受けやすくなるのも大きなメリットです。
事業計画書の書き方！必要な記載事項とは？
事業計画書には公的なフォーマットがあるわけではなく、内容はあくまでも会社それぞれが任意で作成します。一般的な事業計画書としては、以下の10項目を記載します。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
- 創業者のプロフィール
- 会社の理念、目的、ビジョン
- 事業内容と想定顧客
- 自社の商品・サービスの特長や強み（競争優位性）
- 市場環境
- 販売・マーケティング戦略
- ビジネスモデル
- 売上計画
- 利益計画
- 資金調達計画
1.創業者のプロフィール
事業計画書には創業者、および創業メンバーの経歴、資格を記載するケースが多いです。
これまでの経歴や実績などを記載し、それを根拠として事業を立ち上げたという旨を記述することで、事業の成功可能性を示すことができます。
2.会社の理念、目的、ビジョン
事業計画書では、会社としての理念やビジネスの目的、ビジョンを明確に記すことも重要です。
仮にビジネス未経験であったり、起業経験がなかったりする場合でも、起業にかける「熱意」は示せます。
この熱意を理念や目的、ビジョンといったもので表現することで、読んだ相手の感情を揺さぶることができるのです。
事実、事業計画書でビジネスにかける思いをつづることで、熱意が伝わって資金調達等の目的を達成できる場合もあります。
3.事業内容と想定顧客
事業計画書に欠かせないのが、これから手掛けるビジネスの内容、およびその想定顧客です。
- どのような商品、サービスを提供するのか
- どんな市場や客層がターゲットなのか
これらをわかりやすく記載しましょう。
4.自社の商品・サービスの特長や強み（競争優位性）
事業計画書には、自社の商品やサービスの特長、他と比べた強みを記載しましょう。
これは「競争優位性」ともいいますが、他社と差別化できている点、独自の付加価値がある点などはどんどんアピールすべきです。データや表なども活用しましょう。
競合が強いマーケットへ参入する場合などには、特にこの項目が重要視されます。
5.市場環境や競合の状況について
事業計画書には参入予定の市場ニーズと規模、競合他社の存在などの「市場環境」も記しましょう。
また競合の状況や自社の立ち位置についても明記するとよいでしょう。
肌感によるものだけでなく、調査データと合わせて記載することで説得力が増します。
調査データは国などが行ったものでも、独自調査によるものでもかまいません。このとき、ターゲット層を絞った調査情報（セグメント情報）であるとより具体的なアピールができます。
6.販売・マーケティング戦略
事業計画書では販売方法やマーケティング戦略についてもプランニングすべきです。
アイデア重視の行き当たりばったりのビジネスは成功率が低く、成功したとしても長続きすることはまれです。
仮にいい商品であったとしても、販売や宣伝がうまくいかなければ認知してもらえず、そのまま埋もれて消えていきます。
そのため、「どのようなルートで認知を獲得し、どういう人員・予算・手法でマーケティングを行っていくか」という道筋をはっきりと示しましょう。
ここが明確になっていれば、読み手にも「計画的にビジネスを成功させようとしている」という印象を与えられます。
7.生産方法や仕入れ先
商品・サービスの生産方法や仕入れ先が決まっている、または予定している仕入先がある場合は、事業計画書に記載しておきましょう。
生産方法や仕入先が確立していて、かつそれらが安全かつ信用に足るものであれば、事業に対する信頼度も高まります。ひいては、ビジネスへの“真剣さ”が伝わりやすくもなるでしょう。
8.売上計画
事業計画の要ともいえるセクションが「売上計画」です。
事業の立ち上げにおいては、「商品やサービスをどうやってたくさん売り、利益を上げるか」が問われます。
- どうやって売上を上げるか
- 原価はいくらになるか
これらを商品・サービス単位で記載するとともに、
- 複数の商品サービスを展開する場合、どの要素を主軸に伸ばしていくのか
についても記載しましょう。
9.利益計画
事業の成功は「利益を多く上げること」といっても過言ではありません。
そのため、利益計画についてはできる限り細かく予測し、記載しましょう。
- 売上
- 売上原価
- 人件費
- 減価償却費
- 販売費
- 管理費
- 借入利息
- 法人税等
10.資金調達計画
利益と合わせて重要なのが「資金調達」の計画です。
利益は事業の成功に直結するものですが、利益が出ているからといって資金力がある、というものではありません。
資金力がない企業は返済能力も疑問視されやすいため、融資の申し込みを行う場合には「資金をどのように返済するのか」「返済可能な自己資金がどのくらいあるのか」を明確に記すことが重要です。
事業計画書の書き方は？ポイントを紹介
事業計画書の書き方のポイントは以下のとおりです。
- 内容は具体的かつ細かに記載する
- 整合性と簡潔さを重視
- 競合の分析、比較データを記載
- 数値で根拠を示す
それぞれ見てみましょう。
内容は具体的かつ細かに記載する
事業計画書には計画のほか、創業者のプロフィール、ビジネスモデル、取引先、解決すべき課題なども盛り込むとよいでしょう。
計画やデータのみの事業計画書は、第三者から見ると意図が掴みづらくわかりにくくなる可能性があります。
そこで、会社の概要や意向が、ビジョンが伝わる要素を細かく伝えることで、第三者に説得力を持ってビジネスプランを伝えやすくなるのです。
整合性と簡潔さを重視
事業計画書は細かく作成することが重要ですが、かといって内容を盛り込みすぎるとわかりにくくなる場合もあります。
そのため、盛り込みたい内容を書き出したあとは精査し、整合性を持たせながら簡潔にまとめていくとよいでしょう。
競合の分析、比較データを記載
事業計画書では自社の計画だけでなく、市場を取り巻く状況や競合についても明記することが重要です。
市場全体の環境や状況、競合の状況などを比較対象として取り上げることで、これから自社が行うビジネスの強みや独自性などを示しやすくなります。
また市場や競合について細かく分析されていることが分かる事業計画書は、第三者から見ても説得力のある内容となります。また文字だけでなくグラフや図解なども使用し、直感的にわかりやすい内容へまとめることも大切です。
現実的な数値で根拠を示す
事業計画書では数値で具体性を持たせることが重要です。しかしながら、その数値に根拠がないと、説得力に欠けるものとなってしまいます。
数値を記載する場合は、必ず「現実的、かつ実現可能な数値」を記載しましょう。
また数値の裏付けとなるデータ、出展などがある場合は、そちらも必ず掲載します。
ビジネスのビジョンを事業計画書で示そう
事業計画書の書き方は比較的自由度が高く、必要事項さえ盛り込んでいればどのような書式でも問題ありません。
また、事業計画書の書き方が分からない場合は、商工会議所などで行っている起業家サポートサービスを利用したり、事業計画書作成ツールなどを利用したりするのもよい方法です。
さらに、事業計画書を作成したあとは、プロジェクトメンバー、支援者等にフィードバックをもらうことも大切です。
事業を成功させるためにも、事業計画書で客観的なビジネスプランを提示できるようにしましょう。
